当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりである。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 法令等の順守に関するもの
当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防
御を行っていく所存である。
②当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、第１回口頭弁論期日前の状況であるが、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証
するなど、適切な防御を行っていく所存である。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加し、192,874百万円となった。これは、主として現金及び預金が減少したが、棚卸資産と有形固定資産が増加したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、148,695百万円となった。これは、主として有利子負債が減少したが、支払手形及び買掛金が増加したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加し、44,178百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、原材料価格の高止まりや円安の進行によるコストの上昇、上海地区ロックダウン政策によるサプライチェーン混乱の影響を受け、製造業において業況が下振れた。非製造業においては、まん延防止等重点措置の解除を受けてサービス業を中心に回復傾向が見られた。足元においては、地政学的リスクの顕在化、資源高と円安に端を発した物価の上昇などが国内経済を再び下押しする懸念が高まり、先行きが不透明な状況であると言える。
このような状況の下、当社グループは、2020年５月に公表した中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）」の最終年度を迎え、基本方針である、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現を引き続き進めてきた。
こうしたなか、コロナ禍からの回復等による需要の増加を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比5.5％増収の29,599百万円となった。
一方、営業利益面では、原燃料価格の高止まりや円安によるコストアップの影響を価格改定やコストダウン等で打ち返すには至らず、同53.2％減益の987百万円となった。
なお、米ドルの上昇（円安基調継続）により外貨建資産の為替評価益を計上した結果、経常利益は同57.5％増益の2,806百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同62.0％増益の2,040百万円となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業セグメント］
高分子事業セグメントは、資源価格高騰と円安の影響が重なり、大幅なコストアップにより苦戦を強いられた。
フィルム事業では、原材料価格上昇によるマイナス影響を受けた。包装分野、工業分野ともに需要は底堅く推移し、包装分野においてはバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品および、環境配慮型のケミカルリサイクルナイロンフィルムの販売が伸長し、工業分野においてはシリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売が伸長するなど、全体的に販売は好調であったが、原燃料価格の影響が大きく、事業全体では増収減益となった。
樹脂事業では、原燃料価格上昇による影響に加え、自動車業界におけるサプライチェーンの混乱、ロックダウンに伴う中国向け輸出減少の影響を受け、苦戦した。価格改定にも取り組み、原燃料高による影響の最小化に努めたが、効果は限定的であり、事業全体では増収減益となった。
以上の結果、高分子事業セグメントの売上高は13,089百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は1,356百万円（同38.3％減）となった。
［機能資材事業セグメント］
機能資材事業セグメントでは、建築土木用途の需要回復に伴い、販売が回復した。また、電子材料分野の需要は引き続き旺盛で、高付加価値製品の販売が伸長した。
活性炭繊維事業では、自動車向け用途の販売は、中国のロックダウンと減産影響を受けたが、主力の浄水器用途は好調であった。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、不燃テント等の建築土木用途の販売が回復した。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品を中心に販売を伸ばした。
ガラスビーズ事業では、道路用途、反射材用途の販売は不調に終わった。工業用途の販売は堅調であったが、エネルギー価格高騰の影響を大きく受けた。
不織布事業では、国内のスキンケア用途は、外出自粛などの影響からの回復が遅れており、昨年に続き苦戦した。自動車用途の販売は、生産台数減少により苦戦した。農業・建築用途においては販売が一部回復したが、原燃料高騰の影響を大きく受けた。
産業繊維事業では、建築土木用途において販売が回復し、高付加価値品であるナイロン中空糸膜の販売は堅調であったが、自動車用途の販売が伸び悩んだ。利益面では、原燃料価格高騰の影響を大きく受けた。
以上の結果、機能資材事業セグメントの売上高は8,937百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は142百万円（同73.5％増）となった。
［繊維事業セグメント］
衣料繊維事業では、原燃料、加工賃、物流費の高騰、更に円安の影響を受け、大幅なコストアップに対して販売価格への転嫁が進まず、損益は厳しい状況で推移した。主力のユニフォーム分野はある程度販売が回復したが、寝装、スポーツ分野などは苦戦が続いた。
以上の結果、繊維事業セグメントの売上高は7,554百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業損失は511百万円（前年同四半期は165百万円の損失）となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は18百万円（前年同四半期比25.3％増）、営業損失は8百万円（前年同四半期は1百万円の損失）となった。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、865百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。