第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,985	14,440
受取手形、売掛金及び契約資産	29,495	29,906
棚卸資産	※１ 29,398	※１ 33,151
その他	3,134	3,535
貸倒引当金	△87	△63
流動資産合計	80,926	80,971
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	19,269	20,104
土地	62,584	62,777
その他（純額）	22,274	24,979
有形固定資産合計	104,128	107,861
無形固定資産
その他	2,238	2,215
無形固定資産合計	2,238	2,215
投資その他の資産
その他	4,210	4,767
貸倒引当金	△104	△118
投資その他の資産合計	4,106	4,648
固定資産合計	110,472	114,725
資産合計	191,399	195,696

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,450	17,486
短期借入金	2,065	3,065
１年内返済予定の長期借入金	91,647	90,306
未払法人税等	598	657
賞与引当金	1,742	1,716
製品改修引当金	35	35
その他	9,228	9,436
流動負債合計	121,768	122,704
固定負債
長期借入金	177	193
退職給付に係る負債	14,628	14,953
その他	11,753	11,686
固定負債合計	26,559	26,833
負債合計	148,328	149,537
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	12,301	12,301
利益剰余金	27,597	30,204
自己株式	△57	△57
株主資本合計	39,942	42,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435	389
繰延ヘッジ損益	△1	3
土地再評価差額金	6,313	6,313
為替換算調整勘定	△4,184	△3,893
退職給付に係る調整累計額	△1,208	△1,084
その他の包括利益累計額合計	1,354	1,727
非支配株主持分	1,774	1,881
純資産合計	43,071	46,159
負債純資産合計	191,399	195,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	55,514	59,105
売上原価	41,375	46,275
売上総利益	14,139	12,829
販売費及び一般管理費	※ 10,747	※ 11,315
営業利益	3,392	1,514
営業外収益
受取利息	20	22
受取配当金	35	37
持分法による投資利益	8	－
為替差益	9	2,791
受取賃貸料	40	37
その他	211	229
営業外収益合計	327	3,117
営業外費用
支払利息	561	509
持分法による投資損失	－	9
その他	235	225
営業外費用合計	797	744
経常利益	2,922	3,887
特別利益
固定資産売却益	94	0
受取保険金	556	－
特別利益合計	650	0
特別損失
固定資産処分損	438	452
固定資産圧縮損	398	－
その他	25	6
特別損失合計	863	458
税金等調整前四半期純利益	2,710	3,429
法人税、住民税及び事業税	464	508
法人税等調整額	32	28
法人税等合計	496	537
四半期純利益	2,213	2,891
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,214	2,909

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,213	2,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△46
繰延ヘッジ損益	4	5
為替換算調整勘定	904	415
退職給付に係る調整額	135	123
その他の包括利益合計	1,047	498
四半期包括利益	3,260	3,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,159	3,283
非支配株主に係る四半期包括利益	101	106

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,710	3,429
減価償却費	2,426	2,522
固定資産圧縮損	398	－
受取保険金	△556	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	511	377
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△56	△28
支払利息	561	509
為替差損益（△は益）	△9	△2,791
固定資産処分損益（△は益）	438	452
固定資産売却損益（△は益）	△94	△0
売上債権の増減額（△は増加）	883	△93
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,635	△3,356
仕入債務の増減額（△は減少）	728	488
その他	△216	△579
小計	6,117	919
利息及び配当金の受取額	56	59
利息の支払額	△591	△516
法人税等の支払額	△671	△410
保険金の受取額	157	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,067	51
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	30
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
有形固定資産の取得による支出	△3,816	△3,940
有形固定資産の売却による収入	244	0
有形固定資産の除却による支出	△251	△304
その他	△423	△323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,252	△4,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△119	1,000
長期借入れによる収入	－	46
長期借入金の返済による支出	△1,529	△1,371
配当金の支払額	△321	△302
その他	△60	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,031	△670
現金及び現金同等物に係る換算差額	228	575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△987	△4,586
現金及び現金同等物の期首残高	22,593	18,415
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,605	※ 13,828

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	18,852百万円	21,674百万円
仕掛品	6,410	7,210
原材料及び貯蔵品	4,135	4,266

２　偶発債務

(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防

御を行っていく所存である。

(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防

御を行っていく所存である。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	19百万円	6百万円
賞与引当金繰入額	792	782
退職給付費用	310	296
運送費及び保管料	2,485	2,695
賃金	2,515	2,551

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	22,424百万円	14,440百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△818	△611
現金及び現金同等物	21,605	13,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	60百万円	23,740円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	41百万円	23,740円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,151	16,848	13,476	55,477	37	55,514	－	55,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,493	899	111	3,504	－	3,504	△3,504	－
計	27,645	17,748	13,587	58,981	37	59,018	△3,504	55,514
セグメント利益又は損失（△）	3,818	20	△444	3,394	△14	3,379	12	3,392

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,027	17,762	15,274	59,064	41	59,105	－	59,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,035	926	68	4,030	－	4,030	△4,030	－
計	29,062	18,689	15,343	63,094	41	63,136	△4,030	59,105
セグメント利益又は損失（△）	2,400	134	△1,004	1,529	△26	1,503	10	1,514

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計
日本	18,429	13,446	11,093	42,970	1	42,971
アジア	5,882	1,793	1,535	9,211	－	9,211
その他	840	1,607	848	3,296	35	3,331
顧客との契約から 生じる収益	25,151	16,848	13,476	55,477	37	55,514
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,151	16,848	13,476	55,477	37	55,514

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計
日本	19,107	13,890	11,382	44,379	－	44,379
アジア	5,947	2,186	2,490	10,624	－	10,624
その他	972	1,685	1,402	4,060	41	4,101
顧客との契約から 生じる収益	26,027	17,762	15,274	59,064	41	59,105
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,027	17,762	15,274	59,064	41	59,105

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	35円61銭	47円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,214	2,909
普通株主に帰属しない金額（百万円）	161	151
（うち優先配当額（百万円））	(161)	(151)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,053	2,757
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,657	57,656
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円16銭	23円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	161	151
（うち優先配当額（百万円））	(161)	(151)
普通株式増加数（千株）	64,268	67,117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。