第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,985	13,509
受取手形、売掛金及び契約資産	29,495	26,861
棚卸資産	29,398	37,455
その他	3,134	4,664
貸倒引当金	△87	△59
流動資産合計	80,926	82,431
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	19,269	27,549
土地	62,584	62,798
その他（純額）	22,274	18,444
有形固定資産合計	104,128	108,791
無形固定資産
その他	2,238	2,249
無形固定資産合計	2,238	2,249
投資その他の資産
その他	4,210	4,661
貸倒引当金	△104	△113
投資その他の資産合計	4,106	4,548
固定資産合計	110,472	115,589
資産合計	191,399	198,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,450	19,129
短期借入金	2,065	3,965
１年内返済予定の長期借入金	91,647	89,649
未払法人税等	598	97
賞与引当金	1,742	955
製品改修引当金	35	35
その他	9,228	10,124
流動負債合計	121,768	123,956
固定負債
長期借入金	177	318
退職給付に係る負債	14,628	15,141
その他	11,753	11,937
固定負債合計	26,559	27,397
負債合計	148,328	151,353
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	12,301	12,301
利益剰余金	27,597	28,396
自己株式	△57	△57
株主資本合計	39,942	40,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435	392
繰延ヘッジ損益	△1	△19
土地再評価差額金	6,313	6,313
為替換算調整勘定	△4,184	△1,813
退職給付に係る調整累計額	△1,208	△1,022
その他の包括利益累計額合計	1,354	3,850
非支配株主持分	1,774	2,075
純資産合計	43,071	46,667
負債純資産合計	191,399	198,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	83,991	88,173
売上原価	62,823	69,378
売上総利益	21,167	18,795
販売費及び一般管理費	16,271	17,025
営業利益	4,895	1,769
営業外収益
受取利息	28	31
受取配当金	58	60
持分法による投資利益	25	－
為替差益	364	1,391
その他	337	332
営業外収益合計	812	1,816
営業外費用
支払利息	837	791
持分法による投資損失	－	0
その他	345	379
営業外費用合計	1,183	1,171
経常利益	4,525	2,414
特別利益
固定資産売却益	95	1
受取保険金	556	－
特別利益合計	652	1
特別損失
固定資産処分損	779	644
固定資産圧縮損	398	－
その他	28	150
特別損失合計	1,206	795
税金等調整前四半期純利益	3,971	1,620
法人税、住民税及び事業税	563	245
法人税等調整額	278	310
法人税等合計	842	555
四半期純利益	3,129	1,064
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△37
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,136	1,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,129	1,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	△42
繰延ヘッジ損益	△16	△17
為替換算調整勘定	709	2,708
退職給付に係る調整額	203	185
その他の包括利益合計	877	2,833
四半期包括利益	4,006	3,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,926	3,598
非支配株主に係る四半期包括利益	80	300

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防

御を行っていく所存である。

(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防

御を行っていく所存である。

(3)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防

御を行っていく所存である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	3,793百万円	3,930百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	60百万円	23,740円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	41百万円	23,740円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,881	25,499	20,563	83,944	46	83,991	－	83,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,935	1,267	161	5,364	－	5,364	△5,364	－
計	41,816	26,766	20,725	89,308	46	89,355	△5,364	83,991
セグメント利益又は損失（△）	5,553	67	△689	4,930	△29	4,900	△4	4,895

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,803	26,210	23,103	88,118	55	88,173	－	88,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,580	1,402	125	6,108	－	6,108	△6,108	－
計	43,384	27,613	23,229	94,227	55	94,282	△6,108	88,173
セグメント利益又は損失（△）	3,372	△51	△1,491	1,829	△41	1,787	△18	1,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計
日本	27,576	20,402	16,418	64,398	3	64,401
アジア	9,030	2,698	2,588	14,317	－	14,317
その他	1,274	2,398	1,555	5,229	42	5,272
顧客との契約から 生じる収益	37,881	25,499	20,563	83,944	46	83,991
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,881	25,499	20,563	83,944	46	83,991

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計
日本	28,699	20,734	17,724	67,159	－	67,159
アジア	8,731	2,949	3,593	15,274	－	15,274
その他	1,372	2,526	1,785	5,684	55	5,739
顧客との契約から 生じる収益	38,803	26,210	23,103	88,118	55	88,173
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,803	26,210	23,103	88,118	55	88,173

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	50円20銭	15円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,136	1,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	242	227
（うち優先配当額（百万円））	(242)	(227)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,894	873
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,656	57,656
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円37銭	8円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	242	227
（うち優先配当額（百万円））	（242）	（227）
普通株式増加数（千株）	65,993	67,117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。