第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,548	11,176
受取手形、売掛金及び契約資産	23,104	22,381
棚卸資産	35,739	37,173
その他	5,506	5,128
貸倒引当金	△53	△53
流動資産合計	74,845	75,806
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	25,996	27,528
土地	62,605	62,620
その他（純額）	19,711	18,119
有形固定資産合計	108,313	108,269
無形固定資産
その他	2,171	2,122
無形固定資産合計	2,171	2,122
投資その他の資産
その他	4,783	4,767
貸倒引当金	△110	△112
投資その他の資産合計	4,673	4,655
固定資産合計	115,158	115,046
資産合計	190,003	190,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,269	15,417
短期借入金	4,124	4,095
１年内返済予定の長期借入金	2,643	2,637
未払法人税等	202	166
賞与引当金	1,554	833
製品改修引当金	35	35
その他	9,147	10,693
流動負債合計	32,977	33,880
固定負債
長期借入金	86,671	86,338
退職給付に係る負債	14,375	14,323
その他	12,060	13,631
固定負債合計	113,107	114,294
負債合計	146,085	148,174
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	11,476	11,476
利益剰余金	27,467	27,421
自己株式	△57	△57
株主資本合計	38,986	38,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	544	695
繰延ヘッジ損益	4	22
土地再評価差額金	6,244	6,244
為替換算調整勘定	△3,452	△4,691
退職給付に係る調整累計額	△217	△187
その他の包括利益累計額合計	3,123	2,082
非支配株主持分	1,808	1,655
純資産合計	43,918	42,678
負債純資産合計	190,003	190,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	29,599	27,940
売上原価	23,007	23,259
売上総利益	6,592	4,681
販売費及び一般管理費	5,604	5,358
営業利益又は営業損失（△）	987	△676
営業外収益
受取利息	14	15
受取配当金	28	26
持分法による投資利益	－	1
為替差益	1,956	1,624
その他	191	122
営業外収益合計	2,190	1,791
営業外費用
支払利息	260	235
持分法による投資損失	3	－
その他	107	116
営業外費用合計	371	351
経常利益	2,806	762
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	218	161
その他	3	1
特別損失合計	221	163
税金等調整前四半期純利益	2,584	599
法人税、住民税及び事業税	193	76
法人税等調整額	350	351
法人税等合計	544	427
四半期純利益	2,040	172
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△64
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,040	237

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,040	172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	150
繰延ヘッジ損益	3	18
為替換算調整勘定	△663	△1,327
退職給付に係る調整額	61	29
その他の包括利益合計	△630	△1,129
四半期包括利益	1,410	△956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,419	△803
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	△153

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(3)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	1,214百万円	1,446百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	41百万円	23,740円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	22百万円	23,740円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,684	8,937	7,959	29,581	18	29,599	－	29,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,464	496	31	1,992	－	1,992	△1,992	－
計	14,148	9,434	7,991	31,574	18	31,592	△1,992	29,599
セグメント利益又は損失（△）	1,307	142	△462	987	△8	979	8	987

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,727	7,938	7,261	27,928	12	27,940	－	27,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,113	433	34	1,580	－	1,580	△1,580	－
計	13,841	8,371	7,296	29,509	12	29,521	△1,580	27,940
セグメント利益又は損失（△）	167	△666	△195	△694	△15	△710	33	△676

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はない。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社の報告セグメントを「高分子事業」から「繊維事業」へ変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成

したものを記載している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載している。変更の内容については、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計
日本	9,197	6,840	5,925	21,963	－	21,963
アジア	2,976	1,162	1,064	5,204	－	5,204
その他	509	934	969	2,413	18	2,432
顧客との契約から 生じる収益	12,684	8,937	7,959	29,581	18	29,599
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,684	8,937	7,959	29,581	18	29,599

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計
日本	8,779	6,411	5,959	21,150	－	21,150
アジア	3,491	850	902	5,243	－	5,243
その他	457	676	399	1,533	12	1,545
顧客との契約から 生じる収益	12,727	7,938	7,261	27,928	12	27,940
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,727	7,938	7,261	27,928	12	27,940

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	34円09銭	2円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,040	237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	75	70
（うち優先配当額（百万円））	(75)	(70)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,965	167
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,656	57,655
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円36銭	1円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	75	70
（うち優先配当額（百万円））	(75)	(70)
普通株式増加数（千株）	67,117	64,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。