第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,548	12,619
受取手形、売掛金及び契約資産	23,104	23,626
棚卸資産	※１ 35,739	※１ 34,776
その他	5,506	4,353
貸倒引当金	△53	△54
流動資産合計	74,845	75,321
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	25,996	27,999
土地	62,605	62,730
その他（純額）	19,711	19,490
有形固定資産合計	108,313	110,221
無形固定資産
その他	2,171	2,174
無形固定資産合計	2,171	2,174
投資その他の資産
その他	4,783	4,983
貸倒引当金	△110	△120
投資その他の資産合計	4,673	4,862
固定資産合計	115,158	117,258
資産合計	190,003	192,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,269	16,183
短期借入金	4,124	3,095
１年内返済予定の長期借入金	2,643	2,637
未払法人税等	202	370
賞与引当金	1,554	1,537
製品改修引当金	35	35
その他	9,147	11,182
流動負債合計	32,977	35,042
固定負債
長期借入金	86,671	86,801
退職給付に係る負債	14,375	14,548
その他	12,060	13,321
固定負債合計	113,107	114,671
負債合計	146,085	149,714
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	11,476	11,476
利益剰余金	27,467	26,774
自己株式	△57	△57
株主資本合計	38,986	38,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	544	758
繰延ヘッジ損益	4	9
土地再評価差額金	6,244	6,244
為替換算調整勘定	△3,452	△3,965
退職給付に係る調整累計額	△217	△158
その他の包括利益累計額合計	3,123	2,889
非支配株主持分	1,808	1,682
純資産合計	43,918	42,865
負債純資産合計	190,003	192,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	59,105	58,029
売上原価	46,275	49,090
売上総利益	12,829	8,938
販売費及び一般管理費	※ 11,315	※ 10,731
営業利益又は営業損失（△）	1,514	△1,792
営業外収益
受取利息	22	27
受取配当金	37	40
持分法による投資利益	－	9
為替差益	2,791	2,354
その他	267	160
営業外収益合計	3,117	2,593
営業外費用
支払利息	509	486
持分法による投資損失	9	－
その他	225	225
営業外費用合計	744	712
経常利益	3,887	88
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	0	10
特別損失
固定資産処分損	452	232
事業構造改善費用	6	75
特別損失合計	458	308
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,429	△209
法人税、住民税及び事業税	508	336
法人税等調整額	28	14
法人税等合計	537	351
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,891	△561
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	△152
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,909	△409

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,891	△561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	213
繰延ヘッジ損益	5	5
為替換算調整勘定	415	△487
退職給付に係る調整額	123	59
その他の包括利益合計	498	△208
四半期包括利益	3,390	△769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,283	△643
非支配株主に係る四半期包括利益	106	△125

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,429	△209
減価償却費	2,522	2,956
事業構造改善費用	6	75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	377	196
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△28	△17
支払利息	509	486
為替差損益（△は益）	△2,791	△2,354
固定資産処分損益（△は益）	452	232
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△93	△357
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,356	1,213
仕入債務の増減額（△は減少）	488	664
その他	△586	2,291
小計	919	5,178
利息及び配当金の受取額	59	68
利息の支払額	△516	△511
法人税等の支払額	△410	166
営業活動によるキャッシュ・フロー	51	4,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	30	15
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の売却による収入	－	14
有形固定資産の取得による支出	△3,940	△2,706
有形固定資産の売却による収入	0	9
有形固定資産の除却による支出	△304	△177
その他	△323	△283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,543	△3,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△1,223
長期借入れによる収入	46	1,453
長期借入金の返済による支出	△1,371	△1,329
配当金の支払額	△302	△283
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,604
その他	△42	△191
財務活動によるキャッシュ・フロー	△670	29
現金及び現金同等物に係る換算差額	575	243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,586	2,040
現金及び現金同等物の期首残高	18,415	9,612
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,828	※ 11,652

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	23,484百万円	22,890百万円
仕掛品	7,775	7,657
原材料及び貯蔵品	4,479	4,228

２　偶発債務

(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(3)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	6百万円	3百万円
賞与引当金繰入額	782	706
退職給付費用	296	263
運送費及び保管料	2,695	2,385
賃金	2,551	2,490

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	14,440百万円	12,619百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△611	△967
現金及び現金同等物	13,828	11,652

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	41百万円	23,740円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	22百万円	23,740円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,226	17,762	16,075	59,064	41	59,105	－	59,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,035	926	68	4,030	－	4,030	△4,030	－
計	28,261	18,689	16,143	63,094	41	63,136	△4,030	59,105
セグメント利益又は損失（△）	2,301	134	△906	1,529	△26	1,503	10	1,514

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,021	16,493	15,488	58,002	26	58,029	－	58,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,561	872	58	3,492	－	3,492	△3,492	－
計	28,582	17,366	15,546	61,495	26	61,522	△3,492	58,029
セグメント利益又は損失（△）	94	△1,416	△445	△1,767	△42	△1,809	16	△1,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社の報告セグメントを「高分子事業」から「繊維事業」へ変更している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第２四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載している。変更の内容については、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計
日本	18,341	13,890	12,147	44,379	－	44,379
アジア	5,912	2,186	2,524	10,624	－	10,624
その他	972	1,685	1,402	4,060	41	4,101
顧客との契約から 生じる収益	25,226	17,762	16,075	59,064	41	59,105
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,226	17,762	16,075	59,064	41	59,105

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計
日本	17,394	12,887	12,846	43,129	－	43,129
アジア	7,601	1,978	1,876	11,457	－	11,457
その他	1,024	1,626	765	3,416	26	3,443
顧客との契約から 生じる収益	26,021	16,493	15,488	58,002	26	58,029
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,021	16,493	15,488	58,002	26	58,029

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	47円83銭	△9円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,909	△409
普通株主に帰属しない金額（百万円）	151	141
（うち優先配当額（百万円））	(151)	(141)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,757	△550
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,656	57,655
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円32銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	151	－
（うち優先配当額（百万円））	(151)	(－)
普通株式増加数（千株）	67,117	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。