第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,538

18,969

受取手形及び売掛金

40,058

35,790

有価証券

1

151

商品及び製品

12,062

11,971

仕掛品

8,004

9,260

原材料及び貯蔵品

4,734

4,692

その他

4,848

5,266

貸倒引当金

296

269

流動資産合計

88,951

85,833

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

25,579

25,387

その他(純額)

28,736

28,349

有形固定資産合計

54,316

53,737

無形固定資産

797

722

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,871

30,578

その他

4,395

4,348

貸倒引当金

782

795

投資その他の資産合計

37,484

34,131

固定資産合計

92,597

88,592

資産合計

181,549

174,425

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,375

21,803

短期借入金

24,438

25,835

未払法人税等

1,183

403

賞与引当金

1,344

509

その他

10,965

11,365

流動負債合計

62,306

59,918

固定負債

 

 

長期借入金

2,950

2,770

役員退職慰労引当金

176

139

退職給付に係る負債

11,275

11,377

その他

16,080

14,531

固定負債合計

30,483

28,819

負債合計

92,790

88,737

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,040

22,040

資本剰余金

18,207

17,459

利益剰余金

48,508

48,216

自己株式

3,795

3,048

株主資本合計

84,959

84,668

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,497

7,211

繰延ヘッジ損益

162

413

為替換算調整勘定

8,007

8,220

退職給付に係る調整累計額

1,331

1,209

その他の包括利益累計額合計

3

2,631

非支配株主持分

3,802

3,651

純資産合計

88,759

85,687

負債純資産合計

181,549

174,425

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

41,317

37,244

売上原価

35,037

30,834

売上総利益

6,279

6,409

販売費及び一般管理費

5,534

5,302

営業利益

745

1,107

営業外収益

 

 

受取利息

39

22

受取配当金

358

379

持分法による投資利益

7

13

その他

143

152

営業外収益合計

548

568

営業外費用

 

 

支払利息

116

102

為替差損

186

その他

97

109

営業外費用合計

213

398

経常利益

1,079

1,276

特別損失

 

 

事務所移転費用

30

特別損失合計

30

税金等調整前四半期純利益

1,079

1,246

法人税等

321

352

四半期純利益

757

893

非支配株主に帰属する四半期純利益

19

51

親会社株主に帰属する四半期純利益

738

842

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

757

893

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,929

2,285

繰延ヘッジ損益

30

251

為替換算調整勘定

595

341

退職給付に係る調整額

56

122

持分法適用会社に対する持分相当額

5

22

その他の包括利益合計

1,364

2,778

四半期包括利益

2,122

1,884

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,097

1,786

非支配株主に係る四半期包括利益

24

98

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

社会福祉法人石井記念愛染園

(連帯保証)

1,150百万円

 

社会福祉法人石井記念愛染園

(連帯保証)

1,117百万円

 

㈱アクラベニタマ

310

㈱アクラベニタマ

180

1,460

1,298

 

2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

受取手形割引高

74百万円

110百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

1,291百万円

1,191百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,153

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,133

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

繊維事業

化成品

事業

環境メカ

トロニク

ス事業

食品・サービス事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

20,021

12,972

4,866

2,360

1,096

41,317

41,317

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

25

6

26

9

108

175

175

20,047

12,978

4,892

2,369

1,205

41,493

175

41,317

セグメント利益

又は損失(△)

139

89

157

188

807

1,203

458

745

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△458百万円には、全社費用△459百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

繊維事業

化成品

事業

環境メカ

トロニク

ス事業

食品・サービス事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

17,039

13,580

3,143

2,383

1,097

37,244

37,244

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

26

3

104

9

109

253

253

17,066

13,584

3,247

2,393

1,206

37,498

253

37,244

セグメント利益

又は損失(△)

126

362

16

213

808

1,495

387

1,107

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△387百万円には、全社費用△387百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、将来の市場を見据えたマーケット志向型事業へ転換するため、平成28年4月1日から従来の7つの事業セグメントの再編を実施しました。具体的には、これまで「繊維事業」に属していた不織布、繊維補強資材分野を、市場が共通する「化成品事業」へ移管し、機械装置や環境をキーワードに事業展開していた工作機械事業、エレクトロニクス事業、その他の事業(エンジニアリング事業及びバイオメディカル事業)を「環境メカトロニクス事業」として統合、さらに、食品事業とホテル経営等のサービス事業を「食品・サービス事業」とし、「不動産事業」を合わせ、5つの事業セグメントとしました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

3円20銭

3円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

738

842

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

738

842

普通株式の期中平均株式数(千株)

230,656

226,639

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。