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1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
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(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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(1）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、第4波、第5波と感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、期央以降の感染者数の減少や緊急事態宣言などの解除により、景気は回復傾向となりましたが、原燃料価格等の高騰によるコスト増や半導体の供給不足による自動車の減産などの影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。なお、年末には新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株による感染拡大が懸念される状況となりました。
このような環境下にあって当社グループは、感染拡大防止を徹底したうえで、ウィズコロナが常態化した市場のニーズに対応した営業活動や新商品の開発に注力するなど、中期経営計画「Creation’21」の目標達成に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は955億円（前年同期は875億円）、営業利益は52億3千万円（前年同期は17億3千万円）、経常利益は62億9千万円（前年同期は27億1千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億4千万円（前年同期は16億3千万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は79億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1億8千万円増加しております。詳細については、「2．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
原糸は、インナー用原糸などの受注が回復傾向となりました。
テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、前年度の新型コロナウイルス感染拡大による大幅な受注の減少から回復傾向でした。
繊維製品は、国内衣料品販売の回復遅れにより、低調に推移しました。
また、製造・販売の両面において引き続き収益改善策を実施しました。
この結果、売上高は315億円(前年同期は304億円)、営業損失は2億7千万円(前年同期は営業損失16億3千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40億円減少しております。
（化成品事業）
軟質ウレタンは、自動車メーカーにおける車載向け半導体不足の影響を受けたものの、前年度の新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅減産の影響からは回復しました。
機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け樹脂加工品が好調に推移し、また自動車向け特殊フィルムの販売が堅調でした。
住宅用建材は、新規に開始した防熱工事の受注が順調に推移しましたが、景観材などの販売が低調でした。
不織布は、自動車用フィルターが好調でした。
この結果、売上高は381億円（前年同期は350億円）、営業利益は21億6千万円（前年同期は8億円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は41億円減少しております。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクスは、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計及び基板検査装置が好調でした。また、2021年2月に全株式を取得し、連結子会社となった㈱セイキの業績が好調でした。
エンジニアリングは、設備工事案件などが堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件がありました。
バイオメディカル関連の撹拌脱泡装置は順調に推移しましたが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売が減少しました。また、工作機械は、国内向けの販売は低調に推移しましたが、中国向けの販売が回復しました。
この結果、売上高は168億円（前年同期は125億円）、営業利益は18億2千万円（前年同期は9億7千万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7億円増加し、営業利益は1億9千万円増加しております。
（食品・サービス事業）
食品は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、内食需要の継続により成型スープの販売が好調でした。
ホテル関連は、緊急事態宣言などの影響もあり、宿泊や宴会が引き続き低調でした。
この結果、売上高は62億円（前年同期は64億円）、営業利益は1億9千万円（前年同期は2億1千万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億円減少しております。
（不動産事業）
不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力しましたが、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は28億円（前年同期は30億円）、営業利益は20億9千万円（前年同期は21億4千万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権は増加しましたが、現金及び預金が減少したことなどにより、1,643億円と前連結会計年度末に比べ61億円減少しました。
負債は、仕入債務は増加しましたが、短期借入金が減少したことなどにより、686億円と前連結会計年度末に比べ67億円減少しました。
純資産は、自己株式の取得はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、956億円と前連結会計年度末に比べ6億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は2.5ポイント上昇して57.3％となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期（2021年4月1日～2022年3月31日）の連結業績予想につきましては、現時点では2021年11月10日に公表しました業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
22,120 |
11,514 |
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受取手形及び売掛金 |
32,074 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
35,496 |
|
商品及び製品 |
9,951 |
11,953 |
|
仕掛品 |
7,309 |
7,467 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,539 |
5,392 |
|
その他 |
2,144 |
3,434 |
|
貸倒引当金 |
△53 |
△45 |
|
流動資産合計 |
78,087 |
75,213 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
24,714 |
23,946 |
|
その他（純額） |
26,851 |
25,928 |
|
有形固定資産合計 |
51,565 |
49,874 |
|
無形固定資産 |
1,364 |
1,371 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
35,596 |
34,052 |
|
その他 |
4,084 |
4,034 |
|
貸倒引当金 |
△265 |
△227 |
|
投資その他の資産合計 |
39,416 |
37,859 |
|
固定資産合計 |
92,346 |
89,106 |
|
資産合計 |
170,433 |
164,319 |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
17,838 |
21,799 |
|
短期借入金 |
18,697 |
9,325 |
|
未払法人税等 |
1,481 |
1,001 |
|
賞与引当金 |
1,436 |
579 |
|
その他 |
7,838 |
8,952 |
|
流動負債合計 |
47,292 |
41,657 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,456 |
3,069 |
|
役員退職慰労引当金 |
185 |
199 |
|
株式報酬引当金 |
43 |
65 |
|
退職給付に係る負債 |
13,137 |
13,215 |
|
その他 |
11,314 |
10,451 |
|
固定負債合計 |
28,136 |
27,001 |
|
負債合計 |
75,428 |
68,659 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
22,040 |
22,040 |
|
資本剰余金 |
15,219 |
15,219 |
|
利益剰余金 |
58,589 |
57,936 |
|
自己株式 |
△4,228 |
△2,082 |
|
株主資本合計 |
91,620 |
93,113 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,241 |
10,368 |
|
繰延ヘッジ損益 |
32 |
22 |
|
為替換算調整勘定 |
△8,904 |
△8,884 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△584 |
△471 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,784 |
1,035 |
|
非支配株主持分 |
1,599 |
1,511 |
|
純資産合計 |
95,004 |
95,660 |
|
負債純資産合計 |
170,433 |
164,319 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
87,523 |
95,582 |
|
売上原価 |
71,663 |
75,683 |
|
売上総利益 |
15,860 |
19,898 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,128 |
14,668 |
|
営業利益 |
1,731 |
5,230 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19 |
11 |
|
受取配当金 |
940 |
955 |
|
その他 |
672 |
499 |
|
営業外収益合計 |
1,632 |
1,466 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
175 |
138 |
|
持分法による投資損失 |
10 |
26 |
|
その他 |
464 |
238 |
|
営業外費用合計 |
649 |
403 |
|
経常利益 |
2,714 |
6,294 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
992 |
402 |
|
固定資産売却益 |
23 |
124 |
|
補助金収入 |
91 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,107 |
526 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
52 |
217 |
|
工場移転費用 |
－ |
134 |
|
事業構造改善費用 |
506 |
120 |
|
固定資産処分損 |
20 |
7 |
|
操業休止関連費用 |
377 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
87 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,044 |
480 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,778 |
6,340 |
|
法人税等 |
1,222 |
2,138 |
|
四半期純利益 |
1,555 |
4,201 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△77 |
△43 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,632 |
4,244 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,555 |
4,201 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,264 |
△873 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△33 |
△9 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,131 |
17 |
|
退職給付に係る調整額 |
94 |
113 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△42 |
△18 |
|
その他の包括利益合計 |
1,152 |
△770 |
|
四半期包括利益 |
2,707 |
3,431 |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,872 |
3,495 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△164 |
△64 |
該当事項はありません。
1.自己株式の取得
当社は、2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,533百万円増加しております。
2.自己株式の消却
当社は、2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月24日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,678百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,082百万円となりました。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示する方法に変更しており、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
2.代理人取引に係る収益認識
主に輸出入代行取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
3.工事契約に係る収益認識
環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価によるインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,960百万円減少し、売上原価は8,147百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ186百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する事項）
2021年3月期決算短信の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する事項について、重要な変更はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
30,410 |
35,018 |
12,548 |
6,452 |
3,093 |
87,523 |
－ |
87,523 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
33 |
11 |
321 |
28 |
340 |
735 |
△735 |
－ |
|
計 |
30,443 |
35,029 |
12,870 |
6,480 |
3,434 |
88,258 |
△735 |
87,523 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△1,639 |
802 |
975 |
219 |
2,144 |
2,502 |
△770 |
1,731 |
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△770百万円には、全社費用△772百万円及びその他の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
31,500 |
38,140 |
16,808 |
6,270 |
2,861 |
95,582 |
－ |
95,582 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
32 |
62 |
300 |
28 |
374 |
798 |
△798 |
－ |
|
計 |
31,532 |
38,203 |
17,109 |
6,298 |
3,236 |
96,380 |
△798 |
95,582 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△277 |
2,164 |
1,828 |
197 |
2,093 |
6,005 |
△775 |
5,230 |
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△775百万円には、全社費用△765百万円及びその他の調整額△9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,960百万円減少しており、「繊維事業」で4,033百万円減少、「化成品事業」で4,181百万円減少、「環境メカトロニクス事業」で717百万円増加、「食品・サービス事業」で462百万円減少しております。またセグメント利益は186百万円増加しており、「環境メカトロニクス事業」で197百万円増加、その他の事業での影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。