|
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
(1）役員の異動(2022年6月29日付の予定） …………………………………………………………………………… |
21 |
|
(2）参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言等が各地で断続的に発出されるなど新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、原材料などの価格高騰やサプライチェーンの混乱による調達難などの要因も加わり、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような環境下にあって当社グループは、ウィズコロナが常態化した市場のニーズに対応した営業活動や、社会課題の解決に資する商品・サービスの開発に注力するなど、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に努めました。
この結果、売上高は1,322億円（前年同期は1,221億円）、営業利益は75億2千万円（前年同期は32億円）、経常利益は87億8千万円（前年同期は42億4千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億円（前年同期は22億円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は108億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ6千万円増加しております。詳細については、「3．連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
糸は、国内やブラジルを中心とした海外子会社の受注が回復し、順調でした。
テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な受注の減少から回復傾向でした。
繊維製品は、カジュアル衣料の受注増により回復傾向となりました。
また、製造・販売の両面において引き続き収益改善策を実施しました。
この結果、売上高は446億円（前年同期は421億円）、営業損失は1億7千万円（前年同期は営業損失18億2千万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54億円減少しております。
（化成品事業）
軟質ウレタンは、自動車メーカーにおける車載向け半導体不足の影響を受けたものの、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による大幅減産に伴う受注低迷からは回復しました。
機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品が好調に推移し、また自動車向け機能フィルムの販売が堅調でした。
住宅用建材は、新規に開始した防熱工事の受注が順調に推移しましたが、景観材などの販売が低調でした。
不織布は、自動車用フィルターが堅調でした。
この結果、売上高は516億円（前年同期は485億円）、営業利益は29億7千万円（前年同期は14億円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は53億円減少しております。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクスは、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計及び基板検査装置が好調に推移し、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件がありました。また、前連結会計年度末に連結子会社となった㈱セイキの業績も寄与しました。
エンジニアリングは、排ガス処理設備などが堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件がありました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置は順調に推移しましたが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売が減少しました。また、工作機械は、国内向けの販売は低調に推移しましたが、米国及び中国向けの販売が回復しました。
この結果、売上高は235億円（前年同期は186億円）、営業利益は27億7千万円（前年同期は15億6千万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億円増加し、営業利益は4千万円増加しております。
（食品・サービス事業）
食品は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、内食需要の継続により成型スープの販売が好調でした。
ホテル関連は、緊急事態宣言等による行動制限などの影響により、宿泊や宴会が引き続き低調でした。
この結果、売上高は84億円（前年同期は86億円）、営業利益は2億7千万円（前年同期は2億7千万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6億円減少しております。
（不動産事業）
不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力しましたが、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は37億円（前年同期は40億円）、営業利益は27億4千万円（前年同期は28億4千万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や売上債権は増加しましたが、現金及び預金や投資有価証券が減少したことなどにより、1,672億円と前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。
負債は、仕入債務は増加しましたが、短期借入金が減少したことなどにより、698億円と前連結会計年度末に比べ55億円減少しました。
純資産は、自己株式の取得はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、974億円と前連結会計年度末に比べ24億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は2.6ポイント上昇して57.4％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79億8千万円減少し、当連結会計年度末には140億7千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、92億4千万円（前連結会計年度は80億7千万円の資金の増加）となりました。これは、棚卸資産の増加による資金減36億8千万円があったものの、税金等調整前当期純利益84億1千万円や減価償却費の内部留保51億9千万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、33億4千万円（前連結会計年度は32億6千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出34億8千万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、140億6千万円（前連結会計年度は13億2千万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入金の純減額94億8千万円や自己株式の取得による支出15億3千万円があったことなどによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年3月期 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
52.8 |
52.5 |
53.7 |
54.8 |
57.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
40.4 |
24.8 |
32.2 |
23.2 |
20.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.6 |
2.4 |
2.9 |
3.0 |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
47.0 |
33.9 |
29.4 |
40.9 |
51.8 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
今後のわが国の経済情勢につきましては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることに加え、ウクライナ情勢による世界経済の混乱など、景気の先行きは非常に不透明であります。当社グループにおいても、更なる原材料価格やエネルギー価格の上昇に対する価格転嫁の遅れや、サプライチェーンの混乱による生産活動の停滞などが懸念されます。
このような経営環境のなかで、新型コロナウイルス感染症に対しては、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく、引き続き感染拡大の防止に取り組み、コストダウンを図るとともに、原材料価格やエネルギー価格の上昇に対しては、適宜、価格転嫁を進めてまいります。
2023年3月期の通期連結業績の見通しは、売上高1,450億円、営業利益70億円、経常利益76億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円を予定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
22,120 |
14,116 |
|
受取手形及び売掛金 |
32,074 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
35,513 |
|
商品及び製品 |
9,951 |
12,133 |
|
仕掛品 |
7,309 |
7,587 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,539 |
5,751 |
|
その他 |
2,144 |
3,340 |
|
貸倒引当金 |
△53 |
△44 |
|
流動資産合計 |
78,087 |
78,397 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
24,714 |
23,642 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
10,498 |
9,536 |
|
土地 |
13,637 |
13,633 |
|
リース資産（純額） |
800 |
821 |
|
建設仮勘定 |
634 |
662 |
|
その他（純額） |
1,279 |
1,388 |
|
有形固定資産合計 |
51,565 |
49,686 |
|
無形固定資産 |
1,364 |
1,378 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
35,596 |
33,975 |
|
繰延税金資産 |
1,460 |
1,433 |
|
退職給付に係る資産 |
1,406 |
1,406 |
|
その他 |
1,218 |
1,220 |
|
貸倒引当金 |
△265 |
△212 |
|
投資その他の資産合計 |
39,416 |
37,823 |
|
固定資産合計 |
92,346 |
88,888 |
|
資産合計 |
170,433 |
167,285 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
17,838 |
22,419 |
|
短期借入金 |
18,697 |
8,864 |
|
リース債務 |
160 |
123 |
|
未払費用 |
2,696 |
2,755 |
|
未払法人税等 |
1,481 |
1,630 |
|
賞与引当金 |
1,436 |
1,478 |
|
その他 |
4,980 |
5,490 |
|
流動負債合計 |
47,292 |
42,761 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,456 |
3,499 |
|
リース債務 |
676 |
710 |
|
繰延税金負債 |
3,440 |
3,468 |
|
役員退職慰労引当金 |
185 |
207 |
|
株式報酬引当金 |
43 |
74 |
|
退職給付に係る負債 |
13,137 |
12,963 |
|
長期預り敷金保証金 |
6,730 |
5,872 |
|
その他 |
466 |
312 |
|
固定負債合計 |
28,136 |
27,109 |
|
負債合計 |
75,428 |
69,870 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
22,040 |
22,040 |
|
資本剰余金 |
15,219 |
15,210 |
|
利益剰余金 |
58,589 |
59,293 |
|
自己株式 |
△4,228 |
△2,082 |
|
株主資本合計 |
91,620 |
94,461 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,241 |
10,410 |
|
繰延ヘッジ損益 |
32 |
52 |
|
為替換算調整勘定 |
△8,904 |
△8,637 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△584 |
△270 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,784 |
1,555 |
|
非支配株主持分 |
1,599 |
1,398 |
|
純資産合計 |
95,004 |
97,415 |
|
負債純資産合計 |
170,433 |
167,285 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
122,184 |
132,215 |
|
売上原価 |
99,805 |
104,863 |
|
売上総利益 |
22,379 |
27,351 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,172 |
19,823 |
|
営業利益 |
3,206 |
7,528 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
23 |
52 |
|
受取配当金 |
999 |
1,011 |
|
為替差益 |
23 |
397 |
|
還付金収入 |
－ |
222 |
|
補助金収入 |
396 |
220 |
|
その他 |
444 |
183 |
|
営業外収益合計 |
1,888 |
2,088 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
229 |
188 |
|
持分法による投資損失 |
12 |
166 |
|
休止資産関係費用 |
222 |
179 |
|
その他 |
387 |
298 |
|
営業外費用合計 |
852 |
833 |
|
経常利益 |
4,242 |
8,783 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,787 |
402 |
|
固定資産売却益 |
34 |
124 |
|
補助金収入 |
91 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
54 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,967 |
526 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
705 |
341 |
|
関係会社株式評価損 |
232 |
217 |
|
工場移転費用 |
－ |
174 |
|
事業構造改善費用 |
833 |
129 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
20 |
|
操業休止関連費用 |
374 |
－ |
|
その他 |
287 |
7 |
|
特別損失合計 |
2,433 |
892 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,776 |
8,418 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,923 |
2,662 |
|
法人税等調整額 |
△290 |
249 |
|
法人税等合計 |
1,633 |
2,912 |
|
当期純利益 |
2,143 |
5,505 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△65 |
△96 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,209 |
5,602 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
当期純利益 |
2,143 |
5,505 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,179 |
△831 |
|
繰延ヘッジ損益 |
18 |
20 |
|
為替換算調整勘定 |
△814 |
304 |
|
退職給付に係る調整額 |
90 |
314 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△27 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
3,445 |
△193 |
|
包括利益 |
5,588 |
5,312 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,705 |
5,372 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△116 |
△60 |
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
22,040 |
15,254 |
57,622 |
△4,227 |
90,689 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
22,040 |
15,254 |
57,622 |
△4,227 |
90,689 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,241 |
|
△1,241 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,209 |
|
2,209 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
1 |
1 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
0 |
△0 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△35 |
|
|
△35 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△35 |
967 |
△1 |
930 |
|
当期末残高 |
22,040 |
15,219 |
58,589 |
△4,228 |
91,620 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,061 |
14 |
△8,112 |
△675 |
△1,711 |
1,405 |
90,383 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
7,061 |
14 |
△8,112 |
△675 |
△1,711 |
1,405 |
90,383 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,241 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,209 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
1 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△35 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,180 |
18 |
△792 |
90 |
3,496 |
193 |
3,690 |
|
当期変動額合計 |
4,180 |
18 |
△792 |
90 |
3,496 |
193 |
4,621 |
|
当期末残高 |
11,241 |
32 |
△8,904 |
△584 |
1,784 |
1,599 |
95,004 |
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
22,040 |
15,219 |
58,589 |
△4,228 |
91,620 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
21 |
|
21 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
22,040 |
15,219 |
58,611 |
△4,228 |
91,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,241 |
|
△1,241 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,602 |
|
5,602 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,536 |
△1,536 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
3 |
3 |
|
自己株式の消却 |
|
△3,678 |
|
3,678 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
3,678 |
△3,678 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△8 |
|
|
△8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△8 |
682 |
2,145 |
2,819 |
|
当期末残高 |
22,040 |
15,210 |
59,293 |
△2,082 |
94,461 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
11,241 |
32 |
△8,904 |
△584 |
1,784 |
1,599 |
95,004 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
21 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
11,241 |
32 |
△8,904 |
△584 |
1,784 |
1,599 |
95,026 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,241 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,602 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,536 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
3 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△831 |
20 |
266 |
314 |
△229 |
△201 |
△430 |
|
当期変動額合計 |
△831 |
20 |
266 |
314 |
△229 |
△201 |
2,388 |
|
当期末残高 |
10,410 |
52 |
△8,637 |
△270 |
1,555 |
1,398 |
97,415 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,776 |
8,418 |
|
減価償却費 |
5,115 |
5,191 |
|
減損損失 |
705 |
341 |
|
負ののれん発生益 |
△54 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
245 |
241 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
23 |
31 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△87 |
△68 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,022 |
△1,064 |
|
支払利息 |
229 |
188 |
|
補助金収入 |
△488 |
△202 |
|
為替差損益（△は益） |
△32 |
△17 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
12 |
166 |
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△46 |
△141 |
|
有形及び無形固定資産除却損 |
26 |
17 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,714 |
△401 |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
20 |
|
関係会社株式評価損 |
232 |
217 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,739 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
△2,842 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
907 |
△3,682 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,516 |
4,251 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
511 |
－ |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
△1,078 |
5 |
|
その他 |
601 |
△255 |
|
小計 |
8,089 |
10,414 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,029 |
1,072 |
|
利息の支払額 |
△197 |
△178 |
|
補助金の受取額 |
488 |
202 |
|
法人税等の支払額 |
△1,336 |
△2,264 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,073 |
9,246 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
26 |
19 |
|
有価証券の売却による収入 |
4 |
－ |
|
有価証券の償還による収入 |
200 |
－ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△5,386 |
△3,486 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
120 |
176 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△12 |
△14 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,702 |
444 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
400 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△44 |
△168 |
|
貸付金の回収による収入 |
1 |
62 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,000 |
－ |
|
その他 |
△273 |
△375 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,262 |
△3,341 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△527 |
△9,480 |
|
長期借入れによる収入 |
1,867 |
617 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△678 |
△1,209 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3 |
△1,536 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△132 |
△183 |
|
配当金の支払額 |
△1,242 |
△1,241 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△126 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
273 |
－ |
|
建設協力金の返還による支出 |
△882 |
△882 |
|
その他 |
－ |
△21 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,324 |
△14,065 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△146 |
174 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,338 |
△7,985 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,720 |
22,059 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
22,059 |
14,073 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示する方法に変更しており、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
2.代理人取引に係る収益認識
主に輸出入代行取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
3.工事契約に係る収益認識
環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価によるインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,881百万円減少し、売上原価は10,945百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、特別損失に独立掲記していた「固定資産処分損」、「投資有価証券売却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた468百万円は、営業外収益の「為替差益」23百万円、「その他」444百万円に、特別損失の「固定資産処分損」に表示していた214百万円、「投資有価証券売却損」に表示していた72百万円は、特別損失の「その他」287百万円としてそれぞれ組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、景気の先行きは不透明であります。
棚卸資産の評価や固定資産に関する減損損失の計上等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年3月期も一定程度継続するものの、段階的に回復していくと仮定を置いて判断しております。
（役員向け株式報酬制度の導入）
当社は、2019年度より、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度218百万円及び104千株、当連結会計年度214百万円及び103千株であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業の内容 |
|
繊維事業 |
糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売 |
|
化成品事業 |
軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売 |
|
環境メカトロニクス事業 |
エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売 |
|
食品・サービス事業 |
フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか |
|
不動産事業 |
不動産の賃貸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は10,881百万円減少しており、「繊維事業」で5,401百万円減少、「化成品事業」で5,331百万円減少、「環境メカトロニクス事業」で474百万円増加、「食品・サービス事業」で624百万円減少しております。またセグメント利益は63百万円増加しており、「環境メカトロニクス事業」で49百万円増加、その他の事業での影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||||
|
|
繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
42,185 |
48,555 |
18,695 |
8,683 |
4,065 |
122,184 |
－ |
122,184 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
64 |
13 |
454 |
36 |
454 |
1,024 |
△1,024 |
－ |
|
計 |
42,249 |
48,569 |
19,149 |
8,720 |
4,520 |
123,208 |
△1,024 |
122,184 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,824 |
1,408 |
1,560 |
277 |
2,846 |
4,268 |
△1,061 |
3,206 |
|
セグメント資産 |
44,472 |
51,069 |
32,219 |
9,907 |
12,601 |
150,271 |
20,161 |
170,433 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,247 |
2,011 |
757 |
356 |
648 |
5,022 |
93 |
5,115 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
持分法適用会社への投資額 |
486 |
－ |
－ |
444 |
－ |
930 |
－ |
930 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,361 |
1,704 |
514 |
396 |
679 |
4,657 |
61 |
4,718 |
（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,061百万円には、全社費用△1,063百万円及びその他の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,161百万円には、全社資産21,529百万円及びその他の調整額△1,367百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額93百万円には、全社費用96百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||||
|
|
繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
44,669 |
51,695 |
23,593 |
8,461 |
3,795 |
132,215 |
－ |
132,215 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
43 |
85 |
386 |
36 |
499 |
1,052 |
△1,052 |
－ |
|
計 |
44,713 |
51,781 |
23,980 |
8,497 |
4,295 |
133,267 |
△1,052 |
132,215 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△177 |
2,978 |
2,776 |
271 |
2,746 |
8,596 |
△1,067 |
7,528 |
|
セグメント資産 |
46,009 |
53,338 |
31,974 |
10,996 |
13,226 |
155,545 |
11,739 |
167,285 |
|
その他の項目 |
|
|
|
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減価償却費 |
1,278 |
2,037 |
864 |
347 |
591 |
5,120 |
71 |
5,191 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
持分法適用会社への投資額 |
312 |
－ |
－ |
449 |
－ |
762 |
－ |
762 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
640 |
2,260 |
268 |
275 |
157 |
3,602 |
6 |
3,608 |
（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,067百万円には、全社費用△1,058百万円及びその他の調整額△9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,739百万円には、全社資産25,477百万円及びその他の調整額△13,737百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額71百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産の増加額18百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
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|
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
62 |
1 |
6 |
－ |
635 |
705 |
－ |
705 |
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
4 |
309 |
2 |
－ |
24 |
341 |
－ |
341 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
負ののれん発生益 |
－ |
－ |
54 |
－ |
－ |
54 |
－ |
54 |
（注）新たに連結子会社株式を取得し、新規連結により発生したものであります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
4,537.70円 |
4,853.12円 |
|
1株当たり当期純利益 |
107.32円 |
280.35円 |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,209 |
5,602 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,209 |
5,602 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
20,584 |
19,983 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
95,004 |
97,415 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
1,599 |
1,398 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(1,599) |
(1,398) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
93,405 |
96,016 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
20,584 |
19,784 |
4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度104千株、当連結会計年度103千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度105千株、当連結会計年度103千株)
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 1,100,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.53％）
（3）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
（4）取得する期間 2022年5月13日～2022年12月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
3．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 756,228株
（消却前の発行済株式総数に対する割合3.64％）
（3）消却後の発行済株式総数 20,000,000株
（4）消却予定日 2022年5月23日
2022年5月12日付「役員の異動に関するお知らせ」で別途開示を行っております。
①従業員数の推移（連結）
（単位：人）
|
2020年3月期 |
4,467 |
|
2021年3月期 |
4,313 |
|
2022年3月期 |
4,164 |
（注）上記のほか、臨時社員・パートタイマー（2022年3月期 977人）がおります。
②有利子負債の推移（連結）
（単位：百万円）
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2020年3月期 |
20,975 |
|
2021年3月期 |
22,154 |
|
2022年3月期 |
12,364 |
（注）長・短期借入金の合計金額であります。
③設備投資額・減価償却費の推移（連結）
（単位：百万円）
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設備投資額 |
減価償却費 |
|
2020年3月期 |
5,639 |
5,404 |
|
2021年3月期 |
4,718 |
5,115 |
|
2022年3月期 |
3,608 |
5,191 |
|
2023年3月期 (予想） |
6,300 |
5,500 |
④2023年3月期の通期業績予想（連結）
（単位：百万円）
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|
2022年3月期 |
2023年3月期 （予想） |
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売上高 |
繊維事業 |
44,669 |
51,000 |
|
化成品事業 |
51,695 |
57,000 |
|
|
環境メカトロニクス事業 |
23,593 |
24,000 |
|
|
食品・サービス事業 |
8,461 |
9,300 |
|
|
不動産事業 |
3,795 |
3,700 |
|
|
合計 |
132,215 |
145,000 |
|
|
営業利益 |
繊維事業 |
△177 |
0 |
|
化成品事業 |
2,978 |
3,300 |
|
|
環境メカトロニクス事業 |
2,776 |
2,000 |
|
|
食品・サービス事業 |
271 |
500 |
|
|
不動産事業 |
2,746 |
2,300 |
|
|
消去又は全社 |
△1,067 |
△1,100 |
|
|
合計 |
7,528 |
7,000 |
|
|
経常利益 |
8,783 |
7,600 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,602 |
5,300 |
|