|
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
(1）役員の異動(2023年6月29日付の予定） …………………………………………………………………………… |
21 |
|
(2）参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での行動制限の緩和などにより、景気の持ち直しが期待されましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクを契機とした資源価格の高騰や円安の進行によるコストアップ、一部の半導体や電子部品などの供給不足などの影響により、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連分野に向けて、高機能樹脂加工品などの成長・注力事業の拡大を図るとともに、基盤事業である繊維事業では、カジュアル需要の取り込みや独自技術による高機能・高付加価値素材の拡販などにより、業績回復に努めました。また、原燃料などの価格高騰に対しては、販売価格への転嫁とコストダウンに取り組み、収益改善を図りました。
この結果、売上高は1,535億円（前年同期比16.1％増）、営業利益は86億7千万円（同15.2％増）、経常利益は100億2千万円（同14.1％増）となりましたが、特別損失に減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は55億1千万円（同1.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
糸は、高付加価値製品が順調に推移し、国内及び海外子会社ともに、増収となりました。
テキスタイルは、カジュアル向け素材の受注が海外子会社を中心に回復し、また、ユニフォーム向け素材も順調に推移し、増収となりました。
繊維製品は、国内カジュアル衣料の受注が増加したことにより、増収となりました。
また、これまで進めてきた収益改善策も着実に進捗しました。
この結果、売上高は565億円（前年同期比26.5％増）、営業利益は3億円（前年同期は営業損失1億7千万円）となり、5期ぶりに黒字化しました。
（化成品事業）
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、国内及び中国子会社で半導体不足や中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱の影響はあったものの回復傾向で推移し、また、ブラジル子会社の受注が順調で、全体では増収となりました。
機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品が好調に推移し、また、自動車向け機能フィルムの受注が回復し、増収となりました。
住宅用建材は、景観材及び断熱材が順調で、増収となりました。
機能資材は、補強用繊維資材の受注が回復し、増収となりました。
この結果、売上高は597億円（前年同期比15.5％増）、営業利益は37億1千万円（同24.6％増）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクスは、飲料容器の検査装置や基板検査装置の販売は低調でしたが、半導体業界向け液体成分濃度計の販売が順調に推移し、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件があり、増収となりました。
エンジニアリングは、排ガス処理設備及びプラント関係の大型案件が少なく、減収となりました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売などが順調で増収となりました。また、工作機械は、中国向けの販売は低調に推移しましたが、国内及び米国向けの販売が順調でした。
この結果、売上高は242億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は28億3千万円（同2.1％増）となりました。
（食品・サービス事業）
食品は、内食需要の定着により、成型スープの販売が好調で、増収となりました。
ホテル関連は、行動制限緩和や観光事業支援策の効果により、増収となりました。
この結果、売上高は92億円（前年同期比9.8％増）、営業利益は4億6千万円（同71.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、一部賃貸条件の変更などにより、売上高は37億円（前年同期比1.9％減）となり、修繕費の増加などにより営業利益は24億3千万円（同11.4％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産は減少しましたが、棚卸資産や投資有価証券が増加したことなどにより、1,740億円と前連結会計年度末に比べ68億円増加しました。
負債は、長期借入金や支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したことなどにより、711億円と前連結会計年度末に比べ13億円増加しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,029億円と前連結会計年度末に比べ54億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は0.8ポイント上昇して58.2％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億1千万円減少し、当連結会計年度末には103億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、25億1千万円（前連結会計年度は92億4千万円の資金の増加）となりました。これは、棚卸資産の増加による資金減69億3千万円があったものの、税金等調整前当期純利益76億1千万円や減価償却費の内部留保51億8千万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29億6千万円（前連結会計年度は33億4千万円の資金の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入16億円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出45億3千万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、35億8千万円（前連結会計年度は140億6千万円の資金の減少）となりました。これは、配当金の支払額20億6千万円や自己株式の取得による支出20億円があったことなどによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
52.5 |
53.7 |
54.8 |
57.4 |
58.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
24.8 |
32.2 |
23.2 |
20.8 |
27.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.4 |
2.9 |
3.0 |
1.5 |
6.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
33.9 |
29.4 |
40.9 |
51.8 |
7.7 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消されたものの、長引くロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクを背景に、資源価格相場やサプライチェーンは依然として不安定な状況が続くなか、インフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響により、景気後退が懸念されます。
このような経営環境のなかで、原燃料価格の変動リスクへの対応が大きな課題であり、引き続き、価格転嫁やコストダウンを進めてまいります。
2024年3月期の通期連結業績の見通しは、売上高1,540億円、営業利益79億円、経常利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益58億円を予想しております。
なお、「連結貸借対照表に関する注記（偶発債務）」に記載しております2022年6月30日に発生した火災事故（2022年7月27日「当社における損害発生の可能性に関するお知らせ」を公表）に関して当社に追加の損害が発生する可能性はありますが、現時点では損害などの影響については未確定なため、本連結業績予想には考慮しておりません。
今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,116 |
10,392 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
35,513 |
37,894 |
|
商品及び製品 |
12,133 |
16,561 |
|
仕掛品 |
7,587 |
9,801 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,751 |
6,821 |
|
その他 |
3,340 |
3,345 |
|
貸倒引当金 |
△44 |
△45 |
|
流動資産合計 |
78,397 |
84,771 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
23,642 |
23,230 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
9,536 |
9,123 |
|
土地 |
13,633 |
11,732 |
|
リース資産（純額） |
821 |
869 |
|
建設仮勘定 |
662 |
875 |
|
その他（純額） |
1,388 |
1,345 |
|
有形固定資産合計 |
49,686 |
47,176 |
|
無形固定資産 |
1,378 |
1,447 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
33,975 |
36,868 |
|
繰延税金資産 |
1,433 |
1,684 |
|
退職給付に係る資産 |
1,406 |
1,346 |
|
その他 |
1,220 |
1,028 |
|
貸倒引当金 |
△212 |
△236 |
|
投資その他の資産合計 |
37,823 |
40,690 |
|
固定資産合計 |
88,888 |
89,315 |
|
資産合計 |
167,285 |
174,086 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
22,419 |
21,242 |
|
短期借入金 |
8,864 |
13,002 |
|
リース債務 |
123 |
148 |
|
未払費用 |
2,755 |
2,832 |
|
未払法人税等 |
1,630 |
1,636 |
|
賞与引当金 |
1,478 |
1,461 |
|
その他 |
5,490 |
5,706 |
|
流動負債合計 |
42,761 |
46,030 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,499 |
1,555 |
|
リース債務 |
710 |
708 |
|
繰延税金負債 |
3,468 |
3,947 |
|
役員退職慰労引当金 |
207 |
226 |
|
株式報酬引当金 |
74 |
128 |
|
退職給付に係る負債 |
12,963 |
12,891 |
|
長期預り敷金保証金 |
5,872 |
5,439 |
|
その他 |
312 |
253 |
|
固定負債合計 |
27,109 |
25,149 |
|
負債合計 |
69,870 |
71,179 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
22,040 |
22,040 |
|
資本剰余金 |
15,210 |
15,210 |
|
利益剰余金 |
59,293 |
61,137 |
|
自己株式 |
△2,082 |
△2,477 |
|
株主資本合計 |
94,461 |
95,910 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,410 |
13,193 |
|
繰延ヘッジ損益 |
52 |
△43 |
|
為替換算調整勘定 |
△8,637 |
△7,523 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△270 |
△202 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,555 |
5,424 |
|
非支配株主持分 |
1,398 |
1,572 |
|
純資産合計 |
97,415 |
102,907 |
|
負債純資産合計 |
167,285 |
174,086 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
132,215 |
153,522 |
|
売上原価 |
104,863 |
124,077 |
|
売上総利益 |
27,351 |
29,445 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,823 |
20,768 |
|
営業利益 |
7,528 |
8,676 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
52 |
48 |
|
受取配当金 |
1,011 |
1,215 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
21 |
|
為替差益 |
397 |
532 |
|
還付金収入 |
222 |
－ |
|
その他 |
404 |
440 |
|
営業外収益合計 |
2,088 |
2,259 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
188 |
351 |
|
持分法による投資損失 |
166 |
－ |
|
休止資産関係費用 |
179 |
200 |
|
その他 |
298 |
358 |
|
営業外費用合計 |
833 |
910 |
|
経常利益 |
8,783 |
10,024 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
402 |
464 |
|
固定資産売却益 |
124 |
162 |
|
特別利益合計 |
526 |
627 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
341 |
2,432 |
|
火災損害等損失 |
－ |
295 |
|
固定資産処分損 |
7 |
294 |
|
投資有価証券評価損 |
20 |
11 |
|
関係会社株式評価損 |
217 |
－ |
|
工場移転費用 |
174 |
－ |
|
事業構造改善費用 |
129 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
892 |
3,034 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,418 |
7,618 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,662 |
3,075 |
|
法人税等調整額 |
249 |
△1,028 |
|
法人税等合計 |
2,912 |
2,047 |
|
当期純利益 |
5,505 |
5,571 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△96 |
54 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,602 |
5,516 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当期純利益 |
5,505 |
5,571 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△831 |
2,782 |
|
繰延ヘッジ損益 |
20 |
△96 |
|
為替換算調整勘定 |
304 |
1,222 |
|
退職給付に係る調整額 |
314 |
68 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
34 |
|
その他の包括利益合計 |
△193 |
4,010 |
|
包括利益 |
5,312 |
9,582 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,372 |
9,386 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△60 |
195 |
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
22,040 |
15,219 |
58,589 |
△4,228 |
91,620 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
21 |
|
21 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
22,040 |
15,219 |
58,611 |
△4,228 |
91,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,241 |
|
△1,241 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,602 |
|
5,602 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,536 |
△1,536 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
3 |
3 |
|
自己株式の消却 |
|
△3,678 |
|
3,678 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
3,678 |
△3,678 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△8 |
|
|
△8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△8 |
682 |
2,145 |
2,819 |
|
当期末残高 |
22,040 |
15,210 |
59,293 |
△2,082 |
94,461 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
11,241 |
32 |
△8,904 |
△584 |
1,784 |
1,599 |
95,004 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
21 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
11,241 |
32 |
△8,904 |
△584 |
1,784 |
1,599 |
95,026 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,241 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,602 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,536 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
3 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△831 |
20 |
266 |
314 |
△229 |
△201 |
△430 |
|
当期変動額合計 |
△831 |
20 |
266 |
314 |
△229 |
△201 |
2,388 |
|
当期末残高 |
10,410 |
52 |
△8,637 |
△270 |
1,555 |
1,398 |
97,415 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
22,040 |
15,210 |
59,293 |
△2,082 |
94,461 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
22,040 |
15,210 |
59,293 |
△2,082 |
94,461 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,066 |
|
△2,066 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,516 |
|
5,516 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,002 |
△2,002 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
△1,607 |
|
1,607 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
1,607 |
△1,607 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,843 |
△394 |
1,448 |
|
当期末残高 |
22,040 |
15,210 |
61,137 |
△2,477 |
95,910 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
10,410 |
52 |
△8,637 |
△270 |
1,555 |
1,398 |
97,415 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
10,410 |
52 |
△8,637 |
△270 |
1,555 |
1,398 |
97,415 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,066 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,516 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2,002 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,782 |
△96 |
1,114 |
68 |
3,869 |
173 |
4,043 |
|
当期変動額合計 |
2,782 |
△96 |
1,114 |
68 |
3,869 |
173 |
5,492 |
|
当期末残高 |
13,193 |
△43 |
△7,523 |
△202 |
5,424 |
1,572 |
102,907 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,418 |
7,618 |
|
減価償却費 |
5,191 |
5,181 |
|
減損損失 |
341 |
2,432 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
241 |
9 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
31 |
53 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△68 |
△18 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,064 |
△1,264 |
|
支払利息 |
188 |
351 |
|
火災損害等損失 |
－ |
295 |
|
為替差損益（△は益） |
△17 |
△102 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
166 |
△21 |
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△141 |
△162 |
|
有形及び無形固定資産除却損 |
17 |
11 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△401 |
△464 |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
20 |
11 |
|
関係会社株式評価損 |
217 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△2,842 |
△1,686 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,682 |
△6,931 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
4,251 |
△1,652 |
|
その他 |
△452 |
1,115 |
|
小計 |
10,414 |
4,777 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,072 |
1,276 |
|
利息の支払額 |
△178 |
△325 |
|
補助金の受取額 |
202 |
184 |
|
火災損害等損失の支払額 |
－ |
△293 |
|
法人税等の支払額 |
△2,264 |
△3,103 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,246 |
2,516 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
19 |
9 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△3,486 |
△4,536 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
176 |
232 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△14 |
△14 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
444 |
1,604 |
|
貸付けによる支出 |
△168 |
△26 |
|
貸付金の回収による収入 |
62 |
67 |
|
その他 |
△375 |
△306 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,341 |
△2,969 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△9,480 |
2,032 |
|
長期借入れによる収入 |
617 |
100 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,209 |
△576 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,536 |
△2,002 |
|
リース債務の返済による支出 |
△183 |
△168 |
|
配当金の支払額 |
△1,241 |
△2,061 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△126 |
－ |
|
建設協力金の返還による支出 |
△882 |
△882 |
|
その他 |
△21 |
△22 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△14,065 |
△3,581 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
174 |
321 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△7,985 |
△3,713 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
22,059 |
14,073 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
14,073 |
10,360 |
該当事項はありません。
（偶発債務）
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社様の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6－1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。
当連結会計年度において、SBSフレック株式会社様からの要請を受け、関係する会社間で協議、決定した当社負担金及びその他諸経費計295百万円を特別損失「火災損害等損失」に計上しました。なお、現時点では本件火災における責任割合や本件火災による全体の損害額は未確定であることから、上記の支払いは暫定的なものであり、現在継続しております消防による本件火災の原因等の調査や関係先との協議等の結果によっては、全体の損害額等に基づき当社に追加の損害が発生する可能性があります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「補助金収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた220百万円、「その他」に表示していた183百万円は、営業外収益の「その他」404百万円に、特別損失の「その他」に表示していた7百万円は、特別損失の「固定資産処分損」7百万円、「その他」0百万円としてそれぞれ組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「補助金収入」及び「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「補助金収入」に表示していた△202百万円、「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」に表示していた5百万円、「その他」に表示していた△255百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△452百万円として組み替えております。
（火災の発生）
「連結貸借対照表に関する注記（偶発債務）」に記載しております火災事故につきましては、消防による火災原因等の調査が継続しており、現時点において、本件火災事故による当社の追加の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度214百万円及び103千株、当連結会計年度214百万円及び103千株であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業の内容 |
|
繊維事業 |
糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売 |
|
化成品事業 |
軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売 |
|
環境メカトロニクス事業 |
エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売 |
|
食品・サービス事業 |
フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか |
|
不動産事業 |
不動産の賃貸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||||
|
|
繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
44,669 |
51,695 |
23,593 |
8,461 |
3,795 |
132,215 |
－ |
132,215 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
43 |
85 |
386 |
36 |
499 |
1,052 |
△1,052 |
－ |
|
計 |
44,713 |
51,781 |
23,980 |
8,497 |
4,295 |
133,267 |
△1,052 |
132,215 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△177 |
2,978 |
2,776 |
271 |
2,746 |
8,596 |
△1,067 |
7,528 |
|
セグメント資産 |
46,009 |
53,338 |
31,974 |
10,996 |
13,226 |
155,545 |
11,739 |
167,285 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,278 |
2,037 |
864 |
347 |
591 |
5,120 |
71 |
5,191 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
持分法適用会社への投資額 |
312 |
－ |
－ |
449 |
－ |
762 |
－ |
762 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
640 |
2,260 |
268 |
275 |
157 |
3,602 |
6 |
3,608 |
（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,067百万円には、全社費用△1,058百万円及びその他の調整額△9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,739百万円には、全社資産25,477百万円及びその他の調整額△13,737百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額71百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産の増加額18百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||||
|
|
繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
56,507 |
59,726 |
24,271 |
9,292 |
3,724 |
153,522 |
－ |
153,522 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
41 |
90 |
537 |
42 |
440 |
1,151 |
△1,151 |
－ |
|
計 |
56,548 |
59,817 |
24,808 |
9,334 |
4,164 |
154,674 |
△1,151 |
153,522 |
|
セグメント利益 |
308 |
3,712 |
2,834 |
463 |
2,433 |
9,753 |
△1,076 |
8,676 |
|
セグメント資産 |
52,262 |
56,685 |
29,165 |
11,299 |
12,877 |
162,290 |
11,796 |
174,086 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,260 |
2,067 |
827 |
377 |
584 |
5,117 |
64 |
5,181 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
持分法適用会社への投資額 |
361 |
－ |
－ |
454 |
－ |
816 |
－ |
816 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,067 |
2,073 |
610 |
781 |
129 |
4,662 |
△15 |
4,647 |
（注）1.(1)セグメント利益の調整額△1,076百万円には、全社費用△1,032百万円及びその他の調整額△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,796百万円には、全社資産23,101百万円及びその他の調整額△11,304百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額64百万円には、全社費用67百万円及びその他の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円には、全社資産の増加額19百万円及びその他の調整額△34百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
4 |
309 |
2 |
－ |
24 |
341 |
－ |
341 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
－ |
－ |
2,432 |
－ |
－ |
2,432 |
－ |
2,432 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
［財又はサービスの種類別の内訳］
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
||
|
糸 |
13,715 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,715 |
|
テキスタイル |
21,392 |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,392 |
|
繊維製品 |
15,091 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,091 |
|
軟質ウレタン |
－ |
17,468 |
－ |
－ |
－ |
17,468 |
|
機能樹脂製品 |
－ |
20,247 |
－ |
－ |
－ |
20,247 |
|
住宅用建材 |
－ |
8,968 |
－ |
－ |
－ |
8,968 |
|
エレクトロニクス |
－ |
－ |
11,461 |
－ |
－ |
11,461 |
|
エンジニアリング |
－ |
－ |
6,530 |
－ |
－ |
6,530 |
|
食品 |
－ |
－ |
－ |
6,816 |
－ |
6,816 |
|
サービス |
－ |
－ |
－ |
1,681 |
－ |
1,681 |
|
その他 |
－ |
8,747 |
7,097 |
－ |
－ |
15,844 |
|
内部売上高 |
△5,529 |
△3,734 |
△1,494 |
△36 |
－ |
△10,796 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,669 |
51,695 |
23,593 |
8,461 |
－ |
128,419 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,795 |
3,795 |
|
外部顧客への売上高 |
44,669 |
51,695 |
23,593 |
8,461 |
3,795 |
132,215 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
||
|
糸 |
18,451 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,451 |
|
テキスタイル |
25,619 |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,619 |
|
繊維製品 |
19,831 |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,831 |
|
軟質ウレタン |
－ |
21,369 |
－ |
－ |
－ |
21,369 |
|
機能樹脂製品 |
－ |
23,246 |
－ |
－ |
－ |
23,246 |
|
住宅用建材 |
－ |
10,437 |
－ |
－ |
－ |
10,437 |
|
エレクトロニクス |
－ |
－ |
12,284 |
－ |
－ |
12,284 |
|
エンジニアリング |
－ |
－ |
5,446 |
－ |
－ |
5,446 |
|
食品 |
－ |
－ |
－ |
6,946 |
－ |
6,946 |
|
サービス |
－ |
－ |
－ |
2,388 |
－ |
2,388 |
|
その他 |
－ |
8,848 |
8,072 |
－ |
－ |
16,921 |
|
内部売上高 |
△7,395 |
△4,175 |
△1,532 |
△42 |
－ |
△13,146 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
56,507 |
59,726 |
24,271 |
9,292 |
－ |
149,798 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,724 |
3,724 |
|
外部顧客への売上高 |
56,507 |
59,726 |
24,271 |
9,292 |
3,724 |
153,522 |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
4,853.12円 |
5,386.20円 |
|
1株当たり当期純利益 |
280.35円 |
287.08円 |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,602 |
5,516 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,602 |
5,516 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
19,983 |
19,217 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
97,415 |
102,907 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
1,398 |
1,572 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(1,398) |
(1,572) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
96,016 |
101,334 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
19,784 |
18,813 |
4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度103千株、当連結会計年度103千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度103千株、当連結会計年度103千株)
該当事項はありません。
2023年5月11日付「役員の異動に関するお知らせ」で別途開示を行っております。
①従業員数の推移（連結）
（単位：人）
|
2021年3月期 |
4,313 |
|
2022年3月期 |
4,164 |
|
2023年3月期 |
4,189 |
（注）上記のほか、臨時社員・パートタイマー（2023年3月期 957人）がおります。
②有利子負債の推移（連結）
（単位：百万円）
|
2021年3月期 |
22,154 |
|
2022年3月期 |
12,364 |
|
2023年3月期 |
14,557 |
（注）長・短期借入金の合計金額であります。
③設備投資額・減価償却費の推移（連結）
（単位：百万円）
|
|
設備投資額 |
減価償却費 |
|
2021年3月期 |
4,718 |
5,115 |
|
2022年3月期 |
3,608 |
5,191 |
|
2023年3月期 |
4,647 |
5,181 |
|
2024年3月期 (予想） |
7,400 |
5,400 |
④2024年3月期の通期業績予想（連結）
（単位：百万円）
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|
2023年3月期 |
2024年3月期 （予想） |
|
|
売上高 |
繊維事業 |
56,507 |
52,000 |
|
化成品事業 |
59,726 |
62,000 |
|
|
環境メカトロニクス事業 |
24,271 |
26,200 |
|
|
食品・サービス事業 |
9,292 |
10,000 |
|
|
不動産事業 |
3,724 |
3,800 |
|
|
合計 |
153,522 |
154,000 |
|
|
営業利益 |
繊維事業 |
308 |
400 |
|
化成品事業 |
3,712 |
3,300 |
|
|
環境メカトロニクス事業 |
2,834 |
2,500 |
|
|
食品・サービス事業 |
463 |
500 |
|
|
不動産事業 |
2,433 |
2,300 |
|
|
消去又は全社 |
△1,076 |
△1,100 |
|
|
合計 |
8,676 |
7,900 |
|
|
経常利益 |
10,024 |
8,500 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,516 |
5,800 |
|