○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

9

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

10

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

3.その他 ………………………………………………………………………………………………………………………

13

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行や供給制約の解消に伴い、製造業の生産活動が回復するとともにインバウンド需要も増加するなど堅調に推移しましたが、資源価格の高止まりや円安の進行、物価上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化などに注力しました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は726億円(前年同期比0.8%増)、営業利益は38億7千万円(同13.8%増)、経常利益は45億2千万円(同2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億2千万円(同22.7%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(繊維事業)

糸は、独自技術による高機能製品が順調に推移しましたが、海外子会社で顧客の在庫調整の影響を受けて受注が減少し、減収となりました。

テキスタイルは、ユニフォーム向け素材は低調に推移しましたが、カジュアル向け素材の受注が順調で、増収となりました。

繊維製品は、顧客の在庫調整などにより受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は246億円(前年同期比11.8%減)、コストアップの影響もあり営業損失は3億7千万円(前年同期は営業利益3億6千万円)となりました。

 

(化成品事業)

軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、中国子会社が低調に推移しましたが、国内及びブラジル子会社の受注が順調で増収となりました。

機能樹脂製品は、太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復しましたが、半導体需要の鈍化の影響を受けた半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の受注が減少し、減収となりました。

住宅用建材は、断熱材は順調に推移しましたが、防熱工事が減少したことにより、減収となりました。

不織布は、マスク向けの受注が低調に推移し、減収となりました。

この結果、売上高は292億円(前年同期比2.6%増)、営業利益は16億3千万円(同11.0%増)となりました。

 

(環境メカトロニクス事業)

エレクトロニクスは、基板検査装置は低調でしたが、膜厚計などが順調に推移し、また、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件があり、増収となりました。

エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が順調に推移し、また、子会社でも医薬品製造業界向け設備の大型案件があり、増収となりました。

バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が好調で増収となり、工作機械は、国内及び中国向けの販売が順調に推移し、増収となりました。

この結果、売上高は122億円(前年同期比33.0%増)、営業利益は16億1千万円(同185.5%増)となりました。

 

(食品・サービス事業)

食品は、外食需要の回復に伴う内食需要の低下や小売り価格の値上げによる買い控えの影響を受け、即席めん具材や成型スープなどが低調で、減収となりました。

ホテル関連は、行動制限の撤廃や観光事業支援策の効果により、増収となりました。

この結果、売上高は45億円(前年同期比2.2%増)、営業利益は2億7千万円(同12.2%増)となりました。

 

(不動産事業)

不動産賃貸は、新規の賃貸開始により売上高は18億円(前年同期比1.3%増)となりましたが、修繕費の増加などにより営業利益は12億4千万円(同2.9%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、1,871億円と前連結会計年度末に比べ130億円増加しました。

負債は、短期借入金は減少しましたが、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、750億円と前連結会計年度末に比べ38億円増加しました。

純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,120億円と前連結会計年度末に比べ91億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇して59.2%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、当第2四半期連結会計期間末には104億6千万円(前年同期末は118億8千万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、58億3千万円(前第2四半期連結累計期間は17億1千万円の資金の減少)となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加による資金減13億9千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益45億2千万円や減価償却費の内部留保24億4千万円があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、19億7千万円(前第2四半期連結累計期間は19億7千万円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出18億円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、39億8千万円(前第2四半期連結累計期間は10億8千万円の資金の増加)となりました。これは、短期借入金の純減額20億9千万円や配当金の支払額6億6千万円があったことなどによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期(2023年4月1日~2024年3月31日)の連結業績予想につきましては、現時点では2023年8月9日に公表しました業績予想を変更しておりません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,392

10,496

受取手形、売掛金及び契約資産

37,894

39,827

商品及び製品

16,561

17,968

仕掛品

9,801

10,414

原材料及び貯蔵品

6,821

5,993

その他

3,345

3,645

貸倒引当金

△45

△46

流動資産合計

84,771

88,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,230

22,775

その他(純額)

23,945

24,454

有形固定資産合計

47,176

47,230

無形固定資産

1,447

1,597

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,868

46,264

その他

4,058

3,976

貸倒引当金

△236

△245

投資その他の資産合計

40,690

49,995

固定資産合計

89,315

98,823

資産合計

174,086

187,122

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,242

22,684

短期借入金

13,002

11,345

未払法人税等

1,636

1,432

賞与引当金

1,461

1,511

その他

8,687

9,204

流動負債合計

46,030

46,178

固定負債

 

 

長期借入金

1,555

1,321

役員退職慰労引当金

226

198

株式報酬引当金

128

151

退職給付に係る負債

12,891

12,985

その他

10,348

14,216

固定負債合計

25,149

28,873

負債合計

71,179

75,052

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,040

22,040

資本剰余金

15,210

15,245

利益剰余金

61,137

62,997

自己株式

△2,477

△2,470

株主資本合計

95,910

97,812

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,193

19,740

繰延ヘッジ損益

△43

123

為替換算調整勘定

△7,523

△6,616

退職給付に係る調整累計額

△202

△197

その他の包括利益累計額合計

5,424

13,049

非支配株主持分

1,572

1,207

純資産合計

102,907

112,069

負債純資産合計

174,086

187,122

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

72,043

72,653

売上原価

58,522

58,353

売上総利益

13,521

14,300

販売費及び一般管理費

10,115

10,422

営業利益

3,405

3,877

営業外収益

 

 

受取利息

36

48

受取配当金

646

683

持分法による投資利益

17

18

その他

914

300

営業外収益合計

1,614

1,049

営業外費用

 

 

支払利息

140

171

その他

232

230

営業外費用合計

372

401

経常利益

4,647

4,525

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

224

126

特別利益合計

224

126

特別損失

 

 

固定資産処分損

71

121

投資有価証券売却損

9

特別損失合計

71

131

税金等調整前四半期純利益

4,800

4,520

法人税等

1,476

2,016

四半期純利益

3,324

2,504

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

59

△18

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,264

2,522

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

3,324

2,504

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,018

6,543

繰延ヘッジ損益

111

167

為替換算調整勘定

1,510

986

退職給付に係る調整額

18

4

持分法適用会社に対する持分相当額

38

29

その他の包括利益合計

659

7,731

四半期包括利益

3,983

10,235

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,755

10,147

非支配株主に係る四半期包括利益

227

88

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,800

4,520

減価償却費

2,520

2,446

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△82

56

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

27

23

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△19

△28

受取利息及び受取配当金

△682

△731

支払利息

140

171

為替差損益(△は益)

△191

△33

持分法による投資損益(△は益)

△17

△18

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

1

△17

有形及び無形固定資産除却損

4

9

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

△224

△117

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

969

△1,393

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,347

△598

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,273

1,177

その他

△384

1,380

小計

△759

6,849

利息及び配当金の受取額

695

730

利息の支払額

△135

△170

補助金の受取額

85

5

法人税等の支払額

△1,603

△1,581

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,718

5,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

6

6

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,227

△1,800

有形及び無形固定資産の売却による収入

6

23

投資有価証券の取得による支出

△7

△4

投資有価証券の売却による収入

335

183

貸付けによる支出

△3

△2

貸付金の回収による収入

49

2

その他

△138

△382

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,978

△1,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,624

△2,098

長期借入れによる収入

1,037

長期借入金の返済による支出

△289

△1,305

自己株式の取得による支出

△1,291

△1

リース債務の返済による支出

△70

△59

配当金の支払額

△1,389

△662

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△394

その他

△497

△497

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,087

△3,982

現金及び現金同等物に係る換算差額

422

233

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,186

109

現金及び現金同等物の期首残高

14,073

10,360

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,887

10,469

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

(偶発債務)

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター(所在地:茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1)において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起されました。本件訴訟の詳細につきましては(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

(追加情報)

本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

繊維事業

化成品

事業

環境メカ

トロニク

ス事業

食品・サービス事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

27,994

28,515

9,245

4,424

1,863

72,043

72,043

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

19

52

122

22

219

437

△437

28,014

28,568

9,368

4,447

2,082

72,481

△437

72,043

セグメント利益

365

1,469

566

242

1,276

3,920

△514

3,405

(注)1.セグメント利益の調整額△514百万円には、全社費用△517百万円及びその他の調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

繊維事業

化成品

事業

環境メカ

トロニク

ス事業

食品・サービス事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

24,682

29,267

12,292

4,522

1,887

72,653

72,653

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

27

16

136

22

220

424

△424

24,710

29,284

12,429

4,545

2,108

73,078

△424

72,653

セグメント利益又は損失(△)

△373

1,630

1,616

272

1,240

4,386

△509

3,877

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△509百万円には、全社費用△506百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

[財又はサービスの種類別の内訳]

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

合計

繊維事業

化成品事業

環境メカトロニクス事業

食品・サービス事業

不動産事業

9,046

9,046

テキスタイル

11,920

11,920

繊維製品

10,508

10,508

軟質ウレタン

9,854

9,854

機能樹脂製品

11,282

11,282

住宅用建材

5,001

5,001

エレクトロニクス

5,064

5,064

エンジニアリング

2,054

2,054

食品

3,311

3,311

サービス

1,135

1,135

その他

4,409

2,682

7,092

内部売上高

△3,480

△2,032

△555

△22

△6,091

顧客との契約から

生じる収益

27,994

28,515

9,245

4,424

70,180

その他の収益

1,863

1,863

外部顧客への売上高

27,994

28,515

9,245

4,424

1,863

72,043

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

繊維事業

化成品事業

環境メカトロニクス事業

食品・サービス事業

不動産事業

7,797

7,797

テキスタイル

13,067

13,067

繊維製品

6,739

6,739

軟質ウレタン

10,967

10,967

機能樹脂製品

11,197

11,197

住宅用建材

4,921

4,921

エレクトロニクス

5,624

5,624

エンジニアリング

3,022

3,022

食品

3,161

3,161

サービス

1,384

1,384

その他

4,326

4,308

8,635

内部売上高

△2,921

△2,145

△663

△22

△5,754

顧客との契約から

生じる収益

24,682

29,267

12,292

4,522

70,766

その他の収益

1,887

1,887

外部顧客への売上高

24,682

29,267

12,292

4,522

1,887

72,653

 

(重要な後発事象)

(係争事件の発生)

当社は、以下のとおり訴訟を提起され、2023年10月10日、訴状を受領いたしました。

1.本件訴訟の原因及び本件訴訟を提起されるに至った経緯

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター(所在地:茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1)において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、SBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起されました。

 

2.本件訴訟を提起された裁判所及び年月日

(1)提起のあった裁判所:東京地方裁判所

(2)訴訟が提起された年月日:2023年9月6日

(3)当社への訴状送達年月日:2023年10月10日

 

3.本件訴訟を提起した者の概要

(1)名称:SBSフレック株式会社(物流施設所有者)

(2)所在地:東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー25階

(3)代表者の役職・氏名:代表取締役 加藤 元

 

4.本件訴訟の内容及び損害賠償請求金額

(1)訴訟の内容

本件火災によりSBSフレック株式会社阿見第二物流センター他が焼失したことに伴う預かり荷物等に関する損害及び逸失利益に対する損害賠償請求

(2)損害賠償請求金額(遅延損害金を除く。)

4,395,790,731円

 

5.今後の見通し(当社において発生する可能性がある損害等を含む。)

当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、また現在継続しております消防による本件火災についての調査も注視し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

本件訴訟に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移等により判明するものと思われ、現時点ではその影響額は不明です。具体的な影響が判明した時点で速やかにお知らせいたします。

3.その他

(参考情報)

(1)従業員数の推移(連結)

(単位:人)

2021年9月期

4,237

2022年9月期

4,180

2023年9月期

4,184

2022年3月期

4,164

2023年3月期

4,189

(注)上記のほか、臨時社員・パートタイマー(2023年9月期 1,035人)がおります。

 

(2)有利子負債の推移(連結)

(単位:百万円)

2021年9月期

13,138

2022年9月期

17,590

2023年9月期

12,667

2022年3月期

12,364

2023年3月期

14,557

(注)長・短期借入金の合計金額であります。

 

(3)設備投資額・減価償却費の推移(連結)

(単位:百万円)

 

設備投資額

減価償却費

2021年9月期

1,563

2,567

2022年9月期

2,096

2,520

2023年9月期

2,045

2,447

2022年3月期

3,608

5,191

2023年3月期

4,647

5,181

2024年3月期

(予想)

7,500

5,000

 

(4)2024年3月期の通期業績予想(連結)

(単位:百万円)

 

2023年3月期

2024年3月期

(予想)

売上高

繊維事業

56,507

53,000

化成品事業

59,726

61,000

環境メカトロニクス事業

24,271

26,200

食品・サービス事業

9,292

10,000

不動産事業

3,724

3,800

合計

153,522

154,000

営業利益

繊維事業

308

100

化成品事業

3,712

3,300

環境メカトロニクス事業

2,834

2,700

食品・サービス事業

463

600

不動産事業

2,433

2,300

消去又は全社

△1,076

△1,100

合計

8,676

7,900

経常利益

10,024

8,500

親会社株主に帰属する当期純利益

5,516

5,800