# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第213期 | 第214期 | 第215期 | 第216期 | 第217期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 122,184 | 132,215 | 153,522 | 151,314 | 150,660
経常利益 | （百万円） | 4,242 | 8,783 | 10,024 | 10,191 | 11,784
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,209 | 5,602 | 5,516 | 6,738 | 9,014
包括利益 | （百万円） | 5,588 | 5,312 | 9,582 | 19,481 | 10,435
純資産額 | （百万円） | 95,004 | 97,415 | 102,907 | 118,074 | 121,182
総資産額 | （百万円） | 170,433 | 167,285 | 174,086 | 192,789 | 190,529
1株当たり純資産額 | （円） | 4,537.70 | 4,853.12 | 5,386.20 | 6,513.02 | 7,077.11
1株当たり当期純利益 | （円） | 107.32 | 280.35 | 287.08 | 362.50 | 516.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.8 | 57.4 | 58.2 | 60.6 | 62.9
自己資本利益率 | （％） | 2.4 | 5.9 | 5.6 | 6.2 | 7.6
株価収益率 | （倍） | 17.87 | 6.27 | 8.77 | 9.66 | 11.55
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,073 | 9,246 | 2,516 | 12,864 | 11,048
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,262 | △3,341 | △2,969 | △387 | △2,989
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,324 | △14,065 | △3,581 | △6,951 | △9,038
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 22,059 | 14,073 | 10,360 | 16,123 | 15,158
従業員数 | （人） | 4,313 | 4,164 | 4,189 | 3,899 | 3,881
（外、平均臨時雇用者数） | (971) | (964) | (965) | (977) | (950)

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第214期の期首から適用しており、第214期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第213期 | 第214期 | 第215期 | 第216期 | 第217期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 64,957 | 68,486 | 78,879 | 74,962 | 78,881
経常利益 | （百万円） | 3,231 | 5,180 | 5,956 | 6,205 | 7,166
当期純利益 | （百万円） | 2,549 | 4,002 | 3,958 | 6,791 | 4,692
資本金 | （百万円） | 22,040 | 22,040 | 22,040 | 22,040 | 22,040
発行済株式総数 | （千株） | 22,356 | 20,756 | 20,000 | 19,000 | 18,000
純資産額 | （百万円） | 77,715 | 78,164 | 80,762 | 95,518 | 94,511
総資産額 | （百万円） | 122,795 | 128,712 | 129,359 | 151,954 | 151,980
1株当たり純資産額 | （円） | 3,775.47 | 3,950.80 | 4,292.75 | 5,324.02 | 5,582.96
1株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 70.00 | 70.00 | 100.00 | 180.00
（うち1株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (35.00) | (40.00) | (60.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 123.85 | 200.29 | 206.01 | 365.34 | 268.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.3 | 60.7 | 62.4 | 62.9 | 62.2
自己資本利益率 | （％） | 3.4 | 5.1 | 5.0 | 7.7 | 4.9
株価収益率 | （倍） | 15.49 | 8.77 | 12.22 | 9.58 | 22.18
配当性向 | （％） | 48.4 | 34.9 | 34.0 | 27.4 | 67.0
従業員数 | （人） | 1,203 | 1,159 | 1,137 | 1,164 | 1,176
（外、平均臨時雇用者数） | (165) | (152) | (164) | (175) | (164)
株主総利回り | （％） | 76.4 | 72.9 | 104.9 | 146.8 | 248.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,655 | 2,111 | 2,716 | 3,770 | 6,600
最低株価 | （円） | 1,783 | 1,738 | 1,653 | 2,140 | 3,300

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第214期の期首から適用しており、第214期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5．第217期（2025年3月期）の1株当たり配当額180円00銭のうち、期末配当額120円00銭については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### 2【沿革】

年次 | 沿革
1888年 3月 | 「有限責任　倉敷紡績所」創立（資本金10万円）
1889年10月 | 倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始
1893年 7月 | 商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称
1915年 5月 | 万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設
1948年12月 | 倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）
1949年 5月 | 東京証券取引所に株式上場
1951年10月 | 安城工場を新設
1957年 8月 | クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
1961年 4月 | 日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）
1962年11月 | 寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出
1963年 1月 | 技術研究所を設置
1963年12月 | クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
1968年10月 | タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）
1969年11月 | 東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）
1970年 3月 | 環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出
1971年11月 | 裾野工場を新設
1973年 5月 | 株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）
1973年 8月 | 株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
1974年 4月 | 化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出
1974年 5月 | 株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）
1976年 3月 | 色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出
1989年 2月 | 化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出
1990年 4月 | 不動産事業に進出
1991年 4月 | バイオメディカル事業に進出
1994年 4月 | 鴨方工場を新設
1996年 4月 | 徳島工場を新設
2001年12月 | 広州倉敷化工製品有限公司を設立
2007年12月 | シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）
2010年 6月 | クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル（有）を設立（現・連結子会社）
2012年 4月 | 三重工場を新設
2016年 7月 | 徳島バイオマス発電所を新設
2018年 4月 | 熊本事業所を新設（2025年4月1日付で熊本イノベーションセンターに改称）
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025年 3月 | 広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡
2025年 3月 | 2025年6月末を目途に安城工場の閉鎖を決定

### 3【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び当社の関係会社29社（子会社25社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

報告セグメント | 事業内容 | 主要な関係会社
繊維事業 | 糸、テキスタイル、 繊維製品（縫製品等）の製造・販売 | 当社、 ㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、 タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、 倉紡貿易（上海）有限公司、 タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱
化成品事業 | 軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂製品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売 | 当社、 倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、 クラボウケミカルワークス㈱、 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉福塑料有限公司
環境メカトロニクス事業 | エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品）の製造・販売 | 当社、 エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、 ㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、 ㈱山文電気、㈱テクノサイエンス
食品・サービス事業 | フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか | 日本ジフィー食品㈱、 ㈱倉敷アイビースクエア、 ㈱クラボウドライビングスクール、 恒栄商事㈱
不動産事業 | 不動産の賃貸 | 当社

（注）化成品事業において自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸借 | 債務 保証 | 設備の 賃貸借等 | 営業上の取引
（連結子会社） |  | 百万円 |  |  |  |  |  |  |
日本ジフィー食品㈱ | 大阪市 中央区 | 440 | 食品・ サービス事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | －
㈱クラボウインターナショナル | 大阪市 中央区 | 350 | 繊維事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | 繊維製品等の販売・購入 テキスタイル等の加工委託
倉敷繊維加工㈱ | 大阪市 中央区 | 350 | 化成品 事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | 機能資材の加工委託
大正紡績㈱ | 大阪府 阪南市 | 200 | 繊維事業 | 100 | 有 | 有 | － | － | －
東名化成㈱ | 愛知県 日進市 | 200 | 化成品 事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | 軟質ウレタンの販売・加工委託 軟質ウレタン製品の受託加工
シーダム㈱ | 大阪市 中央区 | 120 | 化成品 事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | －
クラボウケミカルワークス㈱ | 広島県 東広島市 | 100 | 化成品 事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | 高機能樹脂製品等の加工委託 硬質ウレタン等の販売
㈱倉敷アイビースクエア | 岡山県 倉敷市 | 100 | 食品・ サービス事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | －
エコー技研㈱ | 東京都 青梅市 | 50 | 環境メカトロニクス事業 | 100 | 有 | 有 | － | － | －
㈱クラボウドライビングスクール | 岡山県 倉敷市 | 30 | 食品・ サービス事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | －
クラボウプラントシステム㈱ | 大阪府 寝屋川市 | 20 | 環境メカトロニクス事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | 環境設備等の施工・修理等の委託
㈱セイキ | 富山県 魚津市 | 11 | 環境メカトロニクス事業 | 100 | 有 | 有 | － | － | －
㈱クラボウテクノシステム | 大阪府 寝屋川市 | 10 | 環境メカトロニクス事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | 情報システム機器の据付・保守等の委託
㈱山文電気 | 大阪府 東大阪市 | 10 | 環境メカトロニクス事業 | 100 | 有 | 有 | － | － | －
|  | 千R$ |  |  |  |  |  |  |
クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲ （注）3 | ブラジル国パラナ州ポンタグロッサ市 | 18,764 | 繊維事業 | 99.8 | 有 | － | － | － | －
クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲ | ブラジル国サンパウロ州レメ市 | 51,765 | 化成品 事業 | 100 (0.3) | 有 | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸借 | 債務 保証 | 設備の 賃貸借等 | 営業上の取引
|  | 百万BAHT |  |  |  |  |  |  |
タイ・クラボウ㈱ （注）3 | タイ国バンコック市 | 550 | 繊維事業 | 84.4 | 有 | － | － | － | 糸・テキスタイルの購入
サイアム・クラボウ㈱ （注）4 | タイ国バンコック市 | 75 | 繊維事業 | 98.5 (49.5) | － | － | － | － | －
|  | 千US$ |  |  |  |  |  |  |
㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル （注）3 | インドネシア国ジャカルタ市 | 36,000 | 繊維事業 | 51.7 | 有 | － | 有 | － | 糸・テキスタイルの購入
|  | 百万円 |  |  |  |  |  |  |
倉紡貿易（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 200 | 繊維事業 | 100 | 有 | － | － | － | －
|  | 千US$ |  |  |  |  |  |  |
広州倉福塑料有限公司 | 中国 広東省 広州市 | 1,825 | 化成品 事業 | 51 | 有 | 有 | － | － | －
(持分法適用子会社) |  | 百万円 |  |  |  |  |  |  |
恒栄商事㈱ | 大阪市 中央区 | 10 | 食品・ サービス事業 | 100 | 有 | 有 | － | 有 | －
(持分法適用関連会社) |  | 百万BAHT |  |  |  |  |  |  |
タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ | タイ国サムットプラカン県 | 353 | 繊維事業 | 33.7 | 有 | － | － | － | －

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

3．特定子会社に該当しております。

4．サイアム・クラボウ㈱は、清算手続き中であります。

5．広州倉敷化工製品有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
繊維事業 | 1,749 | （304）
化成品事業 | 1,319 | （325）
環境メカトロニクス事業 | 413 | （62）
食品・サービス事業 | 217 | （237）
不動産事業 | 3 | （1）
報告セグメント計 | 3,701 | （929）
全社（共通） | 180 | （21）
合計 | 3,881 | （950）

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,176 | （164） | 42.7 | 17.9 | 5,870

セグメントの名称 | 従業員数（人）
繊維事業 | 374 | （69）
化成品事業 | 445 | （53）
環境メカトロニクス事業 | 174 | （20）
不動産事業 | 3 | （1）
報告セグメント計 | 996 | （143）
全社（共通） | 180 | （21）
合計 | 1,176 | （164）

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材業種）に加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1、3
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
4.1 | 73.9 | 64.0 | 66.5 | 50.7

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．労働者の男女の賃金の差異の主たる要因は、以下の表のとおり、男性総合職社員に比べ、女性総合職社員の正規雇用労働者に占める比率が低いことに加え平均勤続年数が短いこと、また、男性に比べ、女性の有期労働者に占める定年後再雇用者比率が低いことによるもので、同一労働の賃金に差はありません。女性総合職社員は増加傾向にありますので、男女の賃金の差異も徐々に縮小していくものと予想しています。

| 男性 | 女性
正規雇用労働者に占める総合職比率 | 54.2% | 25.9%
総合職の平均勤続年数 | 19.3年 | 6.9年
有期労働者に占める定年後再雇用者比率 | 70.5% | 21.4%

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
倉敷繊維加工（株） | - | - | 64.6 | 69.7 | 47.1
東名化成（株） | - | - | 73.7 | 74.9 | 73.1

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。