第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,156	15,192
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 32,432	※１ 29,699
電子記録債権	※１ 7,664	※１ 7,480
商品及び製品	15,474	12,970
仕掛品	6,505	7,711
原材料及び貯蔵品	7,732	8,295
その他	3,400	3,613
貸倒引当金	△47	△127
流動資産合計	89,320	84,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４,※５ 21,438	※３,※４,※５ 21,828
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 9,655	※３,※４ 7,629
土地	※５ 10,997	※５ 11,215
リース資産（純額）	※３ 693	※３ 587
建設仮勘定	729	1,809
その他（純額）	※３,※４ 1,133	※３,※４ 1,197
有形固定資産合計	44,646	44,268
無形固定資産	1,717	1,533
投資その他の資産
投資有価証券	※６ 53,409	※６ 55,994
繰延税金資産	1,634	1,791
退職給付に係る資産	1,382	1,324
その他	915	991
貸倒引当金	△238	△209
投資その他の資産合計	57,104	59,891
固定資産合計	103,469	105,693
資産合計	192,789	190,529

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,598	15,956
電子記録債務	3,939	3,380
短期借入金	9,331	※９ 8,003
リース債務	154	147
未払費用	2,901	3,043
未払法人税等	2,548	1,630
賞与引当金	1,444	1,506
その他	※２ 5,138	※２ 5,834
流動負債合計	44,055	39,502
固定負債
長期借入金	2,313	2,353
リース債務	542	448
繰延税金負債	9,269	9,506
役員退職慰労引当金	213	175
株式報酬引当金	178	222
退職給付に係る負債	12,188	12,120
長期預り敷金保証金	※５ 5,665	※５ 4,850
その他	※２ 286	※２ 165
固定負債合計	30,659	29,843
負債合計	74,714	69,346
純資産の部
株主資本
資本金	22,040	22,040
資本剰余金	15,237	15,240
利益剰余金	64,164	67,471
自己株式	△2,654	△4,240
株主資本合計	98,788	100,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,054	26,560
繰延ヘッジ損益	49	△17
為替換算調整勘定	△6,982	△7,110
退職給付に係る調整累計額	△60	△139
その他の包括利益累計額合計	18,061	19,293
非支配株主持分	1,225	1,376
純資産合計	118,074	121,182
負債純資産合計	192,789	190,529

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　至　2025年3月31日)
売上高	※１ 151,314	※１ 150,660
売上原価	120,985	119,001
売上総利益	30,328	31,658
販売費及び一般管理費	※２,※３ 21,142	※２,※３ 21,346
営業利益	9,186	10,311
営業外収益
受取利息	118	134
受取配当金	1,315	1,572
持分法による投資利益	43	41
その他	395	314
営業外収益合計	1,871	2,063
営業外費用
支払利息	363	320
休止資産関係費用	125	103
その他	377	168
営業外費用合計	866	591
経常利益	10,191	11,784
特別利益
投資有価証券売却益	1,602	1,779
受取損害賠償金	－	※４ 822
関係会社株式売却益	－	694
固定資産売却益	－	※５ 563
補助金収入	99	74
特別利益合計	1,701	3,935
特別損失
減損損失	※６ 588	※６ 2,753
事業構造改善費用	－	※７ 877
訴訟関連費用	－	※４ 227
固定資産圧縮損	99	73
固定資産処分損	121	10
関係会社株式売却損	530	－
投資有価証券評価損	18	－
投資有価証券売却損	15	－
特別損失合計	1,375	3,942
税金等調整前当期純利益	10,517	11,776
法人税、住民税及び事業税	3,906	3,792
法人税等調整額	△110	△1,074
法人税等合計	3,795	2,718
当期純利益	6,721	9,058
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16	44
親会社株主に帰属する当期純利益	6,738	9,014

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　至　2025年3月31日)
当期純利益	6,721	9,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,852	1,504
繰延ヘッジ損益	93	△66
為替換算調整勘定	631	△37
退職給付に係る調整額	141	△79
持分法適用会社に対する持分相当額	40	55
その他の包括利益合計	※ 12,759	※ 1,376
包括利益	19,481	10,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,375	10,246
非支配株主に係る包括利益	106	188

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,040	15,210	61,137	△2,477	95,910
当期変動額
剰余金の配当			△1,418		△1,418
親会社株主に帰属する当期純利益			6,738		6,738
自己株式の取得				△2,477	△2,477
自己株式の処分				8	8
自己株式の消却		△2,292		2,292	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,292	△2,292		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		27			27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	27	3,027	△177	2,877
当期末残高	22,040	15,237	64,164	△2,654	98,788

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,193	△43	△7,523	△202	5,424	1,572	102,907
当期変動額
剰余金の配当							△1,418
親会社株主に帰属する当期純利益							6,738
自己株式の取得							△2,477
自己株式の処分							8
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,860	93	541	141	12,637	△347	12,289
当期変動額合計	11,860	93	541	141	12,637	△347	15,167
当期末残高	25,054	49	△6,982	△60	18,061	1,225	118,074

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,040	15,237	64,164	△2,654	98,788
当期変動額
剰余金の配当			△2,148		△2,148
親会社株主に帰属する当期純利益			9,014		9,014
自己株式の取得				△5,165	△5,165
自己株式の処分		0		20	20
自己株式の消却		△3,558		3,558	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		3,558	△3,558		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	3,307	△1,586	1,723
当期末残高	22,040	15,240	67,471	△4,240	100,511

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,054	49	△6,982	△60	18,061	1,225	118,074
当期変動額
剰余金の配当							△2,148
親会社株主に帰属する当期純利益							9,014
自己株式の取得							△5,165
自己株式の処分							20
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,506	△66	△128	△79	1,232	151	1,384
当期変動額合計	1,506	△66	△128	△79	1,232	151	3,107
当期末残高	26,560	△17	△7,110	△139	19,293	1,376	121,182

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,517	11,776
減価償却費	5,086	5,157
減損損失	588	2,753
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	△176
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	50	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	81
受取利息及び受取配当金	△1,433	△1,707
支払利息	363	320
受取損害賠償金	－	△822
訴訟関連費用	－	227
為替差損益（△は益）	△46	△3
持分法による投資損益（△は益）	△43	△41
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△21	△570
有形及び無形固定資産除却損	20	19
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,586	△1,779
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
関係会社株式売却損益（△は益）	530	△694
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,736	2,392
棚卸資産の増減額（△は増加）	508	911
仕入債務の増減額（△は減少）	1,565	△2,797
その他	1,251	△1,343
小計	14,615	13,746
利息及び配当金の受取額	1,424	1,724
利息の支払額	△328	△339
補助金の受取額	108	80
損害賠償金の受取額	－	822
訴訟関連費用の支払額	－	△227
法人税等の支払額	△2,954	△4,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,864	11,048

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　至　2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△29	△0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,590	△5,585
有形及び無形固定資産の売却による収入	35	631
投資有価証券の取得による支出	△9	△5
投資有価証券の売却による収入	2,181	1,971
貸付けによる支出	△5	△1
貸付金の回収による収入	3	111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 2,440	－
その他	△412	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△387	△2,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,089	△1,486
長期借入れによる収入	1,186	500
長期借入金の返済による支出	△1,915	△658
自己株式の取得による支出	△2,477	△5,165
自己株式の売却による収入	－	0
リース債務の返済による支出	△133	△126
配当金の支払額	△1,417	△2,141
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△394	－
建設協力金の返還による支出	△475	－
その他	△234	39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,951	△9,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	238	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,763	△964
現金及び現金同等物の期首残高	10,360	16,123
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,123	※１ 15,158

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　21社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の連結子会社であった広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

恒栄商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社は、1社（恒栄商事㈱）であります。

(2）持分法適用の関連会社は、1社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱）であります。

(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

佛山倉敷繊維加工有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社6社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱山文電気の決算日は3月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司及び広州倉福塑料有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④株式報酬引当金

当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①繊維事業、化成品事業及び食品・サービス事業

繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。

また、製品の販売のうち、代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②環境メカトロニクス事業

環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権・債務、外貨建予定取引
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

なお、重要性がないものについては一時償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（棚卸資産の評価）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社の繊維事業及び㈱クラボウインターナショナルは、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	8,082	7,109
棚卸資産評価損	307	264

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）算出方法

棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。

（2）主要な仮定

棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2.適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記していた「固定資産処分損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産処分損」に表示していた122百万円、「その他」に表示していた255百万円は、営業外費用の「その他」377百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度386百万円及び161千株、当連結会計年度365百万円及び152千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形	4,111百万円	3,187百万円
売掛金	27,803	25,422
契約資産	508	1,080
電子記録債権	7,664	7,480

※2 流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	143,292百万円	146,408百万円

※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について62百万円、建物及び構築物について10百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
建物及び構築物	101百万円	111百万円
機械装置及び運搬具	1,100	1,163
その他	0	0
計	1,202	1,276

※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
建物及び構築物	3,481百万円	3,368百万円
土地	524	524
計	4,006	3,892

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
長期預り敷金保証金	1,987百万円	1,181百万円

※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
投資有価証券（株式）	1,164百万円	1,259百万円

7 保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年3月31日）		当連結会計年度 （2025年3月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証）	98百万円	－

8 偶発債務

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故（以下、「本件火災」といいます。）により焼失した預り荷物等に関する損害に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。

また、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく約36億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。

当社は、当該物流施設所有者であるSBSフレック株式会社が、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、保険会社から約52億円の保険金の支払いを受けたことに関し、当該保険会社より当社が求償を受ける可能性がある旨を公表しておりましたが、本件訴訟は、SBSフレック株式会社が、損害保険ジャパン株式会社等と締結した共同保険に基づき、本件火災により焼失・毀損した建物等に対する保険金の支払いを受けたことにより、本件火災に関するSBSフレック株式会社の損害賠償請求権の一部を損害保険ジャパン株式会社が代位取得したとして提起されたものです。

当該損害賠償請求訴訟の詳細につきましては（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

当社といたしましては、これらの損害賠償請求訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

なお、今後、SBSフレック株式会社が他の保険会社と締結した共同保険に基づき、他の保険会社からも当社が求償を受ける可能性があります。

また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

（追加情報）

損害賠償請求訴訟に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

※9 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しており

ます。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
コミットメントラインの総額	7,400百万円	7,400百万円
借入実行残高	－	1,998
借入未実行残高	7,400	5,402

（連結損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年4月1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月1日 　　至　2025年3月31日）
運賃・保管料・荷造費	3,723百万円	3,794百万円
貸倒引当金繰入額	△27	90
給料手当	4,866	4,787
賞与引当金繰入額	626	664
退職給付費用	386	418
役員退職慰労引当金繰入額	30	30
株式報酬引当金繰入額	57	61
減価償却費	686	778
研究開発費	1,932	1,741

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年4月1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月1日 　　至　2025年3月31日）
1,932百万円	1,741百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※4 受取損害賠償金及び訴訟関連費用

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

ブラジル国に所在する連結子会社において、電力会社の預託金返還にかかる損害賠償請求において発生した受取損害賠償金及び弁護士費用等であります。

※5 固定資産売却益

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

主として土地の売却によるものであります。

※6 減損損失

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
化成品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	中国広東省広州経済技術開発区	526百万円
自動車教習所	建物及び構築物、リース資産等	岡山県倉敷市	62

（2）減損損失を認識するに至った経緯

化成品製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具168百万円、建設仮勘定5百万円、無形固定資産1百万円、その他232百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、無形固定資産については第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、無形固定資産以外の資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

自動車教習所については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具0百万円、リース資産10百万円、無形固定資産3百万円、その他1百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
発電設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	徳島県阿南市	1,639百万円
製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	愛知県安城市	1,097
製品製造設備	機械装置	三重県四日市市	15

（2）減損損失を認識するに至った経緯

徳島県阿南市の発電設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物268百万円、機械装置及び運搬具1,347百万円、無形固定資産21百万円、その他2百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

愛知県安城市の製品製造設備については、安城工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、廃棄を予定している建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物944百万円、機械装置及び運搬具146百万円、無形固定資産1百万円、その他4百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

三重県四日市市の製品製造設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置15百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

※7 事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

構造改革に伴う当社の安城工場及び連結子会社の持分譲渡に係る特別退職金等の費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18,664百万円	4,454百万円
組替調整額	△1,553	△1,779
法人税等及び税効果調整前	17,110	2,675
法人税等及び税効果額	△5,258	△1,170
その他有価証券評価差額金	11,852	1,504
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	134	△96
法人税等及び税効果額	△41	29
繰延ヘッジ損益	93	△66
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,173	302
組替調整額	△537	△328
法人税等及び税効果調整前	636	△25
法人税等及び税効果額	△4	△12
為替換算調整勘定	631	△37
退職給付に係る調整額：
当期発生額	184	△99
組替調整額	16	△18
法人税等及び税効果調整前	201	△118
法人税等及び税効果額	△59	38
退職給付に係る調整額	141	△79
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	40	55
その他の包括利益合計	12,759	1,376

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）1	20,000	－	1,000	19,000
合計	20,000	－	1,000	19,000
自己株式
普通株式　（注）2、3、4	1,186	876	1,003	1,059
合計	1,186	876	1,003	1,059

（注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加813千株、株式交付信託に係る信託による取得62千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,000千株、株式交付信託の売却及び交付による減少3千株であります。

4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首103千株、当連結会計年度末161千株）が含まれております。

2.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	662	35	2023年3月31日	2023年6月30日

（注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月9日 取締役会	普通株式	756	40	2023年9月30日	2023年12月1日

（注）2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,086	利益剰余金	60	2024年3月31日	2024年6月26日

（注）2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）1	19,000	－	1,000	18,000
合計	19,000	－	1,000	18,000
自己株式
普通株式　（注）2、3、4	1,059	1,020	1,008	1,071
合計	1,059	1,020	1,008	1,071

（注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,019千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,000千株、株式交付信託の売却及び交付による減少8千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首161千株、当連結会計年度末152千株）が含まれております。

2.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,086	60	2024年3月31日	2024年6月26日

（注）2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月7日 取締役会	普通株式	1,062	60	2024年9月30日	2024年12月5日

（注）2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月25日 定時株主総会	普通株式	2,049	利益剰余金	120	2025年3月31日	2025年6月26日

（注）2025年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年4月1日 至  2024年3月31日）		当連結会計年度 （自  2024年4月1日 至  2025年3月31日）
現金及び預金勘定	16,156	百万円	15,192	百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△33		△34
現金及び現金同等物	16,123		15,158

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

株式の売却により倉敷機械㈱及びその子会社である台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに倉敷機械㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	6,140	百万円
固定資産	2,338
流動負債	△2,897
固定負債	△689
その他の包括利益累計額	△535
株式売却に伴う付随費用	174
関係会社株式売却損	△530
株式の売却価額	4,000
株式売却に伴う付随費用	△174
現金及び現金同等物	△1,385
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,440

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

出資持分の譲渡により広州倉敷化工製品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに広州倉敷化工製品有限公司の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	960	百万円
固定資産	74
流動負債	△1,270
固定負債	△189
その他の包括利益累計額	△292
株式売却に伴う付随費用	22
関係会社株式売却益	694
株式の売却価額	0
株式売却に伴う付随費用	△22
未収入金	△0
現金及び現金同等物	△8
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△30

（リース取引関係）

1.ファイナンス・リース取引（借手側）

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、化成品事業における事務所（建物等）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
1年内	279	264
1年超	1,986	1,721
合計	2,265	1,986

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金の一部について外貨建てで実施しており、為替の変動リスクにさらされております。また、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部及び財経部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体又は取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財経部が取引を行うとともに、取引実績は、四半期ごとに財経部所管の役員に報告するとともに、必要に応じて残高状況を経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の方法に準じて、管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	51,601	51,601	－
資産計	51,601	51,601	－
長期借入金	2,313	2,316	2
長期預り敷金保証金	5,665	5,053	△612
負債計	7,979	7,369	△609
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	(26)	(26)	－
②ヘッジ会計が 適用されているもの	71	71	－
デリバティブ取引計	44	44	－

当連結会計年度（2025年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	54,090	54,090	－
資産計	54,090	54,090	－
長期借入金	2,353	2,328	△25
長期預り敷金保証金	4,850	3,228	△1,622
負債計	7,204	5,556	△1,647
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	11	11	－
②ヘッジ会計が 適用されているもの	(24)	(24)	－
デリバティブ取引計	(13)	(13)	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,808	1,903

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
預金	16,122	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,924	－	－	－
電子記録債権	7,664	－	－	－
合計	55,710	－	－	－

当連結会計年度（2025年3月31日）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
預金	13,316	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,619	－	－	－
電子記録債権	7,480	－	－	－
合計	49,415	－	－	－

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

	1年以内	1年超2年 以内	2年超3年 以内	3年超4年 以内	4年超5年 以内	5年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
長期借入金	－	351	1,771	148	42	－
長期預り敷金保証金	－	－	－	－	－	139
合計	－	351	1,771	148	42	139

なお、短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

当連結会計年度（2025年3月31日）

	1年以内	1年超2年 以内	2年超3年 以内	3年超4年 以内	4年超5年 以内	5年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
長期借入金	－	1,642	628	82	－	－
長期預り敷金保証金	－	－	－	－	－	140
合計	－	1,642	628	82	－	140

なお、短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	51,601	－	－	51,601
資産計	51,601	－	－	51,601
デリバティブ取引
通貨関連	－	44	－	44
デリバティブ取引計	－	44	－	44

当連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	54,090	－	－	54,090
資産計	54,090	－	－	54,090
デリバティブ取引
通貨関連	－	△13	－	△13
デリバティブ取引計	－	△13	－	△13

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	－	2,316	－	2,316
長期預り敷金保証金	－	5,053	－	5,053
負債計	－	7,369	－	7,369

当連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	－	2,328	－	2,328
長期預り敷金保証金	－	3,228	－	3,228
負債計	－	5,556	－	5,556

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、長期預り敷金保証金

長期借入金及び長期預り敷金保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（2024年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	51,574	15,455	36,118
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51,574	15,455	36,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	26	27	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26	27	△0
合計		51,601	15,483	36,118

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	54,007	15,212	38,795
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,007	15,212	38,795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	82	85	△2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82	85	△2
合計		54,090	15,297	38,793

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,184	1,602	15
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,184	1,602	15

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,971	1,779	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,971	1,779	－

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式18百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	814	－	△26	△26
	買建
	米ドル	19	－	△0	△0

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	846	－	12	12
	買建
	米ドル	111	－	△1	△1

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	792	－	△19
	買建
	米ドル	買掛金	1,945	－	90
	人民元	買掛金	15	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	534	－
	買建				（注）
	米ドル	買掛金	451	－
	ユーロ	買掛金	1	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	299	－	4
	買建
	米ドル	買掛金	2,076	－	△26
	人民元	買掛金	213	－	△2
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	741	－
	買建				（注）
	米ドル	買掛金	431	－
	ユーロ	買掛金	0	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で当社のみが採用しております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
退職給付債務の期首残高	11,336百万円	11,048百万円
勤務費用	407	386
利息費用	105	100
数理計算上の差異の発生額	△139	45
退職給付の支払額	△684	△858
その他	22	13
退職給付債務の期末残高	11,048	10,736

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
年金資産の期首残高	2,911百万円	2,755百万円
期待運用収益	20	19
数理計算上の差異の発生額	46	△55
退職給付の支払額	△222	△238
年金資産の期末残高	2,755	2,481

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,118百万円	2,512百万円
退職給付費用	236	223
退職給付の支払額	△270	△231
連結除外による減少額	△594	－
その他	23	35
退職給付に係る負債の期末残高	2,512	2,540

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,372百万円	1,157百万円
年金資産	△2,755	△2,481
	△1,382	△1,324
非積立型制度の退職給付債務	12,188	12,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,806	10,795
退職給付に係る負債	12,188	12,120
退職給付に係る資産	△1,382	△1,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,806	10,795

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
勤務費用	407百万円	386百万円
利息費用	105	100
期待運用収益	△20	△19
数理計算上の差異の費用処理額	△23	△60
過去勤務費用の費用処理額	40	40
簡便法で計算した退職給付費用	236	223
その他	10	29
確定給付制度に係る退職給付費用	756	700

（注）1.その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。

2.当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金840百万円を特別損失の「事業構造改

善費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
過去勤務費用	40百万円	40百万円
数理計算上の差異	161	△158
合　計	201	△118

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2024年3月31日）	当連結会計年度 　（2025年3月31日）
未認識過去勤務費用	185百万円	145百万円
未認識数理計算上の差異	△98	59
合　計	86	205

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
債券	39％	39％
株式	9	8
一般勘定	49	50
その他	3	3
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として0.7％	主として0.7％

（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度277百万円、当連結会計年度258百万円であります。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年3月31日）		当連結会計年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	440百万円		472百万円
未払事業税	179		142
棚卸資産評価損	239		260
退職給付に係る負債	3,227		3,306
有価証券評価損	256		256
減価償却超過額	405		1,082
減損損失（土地）	63		64
未実現利益	837		833
税務上の繰越欠損金（注)	1,265		721
その他	1,166		1,289
繰延税金資産小計	8,081		8,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△1,114		△626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,217		△966
評価性引当額小計	△2,332		△1,593
繰延税金資産合計	5,749		6,836
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,511		△1,504
その他有価証券評価差額金	△10,999		△12,170
土地等評価差額金	△377		△419
その他	△495		△456
繰延税金負債合計	△13,384		△14,552
繰延税金負債の純額	△7,635		△7,715

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	83	53	93	53	199	782	1,265
評価性引当額	△83	△52	△69	△50	△115	△742	△1,114
繰延税金資産 (※2)	－	0	23	3	83	39	150

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	59	8	48	12	592	721
評価性引当額	－	△45	△6	△12	△12	△549	△626
繰延税金資産 (※2)	－	14	2	35	－	43	94

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年3月31日）		当連結会計年度 （2025年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.9
住民税均等割額	0.5		0.5
海外連結子会社の適用税率差	0.7		0.3
税額控除	△2.1		△2.0
評価性引当額	△0.1		△1.8
海外子会社の留保利益	0.2		0.2
関係会社株式売却損益の連結修正	6.2		△4.0
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	－		△0.6
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		23.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は279百万円増加し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が347百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定等が1百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,230百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,147百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,810	8,486
	期中増減額	△323	△65
	期末残高	8,486	8,421
期末時価		55,218	57,425

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（156百万円）であり、主な減少額は、建物等の減価償却費（475百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（414百万円）であり、主な減少額は、建物等の減価償却費（484百万円）であります。

3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（不動産鑑定時からの調整を含む。）であります。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、当社が保有する広州倉敷化工製品有限公司（連結子会社）の全持分（株式）を譲渡することを決議し、2025年3月14日付けで持分譲渡契約を締結しました。

これに基づき、2025年3月28日に金遠東(上海)科技有限公司に全持分（株式）を譲渡しました。

1．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

金遠東(上海)科技有限公司

（2）分離した事業の内容

自動車向け軟質ウレタンモールド製品の製造・加工・販売

（3）事業分離を行った主な理由

中国における自動車市場は、NEV（New Energy Vehicle）車の普及拡大により中国国内の自動車メーカーが台頭して益々競争が激化しており、広州倉敷化工製品有限公司の現在の主要ユーザーである日系自動車メーカーはシェアを落とし、市場の先行きが見通せない状況にあります。このような状況下において広州倉敷化工製品有限公司が将来さらに成長し、企業価値向上を達成していくためには、中国国内の自動車メーカーを中心に、欧米系メーカー向けにも軟質ウレタンモールド製品の製造・加工、販売力を有する金遠東がベストオーナーであると判断し、今回、同社へ持分譲渡を行いました。

（4）事業分離日

2025年3月28日

（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする持分（株式）譲渡

2．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　694百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	960	百万円
固定資産	74
資産合計	1,035
流動負債	1,270
固定負債	189
負債合計	1,460

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。

3．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

化成品事業

4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　1,831百万円

営業損失　　254百万円

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

［財又はサービスの種類別の内訳］

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業
糸	15,411	－	－	－	－	15,411
テキスタイル	27,055	－	－	－	－	27,055
繊維製品	14,193	－	－	－	－	14,193
軟質ウレタン	－	23,293	－	－	－	23,293
機能樹脂製品	－	23,753	－	－	－	23,753
住宅用建材	－	10,245	－	－	－	10,245
エレクトロニクス	－	－	12,534	－	－	12,534
エンジニアリング	－	－	6,779	－	－	6,779
食品	－	－	－	6,773	－	6,773
サービス	－	－	－	2,830	－	2,830
その他	－	8,604	7,456	－	－	16,060
内部売上高	△5,557	△4,578	△1,240	△32	－	△11,408
顧客との契約から生じる収益	51,103	61,318	25,530	9,572	－	147,524
その他の収益	－	－	－	－	3,790	3,790
外部顧客への売上高	51,103	61,318	25,530	9,572	3,790	151,314

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業
糸	18,154	－	－	－	－	18,154
テキスタイル	21,474	－	－	－	－	21,474
繊維製品	13,927	－	－	－	－	13,927
軟質ウレタン	－	25,557	－	－	－	25,557
機能樹脂製品	－	26,975	－	－	－	26,975
住宅用建材	－	10,585	－	－	－	10,585
エレクトロニクス	－	－	12,895	－	－	12,895
エンジニアリング	－	－	7,744	－	－	7,744
食品	－	－	－	7,472	－	7,472
サービス	－	－	－	3,028	－	3,028
その他	－	8,765	2,920	－	－	11,685
内部売上高	△5,024	△5,880	△1,617	△42	－	△12,565
顧客との契約から生じる収益	48,532	66,002	21,943	10,458	－	146,936
その他の収益	－	－	－	－	3,723	3,723
外部顧客への売上高	48,532	66,002	21,943	10,458	3,723	150,660

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	37,187	39,579
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	39,579	36,090
契約資産（期首残高）	697	508
契約資産（期末残高）	508	1,080
契約負債（期首残高）	1,961	1,772
契約負債（期末残高）	1,772	1,350

契約資産は、環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について当連結会計年度末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、各顧客との支払条件に従い、当該工事の検収時に請求し、概ね1年以内に受領しております。

契約負債は、主に、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,961百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が189百万円減少した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,772百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が572百万円増加した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、344百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、4,186百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業の内容
繊維事業	糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売
化成品事業	軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂製品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売
環境メカトロニクス事業	エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品）の製造・販売
食品・サービス事業	フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか
不動産事業	不動産の賃貸

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,103	61,318	25,530	9,572	3,790	151,314	－	151,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	21	324	32	441	869	△869	－
計	51,152	61,340	25,855	9,604	4,231	152,183	△869	151,314
セグメント利益又は損失（△）	△257	3,963	3,574	641	2,332	10,254	△1,068	9,186
セグメント資産	55,763	66,748	24,041	11,343	13,420	171,316	21,472	192,789
その他の項目
減価償却費	1,261	2,079	668	421	602	5,032	54	5,086
のれんの償却額	－	－	6	－	－	6	－	6
持分法適用会社への投資額	427	－	－	464	－	892	－	892
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,238	2,218	667	523	284	4,932	27	4,959

（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,068百万円には、全社費用△1,054百万円及びその他の調整額△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額21,472百万円には、全社資産33,872百万円及びその他の調整額△12,399百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額54百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円には、全社資産の増加額39百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.環境メカトロニクス事業において工作機械等の製造・販売を営んでいた倉敷機械㈱は、2024年1月の株式譲渡に伴い、当第4四半期連結会計期間の期首より、同社子会社の台湾倉敷機械股份有限公司及びクラキアメリカコーポレーションとともに連結の範囲から除外しております。工作機械等の製造・販売に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。

なお、同社及びその子会社以外で工作機械等の製造・販売を営んでいる会社はありません。

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,532	66,002	21,943	10,458	3,723	150,660	－	150,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	35	251	42	436	820	△820	－
計	48,586	66,037	22,194	10,501	4,160	151,480	△820	150,660
セグメント利益	75	5,030	3,341	724	2,243	11,415	△1,104	10,311
セグメント資産	52,952	66,736	21,394	11,781	12,837	165,702	24,826	190,529
その他の項目
減価償却費	1,314	2,103	633	429	626	5,107	50	5,157
のれんの償却額	－	－	6	－	－	6	－	6
持分法適用会社への投資額	488	－	－	498	－	987	－	987
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	798	5,023	441	305	555	7,123	33	7,156

（注）1.(1)セグメント利益の調整額△1,104百万円には、全社費用△1,104百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額24,826百万円には、全社資産38,035百万円及びその他の調整額△13,208百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額50百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
103,999	15,430	31,885	151,314

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
38,176	4,094	2,375	44,646

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
107,927	11,008	31,723	150,660

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
37,128	4,242	2,896	44,268

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計
減損損失	－	526	－	62	－	588	－	588

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計
減損損失	1,096	16	1,639	－	－	2,753	－	2,753

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年4月1日 至  2024年3月31日）	当連結会計年度 （自  2024年4月1日 至  2025年3月31日）
1株当たり純資産額	6,513.02円	7,077.11円
1株当たり当期純利益	362.50円	516.19円

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,738	9,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,738	9,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,588	17,463

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	118,074	121,182
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,225	1,376
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,225)	(1,376)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	116,849	119,805
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	17,940	16,928

4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度161千株、当連結会計年度152千株)

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度115千株、当連結会計年度154千株)

（重要な後発事象）

（係争事件の発生）

当社は、下記のとおり訴訟を提起され、2025年6月3日、訴状を受領しました。

1. 本件訴訟の原因及び本件訴訟を提起されるに至った経緯

2022年7月27日付「当社における損害発生の可能性に関するお知らせ」にて公表しました、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設において発生した火災事故（以下、「本件火災」といいます。）に関し、損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。

当社は、2023年10月11日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起等に関するお知らせ」において、当該物流施設所有者であるSBSフレック株式会社が保険会社から本件火災につき保険金の支払いを受けたことに関し、当該保険会社より当社が求償を受ける可能性がある旨を公表しておりましたが、本件訴訟は、SBSフレック株式会社が、損害保険ジャパン株式会社等と締結した共同保険に基づき、本件火災により焼失・毀損した建物等に対する保険金の支払いを受けたことにより、本件火災に関するSBSフレック株式会社の損害賠償請求権の一部を損害保険ジャパン株式会社が代位取得したとして提起されたものです。

2. 本件訴訟を提起された裁判所及び年月日

(1) 提起のあった裁判所：東京地方裁判所

(2) 訴訟が提起された年月日：2025年3月31日

(3) 当社への訴状送達年月日：2025年6月3日

3. 本件訴訟を提起した者の概要

(1) 名称：損害保険ジャパン株式会社

(2) 所在地：東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

(3) 代表者の役職・氏名：代表取締役　石川　耕治

4. 本件訴訟の内容及び損害賠償請求金額

(1) 訴訟の内容

保険代位に基づく損害賠償請求

(2) 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く。）

3,660百万円

5. 今後の見通し

当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。本件訴訟に関する当社の損害の発生及び業績への影響につきましては、現時点ではその影響額は不明です。具体的な影響が判明した時点で、速やかにお知らせいたします。

なお、2023年10月11日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起等に関するお知らせ」にて公表しております、SBSフレック株式会社との損害賠償請求訴訟については、現在訴訟係属中であり、引き続き、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却しました。

1．投資有価証券売却の理由

当社は、2025年度よりスタートした中期経営計画「Accelerate‘27」における財務戦略の重点施策の一つとして、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めています。本件はその一環によるものです。

2．投資有価証券売却の内容

(1) 売却投資有価証券　　　当社保有の上場有価証券1銘柄

(2) 売却期間　　　　　　　2025年5月15日～2025年5月21日（約定日ベース）

(3) 投資有価証券売却益　　4,337百万円

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,789	7,648	2.7	－
1年以内に返済予定の長期借入金	541	355	2.4	－
1年以内に返済予定のリース債務	154	147	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	2,313	2,353	1.0	2026年～2029年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	542	448	－	2026年～2043年
その他有利子負債
預り保証金（1年超）	139	140	－	－
合計	12,481	11,092	－	－

（注）1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.預り保証金（1年超）は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	1,642	628	82	－
リース債務	129	101	49	43
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	71,845	150,660
税金等調整前 中間（当期）純利益（百万円）	5,100	11,776
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（百万円）	3,425	9,014
1株当たり 中間（当期）純利益（円）	193.12	516.19

（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。