2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,693	5,801
受取手形	※３ 691	408
電子記録債権	※３ 6,591	4,149
売掛金	※３ 13,851	※３ 13,795
契約資産	186	535
商品及び製品	8,993	7,347
仕掛品	3,163	3,998
原材料及び貯蔵品	3,282	4,189
前渡金	65	85
前払費用	162	277
未収入金	※３ 1,508	※３ 1,556
その他	※３ 4,520	※３ 5,214
貸倒引当金	△24	△21
流動資産合計	50,686	47,338
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 14,075	※１,※２ 14,761
構築物（純額）	※１ 1,356	※１ 1,152
機械及び装置（純額）	※１ 4,073	※１ 2,052
車両運搬具（純額）	※１ 4	※１ 3
工具、器具及び備品（純額）	※１ 648	※１ 669
土地	※２ 6,287	※２ 6,287
リース資産（純額）	339	307
建設仮勘定	300	1,015
有形固定資産合計	27,086	26,250
無形固定資産
借地権	8	8
ソフトウエア	879	877
その他	102	171
無形固定資産合計	989	1,056
投資その他の資産
投資有価証券	51,543	54,143
関係会社株式	19,325	20,832
出資金	0	0
長期貸付金	0	※３ 184
前払年金費用	1,363	1,377
その他	※３ 1,549	※３ 872
貸倒引当金	△590	△76
投資その他の資産合計	73,192	77,335
固定資産合計	101,268	104,642
資産合計	151,954	151,980

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※３ 2,950	※３ 2,805
買掛金	※３ 11,378	※３ 10,571
短期借入金	※３ 9,238	※３,※６ 11,205
リース債務	※３ 43	※３ 44
未払金	※３ 1,034	※３ 1,027
未払費用	※３ 1,629	※３ 1,779
未払法人税等	1,678	691
契約負債	501	459
前受金	0	－
預り金	※３ 83	94
前受収益	215	228
賞与引当金	709	775
設備関係電子記録債務	155	1,353
その他	638	663
流動負債合計	30,256	31,700
固定負債
長期借入金	1,580	1,940
リース債務	※３ 325	※３ 288
繰延税金負債	9,136	9,318
退職給付引当金	9,334	9,188
株式報酬引当金	178	222
資産除去債務	57	57
長期預り敷金保証金	※２ 5,542	※２ 4,732
その他	25	20
固定負債合計	26,180	25,768
負債合計	56,436	57,469
純資産の部
株主資本
資本金	22,040	22,040
資本剰余金
資本準備金	15,255	15,255
資本剰余金合計	15,255	15,255
利益剰余金
利益準備金	4,090	4,090
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,500	1,500
従業員保護基金	330	330
固定資産圧縮積立金	3,187	3,041
別途積立金	14,000	14,000
繰越利益剰余金	12,956	12,086
利益剰余金合計	36,063	35,049
自己株式	△2,654	△4,240
株主資本合計	70,705	68,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,819	26,407
繰延ヘッジ損益	△7	0
評価・換算差額等合計	24,812	26,407
純資産合計	95,518	94,511
負債純資産合計	151,954	151,980

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年4月1日 　至　2024年3月31日)	当事業年度 (自　2024年4月1日 　至　2025年3月31日)
売上高	※２ 74,962	※２ 78,881
売上原価	※２ 59,101	※２ 62,140
売上総利益	15,860	16,741
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,408	※１,※２ 11,752
営業利益	4,452	4,988
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 2,152	※２ 2,104
その他	※２ 201	※２ 127
営業外収益合計	2,353	2,232
営業外費用
支払利息	※２ 44	※２ 52
その他	555	1
営業外費用合計	600	53
経常利益	6,205	7,166
特別利益
投資有価証券売却益	1,530	1,779
関係会社株式売却益	2,014	－
特別利益合計	3,545	1,779
特別損失
減損損失	－	※３ 2,755
事業構造改善費用	－	※４ 492
関係会社事業整理損	－	※２ 191
固定資産処分損	121	10
関係会社株式評価損	431	－
投資有価証券評価損	18	－
投資有価証券売却損	2	－
特別損失合計	575	3,449
税引前当期純利益	9,175	5,497
法人税、住民税及び事業税	2,450	1,830
法人税等調整額	△65	△1,025
法人税等合計	2,384	804
当期純利益	6,791	4,692

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	従業員保護基金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	22,040	15,255	－	15,255	4,090	1,500	330	100	3,366
当期変動額
特別償却準備金の取崩								△100
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の積立									86
固定資産圧縮積立金の取崩									△265
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△2,292	△2,292
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,292	2,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△100	△178
当期末残高	22,040	15,255	－	15,255	4,090	1,500	330	－	3,187

	株主資本						評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	86	14,000	9,509	32,983	△2,477	67,802	12,963	△2	12,960	80,762
当期変動額
特別償却準備金の取崩			100	－		－				－
税率変更による積立金の調整額				－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立			△86	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩			265	－		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	△86		86	－		－				－
剰余金の配当			△1,418	△1,418		△1,418				△1,418
当期純利益			6,791	6,791		6,791				6,791
自己株式の取得					△2,477	△2,477				△2,477
自己株式の処分					8	8				8
自己株式の消却					2,292	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替			△2,292	△2,292		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							11,856	△4	11,852	11,852
当期変動額合計	△86	－	3,446	3,080	△177	2,902	11,856	△4	11,852	14,755
当期末残高	－	14,000	12,956	36,063	△2,654	70,705	24,819	△7	24,812	95,518

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	従業員保護基金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	22,040	15,255	－	15,255	4,090	1,500	330	－	3,187
当期変動額
特別償却準備金の取崩
税率変更による積立金の調整額									△38
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩									△107
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△3,558	△3,558
利益剰余金から資本剰余金への振替			3,558	3,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	△145
当期末残高	22,040	15,255	－	15,255	4,090	1,500	330	－	3,041

	株主資本						評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	－	14,000	12,956	36,063	△2,654	70,705	24,819	△7	24,812	95,518
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－		－				－
税率変更による積立金の調整額			38	－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立				－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩			107	－		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－		－				－
剰余金の配当			△2,148	△2,148		△2,148				△2,148
当期純利益			4,692	4,692		4,692				4,692
自己株式の取得					△5,165	△5,165				△5,165
自己株式の処分					20	20				20
自己株式の消却					3,558	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替			△3,558	△3,558		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							1,587	7	1,595	1,595
当期変動額合計	－	－	△869	△1,014	△1,586	△2,601	1,587	7	1,595	△1,006
当期末残高	－	14,000	12,086	35,049	△4,240	68,104	26,407	0	26,407	94,511

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）株式報酬引当金

株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)繊維事業及び化成品事業

繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)環境メカトロニクス事業

環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 金利スワップ		外貨建債権・債務、外貨建予定取引 借入金

(3）ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し

て相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(棚卸資産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社の繊維事業は、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	5,021	4,415
棚卸資産評価損	231	204

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）算出方法

棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。

（2）主要な仮定

棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌事業年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報)

（役員向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度386百万円及び161千株、当事業年度365百万円及び152千株であります。

（貸借対照表関係）

※1　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年3月31日）	当事業年度 （2025年3月31日）
建物	92百万円	92百万円
構築物	8	8
機械及び装置	927	927
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	1,030	1,030

※2　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年3月31日）	当事業年度 （2025年3月31日）
建物	3,481百万円	3,368百万円
土地	524	524
計	4,006	3,892

担保に係る債務

	前事業年度 （2024年3月31日）	当事業年度 （2025年3月31日）
長期預り敷金保証金	1,987百万円	1,181百万円

※3　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年3月31日）	当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権	8,131百万円	7,042百万円
短期金銭債務	9,822	9,933
長期金銭債権	1,381	659
長期金銭債務	25	26

4　保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年3月31日）		当事業年度 （2025年3月31日）
㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル	2,504百万円	㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル	2,409百万円
社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証）	98
計	2,603	計	2,409

5 偶発債務

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）8 偶発債務」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

※6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年3月31日）	当事業年度 （2025年3月31日）
コミットメントラインの総額	7,400百万円	7,400百万円
借入実行残高	－	1,998
借入未実行残高	7,400	5,402

（損益計算書関係）

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年4月1日 　　至　2024年3月31日）	当事業年度 （自　2024年4月1日 　　至　2025年3月31日）
運賃・保管料・荷造費	1,730百万円	1,778百万円
貸倒引当金繰入額	3	△3
給料手当	2,415	2,536
賞与引当金繰入額	378	415
退職給付費用	271	266
株式報酬引当金繰入額	57	61
減価償却費	294	403
研究開発費	1,709	1,589

※2 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）	当事業年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,925百万円	4,658百万円
営業費用	8,111	9,623
営業取引以外の取引高	1,069	1,312

※3 減損損失

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
発電設備	建物、構築物、機械及び装置等	徳島県阿南市	1,657百万円
製品製造設備	建物、構築物、機械及び装置等	愛知県安城市	1,097

（2）減損損失を認識するに至った経緯

徳島県阿南市の発電設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物134百万円、構築物136百万円、機械及び装置1,363百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、無形固定資産（その他）21百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

愛知県安城市の製品製造設備については、安城工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、廃棄を予定している建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物837百万円、構築物107百万円、機械及び装置144百万円、車両運搬具1百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウエア1百万円、無形固定資産（その他）0百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

※4 事業構造改善費用

構造改革に伴う安城工場閉鎖に係る特別退職金等の費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2024年3月31日）	当事業年度 （2025年3月31日）
子会社株式	19,149	20,655
関連会社株式	176	176

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年3月31日）		当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	225百万円		246百万円
未払事業税	118		76
棚卸資産評価損	152		167
退職給付引当金	2,439		2,455
有価証券評価損	1,211		987
減価償却超過額	146		1,036
減損損失（土地）	38		39
その他	950		929
繰延税金資産小計	5,282		5,940
評価性引当額	△1,983		△1,623
繰延税金資産合計	3,298		4,316
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,405		△1,396
その他有価証券評価差額金	△10,867		△12,071
その他	△162		△166
繰延税金負債合計	△12,435		△13,635
繰延税金負債の純額	△9,136		△9,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年3月31日）		当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△4.5
住民税均等割額	0.5		0.8
税額控除	△2.0		△3.5
評価性引当額	0.8		△7.4
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	－		△0.8
その他	△0.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		14.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は302百万円増加し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（係争事件の発生）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（投資有価証券の売却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	14,075	2,642	984 (971)	971	14,761	36,232
	構築物	1,356	135	243 (243)	95	1,152	3,780
	機械及び装置	4,073	548	1,538 (1,507)	1,029	2,052	36,153
	車両運搬具	4	3	1 (1)	3	3	113
	工具、器具及び備品	648	260	9 (7)	230	669	5,180
	土地	6,287	－	－	－	6,287	－
	リース資産	339	7	－	40	307	243
	建設仮勘定	300	4,311	3,596	－	1,015	－
	計	27,086	7,908	6,374 (2,731)	2,370	26,250	81,703
無形固定資産	借地権	8	－	－	－	8	－
	ソフトウエア	879	1,052	804 (1)	249	877	－
	その他	102	116	22 (22)	25	171	－
	計	989	1,169	826 (23)	275	1,056	－

　（注）1.「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

熊本事業所：新棟の建設ほか　2,690百万円

不動産開発：アネックスビル エレベーターの更新ほか　522百万円

寝屋川工場：フッ素素材成形プレス機の導入ほか　371百万円

2.「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

熊本事業所：新棟の建設ほか　1,971百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	614	21	538	97
賞与引当金	709	775	709	775
株式報酬引当金	178	62	18	222

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。