第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,192	15,003
受取手形、売掛金及び契約資産	29,699	25,932
電子記録債権	7,480	7,353
商品及び製品	12,970	12,733
仕掛品	7,711	7,011
原材料及び貯蔵品	8,295	8,375
その他	3,613	3,513
貸倒引当金	△127	△127
流動資産合計	84,835	79,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,828	21,294
その他（純額）	22,439	22,177
有形固定資産合計	44,268	43,471
無形固定資産	1,533	1,493
投資その他の資産
投資有価証券	55,994	61,672
その他	4,106	3,977
貸倒引当金	△209	△216
投資その他の資産合計	59,891	65,432
固定資産合計	105,693	110,397
資産合計	190,529	190,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,956	14,896
電子記録債務	3,380	3,400
短期借入金	8,003	4,042
未払法人税等	1,630	2,871
賞与引当金	1,506	1,521
その他	9,025	7,008
流動負債合計	39,502	33,740
固定負債
長期借入金	2,353	2,255
役員退職慰労引当金	175	128
株式報酬引当金	222	234
退職給付に係る負債	12,120	11,766
その他	14,971	16,366
固定負債合計	29,843	30,751
負債合計	69,346	64,491

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,040	22,040
資本剰余金	15,240	15,240
利益剰余金	67,471	71,843
自己株式	△4,240	△7,099
株主資本合計	100,511	102,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,560	29,813
繰延ヘッジ損益	△17	19
為替換算調整勘定	△7,110	△7,343
退職給付に係る調整累計額	△139	△116
その他の包括利益累計額合計	19,293	22,372
非支配株主持分	1,376	1,304
純資産合計	121,182	125,701
負債純資産合計	190,529	190,193

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
売上高	71,845	69,245
売上原価	57,189	54,690
売上総利益	14,656	14,555
販売費及び一般管理費	※ 10,415	※ 10,625
営業利益	4,241	3,929
営業外収益
受取利息	61	90
受取配当金	803	988
持分法による投資利益	30	－
その他	278	102
営業外収益合計	1,173	1,181
営業外費用
支払利息	169	104
持分法による投資損失	－	5
その他	143	156
営業外費用合計	313	267
経常利益	5,100	4,843
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,337
特別利益合計	－	4,337
特別損失
固定資産処分損	－	32
特別損失合計	－	32
税金等調整前中間純利益	5,100	9,148
法人税等	1,638	2,722
中間純利益	3,461	6,426
非支配株主に帰属する中間純利益	36	5
親会社株主に帰属する中間純利益	3,425	6,421

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
中間純利益	3,461	6,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,310	3,249
繰延ヘッジ損益	△139	36
為替換算調整勘定	278	△271
退職給付に係る調整額	△5	22
持分法適用会社に対する持分相当額	26	△18
その他の包括利益合計	1,469	3,018
中間包括利益	4,930	9,445
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,825	9,499
非支配株主に係る中間包括利益	105	△54

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,100	9,148
減価償却費	2,561	2,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△151	△299
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	13	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
受取利息及び受取配当金	△864	△1,078
支払利息	169	104
為替差損益（△は益）	△2	0
持分法による投資損益（△は益）	△30	5
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1	△23
有形及び無形固定資産除却損	1	16
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,337
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	3,941	3,786
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,522	682
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,948	△920
その他	△868	88
小計	6,391	9,600
利息及び配当金の受取額	869	1,062
利息の支払額	△209	△106
補助金の受取額	13	8
法人税等の支払額	△2,463	△1,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,600	9,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	6	6
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,729	△3,982
有形及び無形固定資産の売却による収入	16	22
投資有価証券の取得による支出	△2	△1,003
投資有価証券の売却による収入	－	4,376
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	68	239
その他	△59	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,701	△352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,297	△3,660
長期借入れによる収入	464	－
長期借入金の返済による支出	△395	△183
自己株式の取得による支出	△1,687	△2,901
自己株式の売却による収入	0	－
リース債務の返済による支出	△72	△65
配当金の支払額	△1,083	△2,042
その他	167	117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,904	△8,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	99	△122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,905	△181
現金及び現金同等物の期首残高	16,123	15,158
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,218	※ 14,977

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故（以下、「本件火災」といいます。）により焼失した預り荷物等に関する損害に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。

また、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく約36億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。

当社は、当該物流施設所有者であるSBSフレック株式会社が、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、保険会社から約52億円の保険金の支払いを受けたことに関し、当該保険会社より当社が求償を受ける可能性がある旨を公表しておりましたが、本件訴訟は、SBSフレック株式会社が、損害保険ジャパン株式会社等と締結した共同保険に基づき、本件火災により焼失・毀損した建物等に対する保険金の支払いを受けたことにより、本件火災に関するSBSフレック株式会社の損害賠償請求権の一部を損害保険ジャパン株式会社が代位取得したとして提起されたものです。

当社といたしましては、これらの損害賠償請求訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

なお、今後、SBSフレック株式会社が他の保険会社と締結した共同保険に基づき、他の保険会社からも当社が求償を受ける可能性があります。

また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

（追加情報）

損害賠償請求訴訟に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月1日 　　至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月1日 　　至  2025年9月30日）
貸倒引当金繰入額	△6百万円	△3百万円
給料手当	2,379	2,481
賞与引当金繰入額	616	657
退職給付費用	222	211
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
株式報酬引当金繰入額	30	39

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月1日 至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月1日 至  2025年9月30日）
現金及び預金勘定	14,245百万円	15,003百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金	△27	△26
現金及び現金同等物	14,218	14,977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,086	60	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

（注）2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月7日 取締役会	普通株式	1,062	60	2024年9月30日	2024年12月5日	利益剰余金

（注）2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年12月19日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,700千株、取得価額の総額40億円を上限として2023年12月20日～2024年12月19日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,682百万円（394千株）増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が4,321百万円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月25日 定時株主総会	普通株式	2,049	120	2025年3月31日	2025年6月26日	利益剰余金

（注）2025年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	2,356	141	2025年9月30日	2025年12月5日	利益剰余金

（注）2025年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式367千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,547百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,099百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
	化成品 事業	繊維事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	32,592	23,650	8,866	4,873	1,862	71,845	－	71,845
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	21	27	93	21	218	383	△383	－
計	32,613	23,677	8,960	4,895	2,080	72,228	△383	71,845
セグメント利益	2,312	35	1,052	217	1,186	4,804	△563	4,241

（注）1.セグメント利益の調整額△563百万円には、全社費用△569百万円及びその他の調整額6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
	化成品 事業	繊維事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	29,869	22,131	10,044	5,230	1,971	69,245	－	69,245
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	67	26	952	23	217	1,287	△1,287	－
計	29,936	22,157	10,996	5,253	2,189	70,533	△1,287	69,245
セグメント利益又は損失（△）	1,564	△524	1,830	369	1,245	4,484	△555	3,929

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△555百万円には、全社費用△540百万円及びその他の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2025年4月1日付けで実施した組織変更等に伴い、当中間連結会計期間より、化成品事業セグメントの財又はサービスの種類を「軟質ウレタン」、「機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂製品）」、「住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）」及び「その他（不織布、機能資材）」から「高機能樹脂製品」、「機能フィルム」及び「産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）」に、繊維事業セグメントの財又はサービスの種類を「糸」、「テキスタイル」及び「繊維製品」から「糸」、「ユニフォーム」及び「カジュアル」に、環境メカトロニクス事業セグメントの財又はサービスの種類を「エレクトロニクス」、「エンジニアリング」及び「その他（バイオ関連製品）」から「ライフサイエンス・テクノロジー（バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置）」、「エレクトロニクス」及び「エンジニアリング」に変更しております。なお、前中間連結会計期間の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

［財又はサービスの種類別の内訳］

前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	化成品事業	繊維事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業
高機能樹脂製品	8,975	－	－	－	－	8,975
機能フィルム	5,161	－	－	－	－	5,161
産業マテリアル	21,142	－	－	－	－	21,142
糸	－	8,212	－	－	－	8,212
ユニフォーム	－	5,388	－	－	－	5,388
カジュアル	－	12,316	－	－	－	12,316
ライフサイエンス・テクノロジー	－	－	2,091	－	－	2,091
エレクトロニクス	－	－	3,468	－	－	3,468
エンジニアリング	－	－	4,006	－	－	4,006
食品	－	－	－	3,415	－	3,415
サービス	－	－	－	1,479	－	1,479
内部売上高	△2,688	△2,267	△700	△21	－	△5,677
顧客との契約から生じる収益	32,592	23,650	8,866	4,873	－	69,982
その他の収益	－	－	－	－	1,862	1,862
外部顧客への売上高	32,592	23,650	8,866	4,873	1,862	71,845

当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	化成品事業	繊維事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業
高機能樹脂製品	6,998	－	－	－	－	6,998
機能フィルム	4,770	－	－	－	－	4,770
産業マテリアル	21,247	－	－	－	－	21,247
糸	－	9,085	－	－	－	9,085
ユニフォーム	－	5,454	－	－	－	5,454
カジュアル	－	10,347	－	－	－	10,347
ライフサイエンス・テクノロジー	－	－	2,425	－	－	2,425
エレクトロニクス	－	－	3,764	－	－	3,764
エンジニアリング	－	－	5,067	－	－	5,067
食品	－	－	－	3,604	－	3,604
サービス	－	－	－	1,648	－	1,648
内部売上高	△3,148	△2,756	△1,212	△23	－	△7,140
顧客との契約から生じる収益	29,869	22,131	10,044	5,230	－	67,274
その他の収益	－	－	－	－	1,971	1,971
外部顧客への売上高	29,869	22,131	10,044	5,230	1,971	69,245

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
1株当たり中間純利益	193円12銭	384円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,425	6,421
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,425	6,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,736	16,716

 (注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間156千株、当中間連結会計期間168千株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1．自己株式の取得及び消却を行う理由

中期経営計画における財務・資本政策の一環として、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

2．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　1,000,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.98％）

（3）株式の取得価額の総額　　　70億円（上限）

（4）取得する期間　　　　　　　2025年11月12日～2026年9月30日

（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を含む市場買付

3．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

（2）消却する株式の総数　　　　1,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合5.56％）

（3）消却後の発行済株式総数　　17,000,000株

（4）消却予定日　　　　　　　　2025年11月25日

2【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………2,356百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………………141円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。