第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,478	14,081
受取手形及び売掛金	111,251	99,358
商品及び製品	29,972	31,554
仕掛品	2,837	3,928
原材料及び貯蔵品	1,746	2,078
その他	10,183	9,733
貸倒引当金	△371	△342
流動資産合計	170,097	160,392
固定資産
有形固定資産
土地	24,513	24,472
その他（純額）	20,477	20,380
有形固定資産合計	44,990	44,853
無形固定資産
のれん	6,005	5,289
その他	3,171	2,857
無形固定資産合計	9,177	8,146
投資その他の資産
その他	11,404	11,088
貸倒引当金	△311	△299
投資その他の資産合計	11,093	10,789
固定資産合計	65,261	63,789
資産合計	235,359	224,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	105,815	97,199
短期借入金	19,601	19,120
未払法人税等	1,138	1,138
賞与引当金	2,308	2,338
その他の引当金	256	193
その他	9,360	8,687
流動負債合計	138,480	128,678
固定負債
長期借入金	27,916	25,989
退職給付に係る負債	6,721	7,002
その他	7,406	7,259
固定負債合計	42,044	40,252
負債合計	180,525	168,930
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,887	7,887
利益剰余金	24,896	25,798
自己株式	△552	△467
株主資本合計	53,928	54,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,663	1,472
繰延ヘッジ損益	85	△17
為替換算調整勘定	△1,509	△1,628
退職給付に係る調整累計額	123	△46
その他の包括利益累計額合計	362	△220
非支配株主持分	543	556
純資産合計	54,834	55,251
負債純資産合計	235,359	224,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	278,389	271,577
売上原価	255,052	248,018
売上総利益	23,336	23,559
販売費及び一般管理費	※ 20,077	※ 19,876
営業利益	3,259	3,682
営業外収益
受取利息	18	19
受取配当金	89	93
販売支援金	71	94
持分法による投資利益	72	57
その他	213	145
営業外収益合計	464	410
営業外費用
支払利息	340	280
その他	275	256
営業外費用合計	615	536
経常利益	3,108	3,557
特別利益
投資有価証券売却益	－	132
特別利益合計	－	132
特別損失
関係会社整理損	－	15
減損損失	0	26
その他	－	16
特別損失合計	0	58
税金等調整前四半期純利益	3,107	3,630
法人税、住民税及び事業税	1,092	1,655
法人税等調整額	302	△104
法人税等合計	1,394	1,550
四半期純利益	1,713	2,080
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,696	2,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,713	2,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	314	△195
繰延ヘッジ損益	122	△103
為替換算調整勘定	△24	△88
退職給付に係る調整額	107	△169
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△32
その他の包括利益合計	516	△588
四半期包括利益	2,230	1,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,168	1,474
非支配株主に係る四半期包括利益	61	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,107	3,630
減価償却費	1,655	1,697
減損損失	0	26
のれん償却額	716	716
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△149	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△304	29
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△49
製品保証引当金の増減額（△は減少）	14	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	116	27
受取利息及び受取配当金	△107	△113
支払利息	340	280
売上債権の増減額（△は増加）	44,333	11,991
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,677	△3,081
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,716	△8,612
持分法による投資損益（△は益）	△72	△57
その他	1,377	△0
小計	13,574	6,365
利息及び配当金の受取額	130	135
利息の支払額	△336	△276
法人税等の支払額	△4,413	△1,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,954	4,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33	△136
定期預金の払戻による収入	247	－
有形固定資産の取得による支出	△1,777	△1,742
有形固定資産の売却による収入	33	26
無形固定資産の取得による支出	△155	△123
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	－	92
その他	34	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,660	△1,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,846	269
長期借入れによる収入	5,452	4,959
長期借入金の返済による支出	△8,218	△7,477
配当金の支払額	△956	△1,148
自己株式の増減額（△は増加）	88	84
その他	△38	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,518	△3,352
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,719	△494
現金及び現金同等物の期首残高	9,095	14,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,814	※ 13,928

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ディーアイエステクノサービス㈱については、ディーアイエス物流㈱（現ディーアイエスサービス＆サポート㈱）と合併したため、連結の範囲から除外している。また、当第２四半期連結会計期間より、ダイワボウオーシャンテック㈱は、清算結了に伴い連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円、3,375千株、当第２四半期連結会計期間413百万円、2,799千株である。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度475百万円、当第２四半期連結会計期間380百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

    売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	22,457百万円	21,967百万円
上記のうち買戻義務の上限額	2,020	1,789

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	5,023百万円	4,970百万円
賞与引当金繰入額	1,657	1,625
退職給付費用	398	325
減価償却費	639	654

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	11,177百万円	14,081百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△362	△152
現金及び現金同等物	10,814	13,928

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	962	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金22百万円を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,154	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金20百万円を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	239,349	29,827	6,650	275,828	2,560	278,389	－	278,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	102	22	－	125	541	667	△667	－
計	239,452	29,850	6,650	275,954	3,102	279,056	△667	278,389
セグメント利益	2,240	540	458	3,239	19	3,259	0	3,259

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器の組立・製造・販売業、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	230,360	33,039	5,854	269,254	2,323	271,577	－	271,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	74	8	－	82	330	413	△413	－
計	230,435	33,047	5,854	269,337	2,653	271,991	△413	271,577
セグメント利益	1,903	1,336	416	3,656	25	3,682	0	3,682

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「化合繊・機能資材事業」と「衣料品・生活資材事業」の区分を統合して、「繊維事業」セグメントに区分している。

これは、当期からスタートした中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画において、各繊維事業会社の持つ素材、販路、研究開発などを共有し、繊維事業としてより一層一体の事業運営を行う方針が定められたことに伴い、経営管理区分を見直したことによるものである。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円 1銭	10円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,696	2,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,696	2,057
普通株式の期中平均株式数（千株）	188,322	189,411

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間4,144千株、当第２四半期連結累計期間3,050千株）。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。