2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,841

5,909

前払費用

32

25

繰延税金資産

121

112

短期貸付金

※3 661

※3 509

未収入金

※3 1,229

※3 2,029

その他

※3 230

222

流動資産合計

6,116

8,809

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9

9

車両運搬具

15

12

工具、器具及び備品

114

109

有形固定資産合計

140

131

無形固定資産

 

 

電話加入権その他

25

25

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

25

25

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,849

※1 2,147

関係会社株式

78,676

78,549

出資金

35

15

関係会社出資金

2,610

845

長期貸付金

※3 14,796

※3 13,878

その他

83

82

貸倒引当金

30

30

投資損失引当金

713

投資その他の資産合計

98,308

95,488

固定資産合計

98,475

95,645

資産合計

104,591

104,454

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 32,602

※3 37,158

未払金

※3 631

※3 509

未払費用

18

18

未払法人税等

762

1,498

未払消費税等

98

18

前受金

74

73

預り金

149

260

賞与引当金

18

18

流動負債合計

34,354

39,553

固定負債

 

 

長期借入金

21,170

15,100

繰延税金負債

4,245

3,970

退職給付引当金

743

734

その他

45

70

固定負債合計

26,204

19,875

負債合計

60,559

59,429

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,696

21,696

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,591

8,591

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

8,591

8,591

利益剰余金

 

 

利益準備金

274

274

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,246

14,577

利益剰余金合計

13,521

14,851

自己株式

552

389

株主資本合計

43,257

44,749

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

775

275

評価・換算差額等合計

775

275

純資産合計

44,032

45,025

負債純資産合計

104,591

104,454

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

※2 5,284

※2 5,325

営業費用

※1,※2 1,186

※1,※2 1,242

営業利益

4,098

4,082

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 415

※2 380

その他

※2 10

※2 24

営業外収益合計

426

405

営業外費用

 

 

支払利息

※2 433

※2 395

その他

57

74

営業外費用合計

491

470

経常利益

4,032

4,017

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

291

特別利益合計

291

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

68

投資有価証券評価損

35

19

関係会社株式評価損

126

関係会社出資金評価損

1,052

その他

0

特別損失合計

104

1,199

税引前当期純利益

4,220

2,818

法人税、住民税及び事業税

430

398

法人税等調整額

362

65

法人税等合計

68

333

当期純利益

4,152

2,485

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,696

8,591

0

8,591

274

10,124

10,399

716

39,971

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

68

68

 

68

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,696

8,591

0

8,591

274

10,056

10,331

716

39,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

962

962

 

962

当期純利益

 

 

 

 

 

4,152

4,152

 

4,152

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

164

164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3,190

3,190

163

3,353

当期末残高

21,696

8,591

0

8,591

274

13,246

13,521

552

43,257

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

342

342

40,313

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

68

会計方針の変更を反映した当期首残高

342

342

40,245

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

962

当期純利益

 

 

4,152

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

433

433

433

当期変動額合計

433

433

3,787

当期末残高

775

775

44,032

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,696

8,591

0

8,591

274

13,246

13,521

552

43,257

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,696

8,591

0

8,591

274

13,246

13,521

552

43,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,154

1,154

 

1,154

当期純利益

 

 

 

 

 

2,485

2,485

 

2,485

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

163

163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,330

1,330

162

1,492

当期末残高

21,696

8,591

0

8,591

274

14,577

14,851

389

44,749

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

775

775

44,032

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

775

775

44,032

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,154

当期純利益

 

 

2,485

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

500

500

500

当期変動額合計

500

500

992

当期末残高

275

275

45,025

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式  :移動平均法による原価法によっている。

その他有価証券

時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの:移動平均法による原価法によっている。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(3) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしている。

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理については有効性の評価の判定を省略している。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる財務諸表に与える影響はない。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度498百万円、3,375千株、当事業年度334百万円、2,265千株である。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度475百万円、当事業年度285百万円

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券

223百万円

156百万円

223

156

 

担保に対応する債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

関係会社の借入金

41百万円

20百万円

41

20

 

  2  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia

1,075百万円

P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia

1,133百万円

P.T.Daiwabo Garment Indonesia

264

P.T.Daiwabo Garment Indonesia

214

大和紡観光㈱

60

Daiwa Do Brasil Textil Ltda.

148

 

 

大和紡観光㈱

40

 

 

Daiwabo Hong Kong Co.,Limited

13

1,399

1,549

 

※3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

1,907百万円

2,525百万円

短期金銭債務

18,477

20,769

長期金銭債権

14,796

13,878

 

  4  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントラインを締結している。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

(損益計算書関係)

※1  営業費用(一般管理費)のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

 前事業年度

(自  平成26年4月1日

 至  平成27年3月31日)

 当事業年度

(自  平成27年4月1日

 至  平成28年3月31日)

役員報酬

128百万円

140百万円

従業員給与手当

186

198

賞与引当金繰入額

18

18

退職給付費用

9

2

業務委託手数料

413

414

減価償却費

9

9

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

5,284百万円

5,325百万円

営業費用

484

489

営業取引以外の取引による取引高

457

464

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式77,637百万円、関連会社株式1,038百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

当事業年度 (平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式77,510百万円、関連会社株式1,038百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9百万円

 

10百万円

賞与引当金

6

 

5

貸倒引当金繰入超過額

9

 

9

退職給付引当金

239

 

224

未払役員退職慰労金

14

 

13

投資損失引当金

229

 

関係会社株式等評価損

1,194

 

1,712

投資有価証券評価損

191

 

187

ゴルフ会員権評価損

45

 

43

繰越欠損金

391

 

201

その他有価証券評価差額金

1

 

32

その他

18

 

23

繰延税金資産小計

2,352

 

2,465

評価性引当額

△1,685

 

△1,958

繰延税金資産合計

667

 

506

繰延税金負債

 

 

 

子会社株式に係る繰延税金負債

△4,438

 

△4,212

その他有価証券評価差額金

△353

 

△152

繰延税金負債合計

△4,791

 

△4,364

繰延税金負債の純額

△4,123

 

△3,857

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.7

 

△30.1

住民税均等割額

0.1

 

0.1

評価性引当額その他

△4.9

 

13.4

実効税率変更による差異

△8.6

 

△4.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.6

 

11.8

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となる。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は141百万円減少し、法人税等調整額は133百万円減少、その他有価証券評価差額金が8百万円増加している。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正された。この改正による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微である。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

9

0

0

9

2

車両運搬具

15

3

12

11

工具、器具及び備品

114

5

109

73

140

0

9

131

87

無形固定資産

電話加入権その他

25

0

25

0

ソフトウエア

0

0

0

0

25

0

25

1

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

30

投資損失引当金

713

713

賞与引当金

18

18

18

18

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

該当事項なし。