第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,478	12,956
受取手形及び売掛金	111,251	※２ 109,916
商品及び製品	29,972	31,543
仕掛品	2,837	4,363
原材料及び貯蔵品	1,746	2,059
その他	10,183	8,750
貸倒引当金	△371	△361
流動資産合計	170,097	169,227
固定資産
有形固定資産
土地	24,513	24,367
その他（純額）	20,477	20,263
有形固定資産合計	44,990	44,631
無形固定資産
のれん	6,005	4,930
その他	3,171	2,660
無形固定資産合計	9,177	7,591
投資その他の資産
その他	11,404	11,285
貸倒引当金	△311	△300
投資その他の資産合計	11,093	10,984
固定資産合計	65,261	63,206
資産合計	235,359	232,434

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	105,815	※２ 105,977
短期借入金	19,601	18,957
未払法人税等	1,138	380
賞与引当金	2,308	1,229
その他の引当金	256	180
その他	9,360	9,379
流動負債合計	138,480	136,104
固定負債
長期借入金	27,916	25,731
退職給付に係る負債	6,721	7,040
その他	7,406	7,261
固定負債合計	42,044	40,033
負債合計	180,525	176,138
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,887	7,887
利益剰余金	24,896	26,794
自己株式	△552	△423
株主資本合計	53,928	55,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,663	1,704
繰延ヘッジ損益	85	△44
為替換算調整勘定	△1,509	△1,860
退職給付に係る調整累計額	123	△30
その他の包括利益累計額合計	362	△231
非支配株主持分	543	570
純資産合計	54,834	56,295
負債純資産合計	235,359	232,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	408,210	406,941
売上原価	373,943	371,757
売上総利益	34,266	35,184
販売費及び一般管理費	29,991	29,645
営業利益	4,275	5,538
営業外収益
受取利息	34	25
受取配当金	144	140
販売支援金	104	134
持分法による投資利益	115	60
その他	278	217
営業外収益合計	677	577
営業外費用
支払利息	489	399
その他	344	336
営業外費用合計	833	736
経常利益	4,119	5,379
特別利益
投資有価証券売却益	305	168
特別利益合計	305	168
特別損失
固定資産除売却損	71	41
減損損失	75	54
その他	37	46
特別損失合計	184	142
税金等調整前四半期純利益	4,240	5,406
法人税、住民税及び事業税	1,067	1,837
法人税等調整額	436	473
法人税等合計	1,503	2,311
四半期純利益	2,736	3,095
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,703	3,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,736	3,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	411	38
繰延ヘッジ損益	328	△129
為替換算調整勘定	205	△266
退職給付に係る調整額	161	△152
持分法適用会社に対する持分相当額	22	△93
その他の包括利益合計	1,129	△604
四半期包括利益	3,865	2,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,766	2,459
非支配株主に係る四半期包括利益	99	31

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ディーアイエステクノサービス㈱については、ディーアイエス物流㈱（現ディーアイエスサービス＆サポート㈱）と合併したため、連結の範囲から除外している。また、第２四半期連結会計期間より、ダイワボウオーシャンテック㈱は、清算結了に伴い連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円、3,375千株、当第３四半期連結会計期間368百万円、2,492千株である。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度475百万円、当第３四半期連結会計期間380百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	22,457百万円	9,108百万円
上記のうち買戻義務の上限額	2,020	412

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－百万円	1,507百万円
支払手形	－	3,026

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	2,568百万円	2,525百万円
のれんの償却額	1,074	1,074

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	962	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金22百万円を含めている。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,154	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金20百万円を含めている。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	349,302	45,678	9,334	404,315	3,895	408,210	－	408,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	142	24	－	166	733	899	△899	－
計	349,445	45,702	9,334	404,482	4,628	409,110	△899	408,210
セグメント利益	2,896	881	501	4,278	8	4,287	△12	4,275

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器の組立・製造・販売業、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	345,918	49,269	8,169	403,357	3,584	406,941	－	406,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	112	11	－	123	584	707	△707	－
計	346,030	49,280	8,169	403,480	4,168	407,648	△707	406,941
セグメント利益	2,887	2,081	455	5,424	113	5,537	0	5,538

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「化合繊・機能資材事業」と「衣料品・生活資材事業」の区分を統合して、「繊維事業」セグメントに区分している。

これは、当期からスタートした中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画において、各繊維事業会社の持つ素材、販路、研究開発などを共有し、繊維事業としてより一層一体の事業運営を行う方針が定められたことに伴い、経営管理区分を見直したことによるものである。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	14円34銭	16円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,703	3,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,703	3,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	188,454	189,538

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第３四半期連結累計期間4,011千株、当第３四半期連結累計期間2,922千株）。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。