第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,282	12,382
受取手形及び売掛金	127,196	96,993
商品及び製品	26,568	32,407
仕掛品	3,284	3,652
原材料及び貯蔵品	2,016	1,928
その他	9,431	8,974
貸倒引当金	△329	△311
流動資産合計	184,451	156,026
固定資産
有形固定資産
土地	24,028	23,992
その他（純額）	20,339	19,888
有形固定資産合計	44,367	43,880
無形固定資産
のれん	4,572	4,214
その他	2,492	2,325
無形固定資産合計	7,064	6,540
投資その他の資産
その他	10,181	9,981
貸倒引当金	△316	△320
投資その他の資産合計	9,864	9,660
固定資産合計	61,296	60,081
資産合計	245,747	216,108

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,989	90,847
短期借入金	21,924	22,087
未払法人税等	2,480	221
賞与引当金	2,428	1,300
その他の引当金	301	224
その他	9,340	10,688
流動負債合計	152,464	125,369
固定負債
長期借入金	21,454	20,395
退職給付に係る負債	8,150	8,217
その他	6,647	6,536
固定負債合計	36,251	35,148
負債合計	188,716	160,518
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,887	7,876
利益剰余金	29,007	28,162
自己株式	△389	△339
株主資本合計	58,202	57,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	943	588
繰延ヘッジ損益	△130	△236
為替換算調整勘定	△1,825	△2,051
退職給付に係る調整累計額	△739	△689
その他の包括利益累計額合計	△1,752	△2,388
非支配株主持分	580	582
純資産合計	57,031	55,589
負債純資産合計	245,747	216,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	121,751	127,937
売上原価	111,138	116,630
売上総利益	10,613	11,307
販売費及び一般管理費	9,759	10,257
営業利益	853	1,049
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	90	73
販売支援金	37	78
持分法による投資利益	33	38
その他	110	54
営業外収益合計	278	248
営業外費用
支払利息	147	117
その他	107	123
営業外費用合計	255	240
経常利益	876	1,056
特別損失
物流業務再編費用	－	14
減損損失	0	9
特別損失合計	0	23
税金等調整前四半期純利益	876	1,033
法人税、住民税及び事業税	192	99
法人税等調整額	251	406
法人税等合計	443	505
四半期純利益	432	527
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	422	501

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	432	527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	465	△357
繰延ヘッジ損益	△25	△105
為替換算調整勘定	△64	△224
退職給付に係る調整額	△184	49
持分法適用会社に対する持分相当額	△32	△13
その他の包括利益合計	159	△652
四半期包括利益	591	△124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	584	△134
非支配株主に係る四半期包括利益	7	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度334百万円、2,265千株、当第１四半期連結会計期間283百万円、1,923千株である。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度285百万円、当第１四半期連結会計期間285百万円

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	17,361百万円	15,331百万円
上記のうち買戻義務の上限額	966	1,062

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	852百万円	812百万円
のれんの償却額	358	358

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,154	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金20百万円を含めている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,347	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	103,340	15,397	1,853	120,591	1,159	121,751	－	121,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	4	－	39	147	187	△187	－
計	103,375	15,402	1,853	120,630	1,307	121,938	△187	121,751
セグメント利益又は損失（△）	320	583	△61	843	10	853	0	853

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,740	16,356	1,845	126,941	995	127,937	－	127,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	0	－	37	146	184	△184	－
計	108,777	16,356	1,845	126,979	1,142	128,121	△184	127,937
セグメント利益又は損失（△）	220	860	47	1,128	△79	1,049	0	1,049

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円23銭	2円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	422	501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	422	501
普通株式の期中平均株式数（千株）	189,219	190,270

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第１四半期連結累計期間3,243千株、当第１四半期連結累計期間2,187千株）。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。