第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,282	11,877
受取手形及び売掛金	127,196	111,723
商品及び製品	26,568	29,479
仕掛品	3,284	2,869
原材料及び貯蔵品	2,016	1,909
その他	9,431	9,484
貸倒引当金	△329	△338
流動資産合計	184,451	167,005
固定資産
有形固定資産
土地	24,028	23,931
その他（純額）	20,339	19,646
有形固定資産合計	44,367	43,577
無形固定資産
のれん	4,572	3,856
その他	2,492	2,199
無形固定資産合計	7,064	6,055
投資その他の資産
その他	10,181	9,603
貸倒引当金	△316	△281
投資その他の資産合計	9,864	9,322
固定資産合計	61,296	58,955
資産合計	245,747	225,960

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,989	97,991
短期借入金	21,924	19,644
未払法人税等	2,480	1,456
賞与引当金	2,428	2,517
その他の引当金	301	1,719
その他	9,340	9,817
流動負債合計	152,464	133,147
固定負債
長期借入金	21,454	21,699
退職給付に係る負債	8,150	8,215
その他	6,647	5,251
固定負債合計	36,251	35,166
負債合計	188,716	168,314
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,887	7,876
利益剰余金	29,007	30,135
自己株式	△389	△292
株主資本合計	58,202	59,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	943	844
繰延ヘッジ損益	△130	△140
為替換算調整勘定	△1,825	△2,406
退職給付に係る調整累計額	△739	△649
その他の包括利益累計額合計	△1,752	△2,352
非支配株主持分	580	582
純資産合計	57,031	57,646
負債純資産合計	245,747	225,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	271,577	283,472
売上原価	248,018	258,140
売上総利益	23,559	25,332
販売費及び一般管理費	※ 19,876	※ 20,791
営業利益	3,682	4,540
営業外収益
受取利息	19	4
受取配当金	93	88
販売支援金	94	137
持分法による投資利益	57	50
その他	145	110
営業外収益合計	410	391
営業外費用
支払利息	280	238
その他	256	333
営業外費用合計	536	571
経常利益	3,557	4,360
特別利益
固定資産売却益	－	94
投資有価証券売却益	132	153
特別利益合計	132	247
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	－	1,472
関係会社整理損	15	－
その他	43	273
特別損失合計	58	1,746
税金等調整前四半期純利益	3,630	2,861
法人税、住民税及び事業税	1,655	1,765
法人税等調整額	△104	△1,419
法人税等合計	1,550	346
四半期純利益	2,080	2,515
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,057	2,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,080	2,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195	△98
繰延ヘッジ損益	△103	△10
為替換算調整勘定	△88	△550
退職給付に係る調整額	△169	89
持分法適用会社に対する持分相当額	△32	△59
その他の包括利益合計	△588	△629
四半期包括利益	1,491	1,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,474	1,875
非支配株主に係る四半期包括利益	16	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,630	2,861
減価償却費	1,697	1,618
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△94
のれん償却額	716	716
投資有価証券売却損益（△は益）	△132	△153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	89
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△40
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△13	△14
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	240
受取利息及び受取配当金	△113	△92
支払利息	280	238
売上債権の増減額（△は増加）	11,991	15,507
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,081	△2,576
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,612	△17,737
持分法による投資損益（△は益）	△57	△50
その他	26	617
小計	6,365	2,574
利息及び配当金の受取額	135	119
利息の支払額	△276	△233
法人税等の支払額	△1,515	△2,866
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,709	△406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△136	△72
定期預金の払戻による収入	－	82
有形固定資産の取得による支出	△1,742	△1,245
有形固定資産の売却による収入	26	12
無形固定資産の取得による支出	△123	△84
投資有価証券の取得による支出	△10	△108
投資有価証券の売却による収入	92	550
その他	△9	183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,903	△682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	269	1,114
長期借入れによる収入	4,959	4,000
長期借入金の返済による支出	△7,477	△6,923
配当金の支払額	△1,148	△1,339
自己株式の増減額（△は増加）	84	97
その他	△39	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,352	△3,095
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	△213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△494	△4,398
現金及び現金同等物の期首残高	14,423	16,161
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,928	※ 11,762

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度334百万円、2,265千株、当第２四半期連結会計期間236百万円、1,600千株である。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度285百万円、当第２四半期連結会計期間190百万円

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

    売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	17,361百万円	16,859百万円
上記のうち買戻義務の上限額	966	1,523

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	4,970百万円	5,189百万円
賞与引当金繰入額	1,625	1,759
退職給付費用	325	403
減価償却費	654	635

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	14,081百万円	11,877百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△152	△114
現金及び現金同等物	13,928	11,762

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,154	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金20百万円を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,347	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	230,360	33,039	5,854	269,254	2,323	271,577	－	271,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	74	8	－	82	330	413	△413	－
計	230,435	33,047	5,854	269,337	2,653	271,991	△413	271,577
セグメント利益	1,903	1,336	416	3,656	25	3,682	0	3,682

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	241,994	33,584	5,642	281,221	2,251	283,472	－	283,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	82	1	－	83	406	490	△490	－
計	242,076	33,585	5,642	281,305	2,658	283,963	△490	283,472
セグメント利益又は損失（△）	2,460	1,824	351	4,636	△96	4,540	0	4,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円86銭	12円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,057	2,475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,057	2,475
普通株式の期中平均株式数（千株）	189,411	190,500

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間3,050千株、当第２四半期連結累計期間1,955千株）。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。