第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 16,282	※２ 14,450
受取手形及び売掛金	127,196	145,601
商品及び製品	26,568	26,852
仕掛品	3,284	2,825
原材料及び貯蔵品	2,016	1,746
繰延税金資産	1,812	1,872
その他	7,619	8,110
貸倒引当金	△329	△354
流動資産合計	184,451	201,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 29,895	※２,※４ 29,743
減価償却累計額	△19,483	△19,824
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 10,411	※２,※４ 9,918
機械装置及び運搬具	※４ 39,893	※４ 40,543
減価償却累計額	△31,622	△32,003
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 8,270	※４ 8,540
土地	※２ 24,028	※２ 23,626
建設仮勘定	403	305
その他	※４ 5,544	※４ 5,648
減価償却累計額	△4,290	△4,362
その他（純額）	※４ 1,254	※４ 1,286
有形固定資産合計	44,367	43,676
無形固定資産
のれん	4,572	3,139
その他	2,492	1,844
無形固定資産合計	7,064	4,984
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,827	※１,※２ 6,540
退職給付に係る資産	227	217
破産更生債権等	193	176
繰延税金資産	503	456
その他	2,428	2,596
貸倒引当金	△316	△221
投資その他の資産合計	9,864	9,765
固定資産合計	61,296	58,426
資産合計	245,747	259,531

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,989	125,378
短期借入金	※２ 21,924	※２ 20,254
未払法人税等	2,480	2,781
賞与引当金	2,428	2,706
役員賞与引当金	65	79
製品保証引当金	236	170
事業整理損失引当金	－	1,144
その他	9,340	10,717
流動負債合計	152,464	163,233
固定負債
長期借入金	※２ 21,454	※２ 19,197
繰延税金負債	2,702	1,164
製品保証引当金	－	75
退職給付に係る負債	8,150	7,964
預り保証金	3,449	3,405
その他	495	587
固定負債合計	36,251	32,394
負債合計	188,716	195,628
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,887	7,869
利益剰余金	29,007	35,129
自己株式	△389	△279
株主資本合計	58,202	64,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	943	1,372
繰延ヘッジ損益	△130	25
為替換算調整勘定	△1,825	△1,938
退職給付に係る調整累計額	△739	△638
その他の包括利益累計額合計	△1,752	△1,179
非支配株主持分	580	665
純資産合計	57,031	63,903
負債純資産合計	245,747	259,531

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	578,506	617,811
売上原価	※１,※３ 528,537	※１,※３ 562,204
売上総利益	49,969	55,607
販売費及び一般管理費	※２,※３ 40,056	※２,※３ 42,980
営業利益	9,912	12,626
営業外収益
受取利息	41	31
受取配当金	158	156
販売支援金	320	323
為替差益	2	137
持分法による投資利益	129	98
その他	266	253
営業外収益合計	919	1,001
営業外費用
支払利息	525	448
その他	626	607
営業外費用合計	1,152	1,055
経常利益	9,679	12,572
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 105
投資有価証券売却益	168	350
特別利益合計	169	455
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	－	※５ 1,144
事業整理損	※６ 50	※６ 465
退職給付制度終了損	243	－
減損損失	※７ 222	※７ 693
その他	251	234
特別損失合計	767	2,537
税金等調整前当期純利益	9,081	10,490
法人税、住民税及び事業税	4,027	4,732
法人税等調整額	△247	△1,801
法人税等合計	3,780	2,930
当期純利益	5,301	7,559
非支配株主に帰属する当期純利益	34	90
親会社株主に帰属する当期純利益	5,266	7,469

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	5,301	7,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△722	430
繰延ヘッジ損益	△215	156
為替換算調整勘定	△261	△119
退職給付に係る調整額	△846	99
持分法適用会社に対する持分相当額	△62	△0
その他の包括利益合計	※ △2,108	※ 565
包括利益	3,193	8,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,152	8,041
非支配株主に係る包括利益	41	84

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,696	7,887	24,896	△552	53,928
当期変動額
剰余金の配当			△1,154		△1,154
親会社株主に帰属する当期純利益			5,266		5,266
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				163	163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,111	162	4,274
当期末残高	21,696	7,887	29,007	△389	58,202

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,663	85	△1,509	123	362	543	54,834
当期変動額
剰余金の配当							△1,154
親会社株主に帰属する当期純利益							5,266
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△720	△215	△315	△862	△2,114	37	△2,077
当期変動額合計	△720	△215	△315	△862	△2,114	37	2,197
当期末残高	943	△130	△1,825	△739	△1,752	580	57,031

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,696	7,887	29,007	△389	58,202
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		△18			△18
剰余金の配当			△1,347		△1,347
親会社株主に帰属する当期純利益			7,469		7,469
自己株式の取得				△46	△46
自己株式の処分				157	157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△18	6,121	110	6,214
当期末残高	21,696	7,869	35,129	△279	64,417

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	943	△130	△1,825	△739	△1,752	580	57,031
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							△18
剰余金の配当							△1,347
親会社株主に帰属する当期純利益							7,469
自己株式の取得							△46
自己株式の処分							157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	428	156	△113	100	572	84	657
当期変動額合計	428	156	△113	100	572	84	6,872
当期末残高	1,372	25	△1,938	△638	△1,179	665	63,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,081	10,490
減価償却費	3,353	3,274
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△105
減損損失	222	693
のれん償却額	1,432	1,432
投資有価証券売却損益（△は益）	△168	△350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△82
賞与引当金の増減額（△は減少）	119	277
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	14
製品保証引当金の増減額（△は減少）	54	8
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	187	△28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21	10
受取利息及び受取配当金	△199	△188
支払利息	525	448
売上債権の増減額（△は増加）	△15,983	△17,637
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,608	410
仕入債務の増減額（△は減少）	10,215	9,461
未払消費税等の増減額（△は減少）	△138	△191
その他の流動資産の増減額（△は増加）	639	△434
その他の流動負債の増減額（△は減少）	118	1,302
持分法による投資損益（△は益）	△129	△98
その他	368	△2
小計	12,311	9,849
利息及び配当金の受取額	253	245
利息の支払額	△526	△452
法人税等の支払額	△2,561	△4,635
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,477	5,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107	△363
定期預金の払戻による収入	35	91
有形固定資産の取得による支出	△2,888	△2,718
有形固定資産の売却による収入	230	200
無形固定資産の取得による支出	△171	△198
投資有価証券の取得による支出	△19	△117
投資有価証券の売却による収入	273	1,081
関係会社株式の売却による収入	－	193
子会社株式の取得による支出	－	△11
その他	1	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,645	△1,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	140	492
長期借入れによる収入	5,372	7,730
長期借入金の返済による支出	△9,371	△12,136
配当金の支払額	△1,150	△1,341
非支配株主への配当金の支払額	△4	△8
自己株式の増減額（△は増加）	162	155
その他	△70	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,920	△5,201
現金及び現金同等物に係る換算差額	△173	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,737	△2,118
現金及び現金同等物の期首残高	14,423	16,161
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,161	※ 14,042

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  42社

主要な連結子会社の名称

大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテック株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワボウテックス株式会社、西明株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社、大和紡観光株式会社、株式会社赤穂国際カントリークラブ、ダイワボウライフサポート株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ディーエヌプロダクツ株式会社、ダイワマルエス株式会社、朝日加工株式会社、カンボウ企業株式会社、ケービー産業株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆サポート株式会社、ディーアイエスソリューション株式会社、ディーアイエスアートワークス株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、Daiwa Do Brasil Textil Ltda.、P.T.Dayani Garment Indonesia、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、O-M(U.S.A.),INC.、台灣鷗愛慕股份有限公司、欧安睦（上海）商貿有限公司

(2) 非連結子会社の数  ２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

株式会社ＺＯＡ

(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDaiwa Do Brasil Textil Ltda.、P.T.Dayani Garment Indonesia、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、O-M(U.S.A.),INC.、台灣鷗愛慕股份有限公司及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしている。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券 (その他有価証券)

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

ロ  デリバティブ

ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。

ハ  たな卸資産

ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。工作・自動機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産 (リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外については、繊維事業及びその他は、主として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び工作・自動機械事業は定率法、ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物	２～60年
機械装置及び運搬具その他	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

ニ  長期前払費用

均等償却によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。

ハ  役員賞与引当金

連結子会社３社において、役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上している。

ニ  製品保証引当金

連結子会社４社において、製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上している。

ホ  事業整理損失引当金

連結子会社の清算等に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用している。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

ハ  ヘッジ方針

当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針である。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理については有効性の評価の判定を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間は10年である。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(10) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた２百万円は、「為替差益」として組み替えている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「環境対策費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「環境対策費」に表示していた138百万円は、「その他」として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めていた１百万円は、「固定資産売却益」として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業整理損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた50百万円は、「事業整理損」として組み替えている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた149百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益」に表示していた149百万円は、「その他」として組み替えている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1) 取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度334百万円、2,265千株、当連結会計年度176百万円、1,198千株である。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度285百万円、当連結会計年度95百万円

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券 (株式)	1,554百万円	1,326百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
預金	0百万円	(    －百万円)	0百万円	(    －百万円)
建物及び構築物	1,964	( 1,059      )	1,979	( 1,149      )
土地	11,248	(10,352      )	11,248	(10,352      )
投資有価証券	190	(    －      )	46	(    －      )
計	13,403	(11,411      )	13,274	(11,502      )

担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	535百万円	(   535百万円)	535百万円	(   535百万円)
長期借入金 (返済期限一年内を含む)	5,004	( 4,870      )	4,758	( 4,670      )
計	5,539	( 5,405      )	5,293	( 5,205      )

上記の預金のうち、０百万円は木管保証金保全協会へ取引保証として差入れている。また、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

  ３  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	17,361百万円	10,598百万円
上記のうち買戻義務の上限額	966	421

※４  有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物	188百万円	188百万円
機械装置及び運搬具	468	468
その他	13	13
計	670	670

なお、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除している。

  ５  当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行（前連結会計年度は12行）とコミットメントラインを締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
コミットメントラインの総額 借入実行残高	11,150百万円 －	13,150百万円 －
差引額	11,150	13,150

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれている。

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日)
△51百万円	△12百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日)
保管料及び運送費	5,329百万円	5,657百万円
従業員給料手当	11,617	11,991
賞与引当金繰入額	1,688	1,990
役員賞与引当金繰入額	65	79
退職給付費用	650	790
貸倒引当金繰入額	－	24
減価償却費	1,310	1,298

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日)
1,016百万円	1,056百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
ダイワボウエステート㈱		Daiwa Do Brasil Textil Ltda.
東大阪遊休地売却	1百万円	サンパウロ事務所売却	105百万円

※５  事業整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
	－百万円	為替換算調整勘定取崩損	1,109百万円
		その他	35

※６  事業整理損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
特別退職金	9百万円	特別退職金	163百万円
その他	40	電力契約解除違約金	89
		代理店契約解除補償金	62
		その他	150

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
ダイワボウ情報システム㈱ ディーアイエスサービス＆サポート㈱ 物流センター	埼玉県加須市	建物及び構築物 土地 その他	166
ダイワボウエステート㈱ 電気機器組立工場	島根県出雲市	土地	27
ダイワボウエステート㈱ ゴルフ場	兵庫県赤穂市	建物及び構築物 土地	26
ダイワボウエステート㈱ 社宅	島根県益田市	建物及び構築物	1
カンボウプラス㈱ 遊休資産	長野県須坂市	土地	0
ダイワボウエステート㈱ 遊休資産	佐賀県佐賀市	土地	0
ダイワボウエステート㈱ 遊休資産	福井県福井市	土地	0

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。

ゴルフ場については、収益性の低下により、物流センター、電気機器組立工場及び社宅については、売却又は閉鎖を意思決定したため、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は物流センターの工具器具備品及び社宅については零とし、電気機器組立工場については売却見込額とし、物流センターの土地・建物及びゴルフ場については鑑定評価に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
ダイワボウ情報システム㈱ 物流センター	埼玉県加須市	建物及び構築物 土地 その他	543
ダイワボウエステート㈱ 社宅	京都府舞鶴市	建物及び構築物	117
ダイワボウエステート㈱ ゴルフ場	兵庫県赤穂市	建物及び構築物 土地 その他	25
ダイワボウポリテック㈱ 不織布加工設備	石川県白山市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	6
カンボウプラス㈱ 遊休資産	長野県須坂市	土地	0
ダイワボウエステート㈱ 遊休資産	福井県福井市	土地	0

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。

ゴルフ場については、収益性の低下により、物流センター、社宅及び不織布加工設備については、除売却又は閉鎖を意思決定したため、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は物流センターの工具器具備品、社宅及び不織布加工設備の建物附属設備及び器具備品については零とし、不織布加工設備の機械装置については売却見込額とし、物流センターの土地・建物及びゴルフ場については鑑定評価に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△858百万円	897百万円
組替調整額	△168	△342
税効果調整前	△1,027	554
税効果額	305	△124
その他有価証券評価差額金	△722	430
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△315	225
税効果調整前	△315	225
税効果額	100	△69
繰延ヘッジ損益	△215	156
為替換算調整勘定：
当期発生額	△261	△119
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,432	101
組替調整額	204	43
税効果調整前	△1,227	144
税効果額	381	△44
退職給付に係る調整額	△846	99
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△62	△0
その他の包括利益合計	△2,108	565

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度増加株式数 (千株)	当連結会計年度減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	192,712	－	－	192,712
合計	192,712	－	－	192,712
自己株式
普通株式    (注)１、２、３	3,624	5	1,110	2,520
合計	3,624	5	1,110	2,520

(注) １．普通株式の自己株式数には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,375千株、当連結会計年度末2,265千株）を含めて記載している。

２．普通株式の自己株式数の増加５千株は単元未満株式の買取りによる増加である。

３．普通株式の自己株式数の減少1,110千株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への当社株式の売却による減少である。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

  ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,154	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(注) 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金20百万円を含めている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,347	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(注) 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度増加株式数 (千株)	当連結会計年度減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	192,712	－	－	192,712
合計	192,712	－	－	192,712
自己株式
普通株式    (注)１、２、３	2,520	135	1,067	1,589
合計	2,520	135	1,067	1,589

(注) １．普通株式の自己株式数には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首2,265千株、当連結会計年度末1,198千株）を含めて記載している。

２．普通株式の自己株式数の増加129千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加であり、増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３．普通株式の自己株式数の減少1,067千株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への当社株式の売却による減少である。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

  ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,347	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(注) 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,923	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金11百万円を含めている。

２．１株当たりの配当額には、創立75周年記念配当１円を含めている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	16,282	百万円	14,450	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△121		△407
現金及び現金同等物	16,161		14,042

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものである。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしている。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)２．参照)。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	16,282	16,282	－
(2) 受取手形及び売掛金	127,196	127,196	－
(3) 投資有価証券
関係会社株式	936	648	△287
その他有価証券	5,010	5,010	－
資産計	149,426	149,138	△287
(1) 支払手形及び買掛金	115,989	115,989	－
(2) 短期借入金	10,103	10,103	－
(3) 長期借入金 (＊１)	33,274	33,248	△25
負債計	159,367	159,341	△25
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)	△189	△189	－

(＊１) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額33,274百万円は、１年以内返済長期借入金11,820百万円を含んでいる。

(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	14,450	14,450	－
(2) 受取手形及び売掛金	145,601	145,601	－
(3) 投資有価証券
関係会社株式	678	570	△108
その他有価証券	4,951	4,951	－
資産計	165,681	165,573	△108
(1) 支払手形及び買掛金	125,378	125,378	－
(2) 短期借入金	10,622	10,622	－
(3) 長期借入金 (＊１)	28,830	28,726	△103
負債計	164,830	164,726	△103
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)	36	36	－

(＊１) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額28,830百万円は、１年以内返済長期借入金9,632百万円を含んでいる。

(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

これらのうち短期間で決済されるものの時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、それ以外の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式	881	910

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

前連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っている。

当連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	16,219	－	－	－
受取手形及び売掛金	127,196	－	－	－
投資有価証券 投資事業組合出資金	10	－	－	－
合計	143,426	－	－	－

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	14,412	－	－	－
受取手形及び売掛金	145,601	－	－	－
投資有価証券 投資事業組合出資金	40	－	－	－
合計	160,054	－	－	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,103	－	－	－	－	－
長期借入金	11,820	9,042	7,940	2,018	2,452	－
合計	21,924	9,042	7,940	2,018	2,452	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,622	－	－	－	－	－
長期借入金	9,632	8,539	3,835	2,618	4,203	－
合計	20,254	8,539	3,835	2,618	4,203	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,307	2,821	1,485
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	17	16	1
	小計	4,325	2,838	1,487
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	683	827	△144
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	1	1	－
	小計	685	829	△144
合計		5,010	3,667	1,343

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額263百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,543	2,629	1,913
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	49	15	34
	小計	4,593	2,645	1,948
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	262	308	△45
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	94	98	△4
	小計	357	407	△49
合計		4,951	3,052	1,898

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額262百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	273	168	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	14	－	－
合計	288	168	－

(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額である。

当連結会計年度 （自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,081	350	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	3	－	－
合計	1,084	350	－

(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額である。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について１百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券については減損処理を行っていない。

なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30％から50％の銘柄については回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	512	－	22
	買建
	米ドル	買掛金	5,814	－	△212
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	415	－	(注) １
	買建
	米ドル	買掛金	2,585	－	(注) １
合計			9,327	－	△189

(注) １．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載している。

２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	622	－	△14
	買建
	米ドル	買掛金	3,733	－	51
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	240	－	(注) １
	買建
	米ドル	買掛金	2,575	－	(注) １
合計			7,172	－	36

(注) １．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載している。

２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	9,660	4,180	(注)
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,000	3,000	(注)

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,680	3,100	(注)
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,000	3,000	(注)

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入している。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金（日本工作機械関連工業厚生年金基金）は、平成28年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散している。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。

２．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は前連結会計年度153百万円、当連結会計年度133百万円である。

要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	141,419百万円	136,546百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	157,283	148,680
差引額	△15,864	△12,133

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  1.15％    （自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度  1.17％    （自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,107百万円、当連結会計年度19,793百万円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度６百万円）を費用処理している。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,567百万円	14,143百万円
勤務費用	715	770
利息費用	143	68
数理計算上の差異の発生額	838	123
退職給付の支払額	△580	△810
過去勤務費用の発生額	293	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	81	－
その他	83	△8
退職給付債務の期末残高	14,143	14,287

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	7,170百万円	7,176百万円
期待運用収益	134	135
数理計算上の差異の発生額	△300	22
事業主からの拠出額	494	485
退職給付の支払額	△322	△277
年金資産の期末残高	7,176	7,542

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,076百万円	956百万円
退職給付費用	87	88
退職給付の支払額	△125	△43
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△81	－
退職給付に係る負債の期末残高	956	1,001

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,686百万円	10,161百万円
年金資産	△7,176	△7,542
	2,510	2,619
非積立型制度の退職給付債務	5,412	5,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,922	7,747
退職給付に係る負債	8,150	7,964
退職給付に係る資産	△227	△217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,922	7,747

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	715百万円	770百万円
利息費用	143	68
期待運用収益	△134	△135
数理計算上の差異の費用処理額	△36	31
過去勤務費用の費用処理額	122	74
簡便法で計算した退職給付費用	87	88
割増退職金（注）１	9	203
退職給付制度終了損（注）２	243	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,149	1,099

（注）１．前連結会計年度に計上した９百万円は連結子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaにおいて支払われた割増退職金であり、また、当連結会計年度に計上した203百万円のうち、199百万円はDaiwa Do Brasil Textil Ltda.において支払われた特別退職金であり、３百万円は株式会社オーエム製作所の転籍出向者に支払われた割増退職金であり、それぞれ特別損失に計上している。

２．前連結会計年度において、特別損失として計上した243百万円は、連結子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaにおける退職給付制度の終了に伴う損失であり、数理計算上の差異の費用処理額119百万円を含んでいる。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△171百万円	△74百万円
未認識数理計算上の差異	△1,056	△69
合　計	△1,227	△144

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	246百万円	172百万円
未認識数理計算上の差異	816	746
合　計	1,063	918

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
生保一般勘定	42％	43％
債券	24	24
株式	25	22
現金及び預金	2	1
その他	7	10
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	0.2～0.78％	0.2～0.78％
長期期待運用収益率	1.0～2.0 ％	1.0～2.0 ％
予想昇給率	3.0～6.8 ％	3.0～6.8 ％

（ストック・オプション等関係）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	178百万円		211百万円
賞与引当金	750		836
退職給付に係る負債	2,405		2,366
製品保証引当金	84		65
未払役員退職慰労金	44		42
環境対策費用	42		61
貸倒引当金繰入超過額	145		318
投資有価証券評価損	302		308
ゴルフ会員権評価損	117		75
たな卸資産評価損	186		136
固定資産減価償却超過額	37		67
減損損失	850		1,107
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	18		15
未実現利益	111		125
繰越欠損金	265		178
その他	617		1,996
繰延税金資産小計	6,157		7,913
評価性引当額	△1,428		△1,504
繰延税金資産合計	4,728		6,408
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68		△65
特別償却準備金	△12		△1
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,098		△1,098
分割承継土地評価差額金	△3,473		△3,473
その他有価証券評価差額金	△457		△582
その他	△4		△23
繰延税金負債合計	△5,115		△5,244
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△386		1,163

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	1,812百万円		1,872百万円
固定資産－繰延税金資産	503		456
固定負債－繰延税金負債	2,702		1,164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.0％		30.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割額	1.4		1.3
持分法による投資利益	△0.5		△0.3
のれん償却額	5.2		4.2
海外子会社に係る税率差異等	△0.1		△0.1
子会社への投資に係る一時差異	△4.1		0.0
評価性引当額その他	5.3		△8.9
実効税率変更による差異	0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		27.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期された。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期された。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生している。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略している。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産（土地を含む。）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は117百万円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

		前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,792	5,708
	期中増減額	△84	△136
	期末残高	5,708	5,571
期末時価		5,655	5,515

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は除売却等（83百万円）及び減価償却（27百万円）であり、当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は除売却等（14百万円）、減価償却（23百万円）及び減損損失（117百万円）である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴインフラ流通事業」、「繊維事業」及び「工作・自動機械事業」の３つを報告セグメントとしている。

「ＩＴインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っている。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っている。「工作・自動機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注) ２,４	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	494,939	66,016	12,788	573,745	4,761	578,506	－	578,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	16	－	187	858	1,046	△1,046	－
計	495,110	66,033	12,788	573,932	5,619	579,552	△1,046	578,506
セグメント利益	6,127	2,828	820	9,777	133	9,910	1	9,912
セグメント資産	159,006	50,552	17,582	227,141	10,946	238,087	7,660	245,747
その他の項目
減価償却費	1,196	1,436	489	3,122	230	3,353	－	3,353
減損損失	166	0	－	166	56	222	－	222
持分法適用会社への投資額	936	555	－	1,491	－	1,491	－	1,491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	310	2,160	268	2,738	70	2,809	－	2,809

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等8,109百万円である。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注) ２,４	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	536,073	65,533	11,708	613,314	4,497	617,811	－	617,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	185	4	－	190	723	913	△913	－
計	536,259	65,537	11,708	613,504	5,221	618,725	△913	617,811
セグメント利益又は損失（△）	8,976	2,922	747	12,646	△20	12,625	1	12,626
セグメント資産	173,497	50,947	15,150	239,595	11,752	251,348	8,183	259,531
その他の項目
減価償却費	1,202	1,380	465	3,048	226	3,274	－	3,274
減損損失	543	6	－	550	142	693	－	693
持分法適用会社への投資額	678	585	－	1,263	-	1,263	－	1,263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	320	2,085	288	2,693	122	2,816	－	2,816

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等8,759百万円である。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していない。

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	ＩＴイン フラ流通 事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,052	－	380	－	－	1,432
当期末残高	2,664	－	1,908	－	－	4,572

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	ＩＴイン フラ流通 事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,052	－	380	－	－	1,432
当期末残高	1,612	－	1,527	－	－	3,139

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項なし。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項なし。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	296円  81銭	330円  87銭
１株当たり当期純利益金額	27円  77銭	39円  15銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度2,265千株、当連結会計年度1,198千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度2,789千株、当連結会計年度1,681千株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	5,266	7,469
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	5,266	7,469
期中平均株式数 (千株)	189,671	190,766

（重要な後発事象）

(株式併合、単元株式数の変更)

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認を得た。その内容は、以下の通りである。

(1) 株式併合、単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指している。

当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を実施する。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の400,000,000株から40,000,000株に変更する。

(2) 併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合する。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	192,712,926 株
株式併合により減少する株式数	173,441,634 株
株式併合後の発行済株式総数	19,271,292 株

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

⑤ 効力発生日における発行可能株式総数

40,000,000株（併合前400,000,000株）

(3) 単元株式数の変更

単元株式数を1,000株から100株に変更する。

(4) 株式併合、単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月25日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りである。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	2,968円  07銭	3,308円  74銭
１株当たり当期純利益金額	277円  67銭	391円  53銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	10,103	10,622	年0.457	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,820	9,632	年0.633	－
１年以内に返済予定のリース債務	63	67	－	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	21,454	19,197	年0.536	平成30年～平成34年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	93	158	－	平成30年～平成40年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	43,534	39,678	－	－

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	8,539	3,835	2,618	4,203
リース債務	47	37	28	17

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	127,937	283,472	429,013	617,811
税金等調整前四半期 (当期)純利益金額 (百万円)	1,033	2,861	4,978	10,490
親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益金額(百万円)	501	2,475	3,846	7,469
１株当たり四半期 (当期) 純利益金額（円）	2.64	12.99	20.18	39.15

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	2.64	10.35	7.18	18.95