|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権その他 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの：移動平均法による原価法によっている。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしている。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理については有効性の評価の判定を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1）取引の概要
本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度334百万円、2,265千株、当事業年度176百万円、1,198千株である。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度285百万円、当事業年度95百万円
１ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia |
1,133百万円 |
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia |
1,078百万円 |
|
P.T.Daiwabo Garment Indonesia |
214 |
P.T.Daiwabo Garment Indonesia |
179 |
|
Daiwa Do Brasil Textil Ltda. |
148 |
大和紡観光㈱ |
20 |
|
大和紡観光㈱ |
40 |
|
|
|
Daiwabo Hong Kong Co.,Limited |
13 |
|
|
|
計 |
1,549 |
計 |
1,277 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,525百万円 |
3,213百万円 |
|
短期金銭債務 |
20,769 |
24,295 |
|
長期金銭債権 |
13,878 |
14,772 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントラインを締結している。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※１ 営業費用（一般管理費）のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
5,325百万円 |
5,047百万円 |
|
営業費用 |
489 |
548 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
464 |
467 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式77,510百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式77,473百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10百万円 |
|
10百万円 |
|
賞与引当金 |
5 |
|
6 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
9 |
|
91 |
|
退職給付引当金 |
224 |
|
212 |
|
未払役員退職慰労金 |
13 |
|
13 |
|
関係会社株式等評価損 |
1,712 |
|
1,865 |
|
投資有価証券評価損 |
187 |
|
183 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
43 |
|
43 |
|
繰越欠損金 |
201 |
|
121 |
|
その他有価証券評価差額金 |
32 |
|
37 |
|
その他 |
23 |
|
20 |
|
繰延税金資産小計 |
2,465 |
|
2,605 |
|
評価性引当額 |
△1,958 |
|
△737 |
|
繰延税金資産合計 |
506 |
|
1,867 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社株式に係る繰延税金負債 |
△4,212 |
|
△4,212 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△152 |
|
△207 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,364 |
|
△4,419 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,857 |
|
△2,551 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.1 |
|
△23.6 |
|
住民税均等割額 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額その他 |
13.4 |
|
△40.0 |
|
実効税率変更による差異 |
△4.7 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.8 |
|
△32.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期された。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期された。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29百万円増加し、法人税等調整額が同額減少している。
(株式併合、単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認を得た。その内容は、以下の通りである。
(1) 株式併合、単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指している。
当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を実施する。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の400,000,000株から40,000,000株に変更する。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
192,712,926 株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
173,441,634 株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
19,271,292 株 |
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
⑤ 効力発生日における発行可能株式総数
40,000,000株（併合前400,000,000株）
(3) 単元株式数の変更
単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4) 株式併合、単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月25日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
|
株式併合、単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りである。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,367円 34銭 |
2,513円 18銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
131円 02銭 |
212円 82銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
9 |
0 |
－ |
0 |
9 |
2 |
|
車両運搬具 |
12 |
－ |
5 |
2 |
4 |
6 |
|
|
工具、器具及び備品 |
109 |
8 |
0 |
6 |
111 |
71 |
|
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計 |
131 |
8 |
6 |
9 |
125 |
80 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権その他 |
25 |
－ |
－ |
0 |
25 |
0 |
|
ソフトウエア |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
1 |
|
|
計 |
25 |
－ |
－ |
0 |
25 |
1 |
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
30 |
267 |
－ |
298 |
|
賞与引当金 |
18 |
20 |
18 |
20 |
該当事項なし。