第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,450

18,575

受取手形及び売掛金

145,601

※２ 144,951

商品及び製品

26,852

28,513

仕掛品

2,825

3,729

原材料及び貯蔵品

1,746

1,618

その他

9,982

10,355

貸倒引当金

△354

△364

流動資産合計

201,104

207,380

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

23,626

21,777

その他（純額）

20,050

19,192

有形固定資産合計

43,676

40,970

無形固定資産

 

 

のれん

3,139

2,423

その他

1,844

1,258

無形固定資産合計

4,984

3,682

投資その他の資産

 

 

その他

9,986

10,375

貸倒引当金

△221

△215

投資その他の資産合計

9,765

10,159

固定資産合計

58,426

54,812

資産合計

259,531

262,192

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

125,378

※２ 126,058

短期借入金

20,254

21,780

未払法人税等

2,781

1,562

賞与引当金

2,706

2,586

その他の引当金

1,394

1,279

その他

10,717

12,199

流動負債合計

163,233

165,465

固定負債

 

 

長期借入金

19,197

16,152

製品保証引当金

75

57

退職給付に係る負債

7,964

7,968

その他

5,157

5,380

固定負債合計

32,394

29,559

負債合計

195,628

195,024

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,696

21,696

資本剰余金

7,869

7,863

利益剰余金

35,129

37,895

自己株式

△279

△103

株主資本合計

64,417

67,352

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,372

1,658

繰延ヘッジ損益

25

24

為替換算調整勘定

△1,938

△2,060

退職給付に係る調整累計額

△638

△551

その他の包括利益累計額合計

△1,179

△929

非支配株主持分

665

745

純資産合計

63,903

67,167

負債純資産合計

259,531

262,192

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

283,472

312,817

売上原価

258,140

286,095

売上総利益

25,332

26,722

販売費及び一般管理費

※ 20,791

※ 21,391

営業利益

4,540

5,330

営業外収益

 

 

受取利息

4

12

受取配当金

88

69

販売支援金

137

131

持分法による投資利益

50

79

その他

110

101

営業外収益合計

391

394

営業外費用

 

 

支払利息

238

159

その他

333

312

営業外費用合計

571

471

経常利益

4,360

5,253

特別利益

 

 

固定資産売却益

94

1,226

その他

153

62

特別利益合計

247

1,289

特別損失

 

 

事業整理損失引当金繰入額

1,472

－

減損損失

139

743

その他

134

115

特別損失合計

1,746

858

税金等調整前四半期純利益

2,861

5,684

法人税、住民税及び事業税

1,765

2,118

法人税等調整額

△1,419

△1,158

法人税等合計

346

960

四半期純利益

2,515

4,723

非支配株主に帰属する四半期純利益

39

34

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,475

4,689

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

2,515

4,723

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△98

294

繰延ヘッジ損益

△10

△1

為替換算調整勘定

△550

△100

退職給付に係る調整額

89

86

持分法適用会社に対する持分相当額

△59

△21

その他の包括利益合計

△629

257

四半期包括利益

1,885

4,981

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,875

4,939

非支配株主に係る四半期包括利益

10

42

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,861

5,684

減価償却費

1,618

1,580

有形固定資産売却損益（△は益）

△94

△1,092

無形固定資産売却損益（△は益）

－

△134

減損損失

139

743

のれん償却額

716

716

投資有価証券売却損益（△は益）

△153

△62

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△28

11

賞与引当金の増減額（△は減少）

89

△120

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△40

△54

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△14

△43

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

1,472

△35

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

240

133

受取利息及び受取配当金

△92

△81

支払利息

238

159

売上債権の増減額（△は増加）

15,507

1,285

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,576

△2,467

仕入債務の増減額（△は減少）

△17,737

733

持分法による投資損益（△は益）

△50

△79

その他

477

1,377

小計

2,574

8,254

利息及び配当金の受取額

119

103

利息の支払額

△233

△151

法人税等の支払額

△2,866

△3,214

営業活動によるキャッシュ・フロー

△406

4,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△72

－

定期預金の払戻による収入

82

206

有形固定資産の取得による支出

△1,245

△1,144

有形固定資産の売却による収入

12

3,091

無形固定資産の取得による支出

△84

△90

無形固定資産の売却による収入

－

464

投資有価証券の取得による支出

△108

△8

投資有価証券の売却による収入

550

105

その他

183

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△682

2,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,114

503

長期借入れによる収入

4,000

1,500

長期借入金の返済による支出

△6,923

△3,469

配当金の支払額

△1,339

△1,914

自己株式の増減額（△は増加）

97

175

その他

△45

△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,095

△3,214

現金及び現金同等物に係る換算差額

△213

△57

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,398

4,351

現金及び現金同等物の期首残高

16,161

14,042

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 11,762

※ 18,394

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、ディーアイエスアートワークス㈱及び台灣鷗愛慕股份有限公司は、清算結了に伴い連結の範囲から除外している。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、1,198千株、当第２四半期連結会計期間－百万円、－千株である。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度95百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円
（四半期連結貸借対照表関係）

１  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

売掛金・受取手形債権譲渡額

10,598百万円

2,415百万円

上記のうち買戻義務の上限額

421

－

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

受取手形

－百万円

2,231百万円

支払手形

－

2,902

 

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

従業員給料手当

5,189百万円

5,324百万円

賞与引当金繰入額

1,759

1,721

退職給付費用

403

384

減価償却費

635

627

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

11,877百万円

18,575百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△114

△181

現金及び現金同等物

11,762

18,394

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,347

7

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,923

10

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金11百万円を含めている。

２．１株当たりの配当額には、創立75周年記念配当１円を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ＩＴインフラ流通事業

繊維事業

工作・

自動機械

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,994

34,581

5,642

282,218

1,254

283,472

－

283,472

セグメント間の内部売上高又は振替高

82

1

－

84

280

365

△365

－

計

242,076

34,583

5,642

282,303

1,534

283,838

△365

283,472

セグメント利益又は損失（△）

2,460

1,791

351

4,603

△63

4,540

0

4,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ＩＴインフラ流通事業

繊維事業

工作・

自動機械

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

271,958

34,211

5,083

311,253

1,564

312,817

－

312,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

90

0

－

91

381

473

△473

－

計

272,049

34,212

5,083

311,345

1,945

313,291

△473

312,817

セグメント利益又は損失（△）

3,541

1,556

239

5,337

△7

5,330

0

5,330

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分変更している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

物流効率化の一環として一部物流センターの閉鎖を意思決定したため、「ITインフラ流通事業」セグメントにおいて減損損失647百万円を計上している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

129円93銭

244円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,475

4,689

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,475

4,689

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,050

19,154

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施した。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

３．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間195千株、当第２四半期連結累計期間77千株）。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生した。

 

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施した。

 

(2) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合した。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

192,712,926 株

株式併合により減少する株式数

173,441,634 株

株式併合後の発行済株式総数

19,271,292 株

 

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

40,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の400,000,000株から40,000,000株に減少した。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月25日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。

２【その他】

該当事項なし。