文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(１) 経営方針
当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指している。
また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としている。
(２) 経営戦略等
当社グループは、平成30年４月から経営３ヵ年計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。経営基本方針は、次のとおりである。
① ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大
② 繊維および工作・自動機械事業での収益力強化
③ コーポレート戦略推進による連結企業価値向上
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）を重視しており、その指標の向上を目指すとともに、営業キャッシュ・フローを重視した経営を行っていく。
(４) 経営環境
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費が持ち直しの動きをみせ、好調な企業収益に牽引された設備投資が堅調に推移するとともに、米国を中心とした海外経済の成長を背景に輸出や生産が増加するなど、総じて景気は回復基調を辿った。
当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ投資が底堅く推移し、繊維事業ではアジアを中心とした海外需要が拡大するとともに、産業機械事業でも企業の設備投資や生産の増加に伴い市場が活況化するなど、全体として順調な状況で推移した。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは本年４月からスタートさせた中期経営３カ年計画「イノベーション２１」第三次計画においては、第一次計画から進めてきた成長戦略のもと確立した収益体制を基盤に、当社グループの新たな基本コンセプトとして、「ＩＴインフラを主軸に、生活関連・産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を掲げ、事業収益力の一段の拡大と新たな事業領域の創造に取組む。また、ステークホルダーを意識したＩＲ活動の拡充を通じて連結企業価値の向上に努める。
事業別の施策としては、ＩＴインフラ流通事業においては、顧客第一主義・地域密着営業の販売基本方針のもと、ビジネスパートナーとの協業体制を強化し、パソコン・モバイルデバイスなどの端末の販売に拘るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したネットワーク・仮想化ソフトウェアなどの高度化商材の拡販に注力するなど、既存事業の強化・拡大を図る。また、政府が積極的に整備を進める文教分野において、従来から蓄積されたノウハウを活かし、効果的なＩＣＴ（情報技術）化提案の推進によるシェア拡大に努める一方、成長著しいクラウド市場に対して販売パートナーを支援するサブスクリプション型ビジネスの展開や働き方改革による業務効率化と生産性向上を実現する商材の提供など、新たなＩＴ需要の創出に取組み、情報化社会への発展に貢献していく。
繊維事業においては、合繊部門では、中国をはじめとするアジアでの衛生材料やコスメ関連の旺盛な需要に対応するため、国内生産体制の一段の強化と高付加価値商品の展開に加え、インドネシア生産拠点と香港販売拠点の連携を図る。また、レーヨン部門では、需要が増大する不織布用途に向けた機能性・差別化原綿の販売強化と川下戦略の推進による海外市場での製品事業の展開を促進する。さらに、産業資材部門では、東京オリンピックの開催を見据え、膜材やシートなどを中心とした開発商材の拡販に注力するとともに、フィルター分野を中心に戦略商品の市場開拓の加速とアセアン地区における地産地消ビジネスの拡大を進める。一方、衣料製品部門では、機能素材を中心とした独自商材の商品化を促進し開発提案型の営業強化により国内外への販売拡大を目指すとともに、ファイバー戦略を基軸とした開発機能剤の活用など新たな事業領域を創出していく。
産業機械事業においては、工作機械部門では、主力の航空機分野を中心に顧客満足を目指した提案型営業の強化による受注拡大と、米国や中国における現地販売体制の再構築による海外マーケティング機能の強化を図る。また、自動機械部門では、省人化を目指した設備投資意欲の増大に対応するため、ロボットシステムの活用による生産効率化の提案などソリューションビジネスを推し進めるとともに、国内や中国の展示会の開催を通じて自社ブランドのさらなる浸透に努める。さらに、両部門で市場ニーズに適した戦略的商品やグループ協業によるＩｏＴやＡＩを活用した付加価値製品の開発など、新規事業の創造に取組んでいく。
また、当社は、コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実とより最適なガバナンス体制の確立に努め、株主をはじめ各ステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、尚一層の自己変革に取り組み、企業の社会的責任を果たす所存である。
(６) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成30年４月25日の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）を非継続することを決定した。
なお、本プラン非継続の詳細については、当社ホームページ（http://www.daiwabo-holdings.com/）に掲載されている平成30年４月25日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について」に記載のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。
① 経営体制の改革
当社は、昭和16年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。
これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。
② 中期経営３ヵ年計画
当社は平成30年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および工作・自動機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進による連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為が行われようとする場合には、当該買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かを株主が適切に判断するために、買付者等及び当社の双方から十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としたものである。
本プランの内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものである。
なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.daiwabo-holdings.com/）に掲載されている平成27年５月８日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」に記載のとおりである。
Ⅳ．前記取組みが、基本方針に従い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえている。
さらに、本プランは以下の理由により、基本方針に従うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的としているものではない。
① 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、上記Ⅲに記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としている。
② 事前開示・株主意思の原則
本プランは、平成27年６月26日開催の定時株主総会において株主の承認を得たうえで継続されたものである。また、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになる。従って、本プランの継続及び廃止には、株主の意思が十分反映される仕組みとなっている。
③ 必要性・相当性確保の原則
ア．独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランは、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置している。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成される。
また、当社は、その判断の概要については株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保している。
イ．合理的かつ客観的な発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。
ウ．デッドハンド型もしくはスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができる。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、本プランの継続、本方針に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の意思が反映できることになるため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。
（ご参考）
本プランの有効期間は、平成30年６月28日開催の当社第108回定時株主総会の終結の時までとなっており、当社は平成30年４月25日開催の取締役会において、本プランの有効期間満了をもって、本プランを継続しないことを決議した。但し、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対する大規模な買付行為や、買付提案を行おうとするものに対しては、関係する諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、合わせて当社取締役会の意見等を提出するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じる予定である。
当社グループが顧客に提供する価値は、ＩＴインフラ流通事業等では、顧客の要望に応じた最適の商品構成を提案し、注文の翌日納品体制を確立すること、繊維事業等では、顧客に高品質な商品・サービスを提供し、顧客の生産活動に寄与すること、顧客にファッショナブルで快適な生活を提供できること、並びに、工作・自動機械事業等では、顧客の要望に応じた最適の製品とサービスを提供し、顧客の生産活動に寄与することによって、より高い付加価値を提供することで得られている。即ち、顧客が期待する以上の商品・サービスを継続的に提供することによって、顧客自身が当社グループに対する信頼を向上させ、満足していただくことが当社グループの価値の源泉となっている。
当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合は小さく、経営成績は比較的安定しているが、当社グループが属する業界は消費者の嗜好の変化が激しいことから、同業者による新商品・新サービスの展開により、当社グループの売上高及び利益は変動する可能性がある。当社グループは、この変化に対処すべく、常に技術開発に努め、また供給体制を再構築するとともに、顧客からの要請に対し当社グループ全体で対応する仕組みを構築しており、迅速な顧客対応が可能な体制を整えている。
しかしながら、上記のような仕組みを講じているにもかかわらず、以下のような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 商品等に関するリスク
① ＩＴインフラ流通事業
ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけている。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性がある。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがある。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性がある。
ＩＴインフラ流通事業は、メーカーないしメーカー販社から、商品を仕入れて、二次販売代理店に卸す、一次卸の業態である。昨今、メーカーによるダイレクト販売という流通構造を変革する販売方法が増加しており、いわゆる中抜きという現象で、こういった流通経路の変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考える。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性がある。
② 繊維事業
繊維事業は、綿密な計画に従って商品企画、生産計画、在庫計画等の管理を行っているが、消費者の嗜好の変化による商品の陳腐化、商品の欠陥の発生、納期の遅延、季節要因による変動等により、在庫リスクを負う可能性がある。また、今後の地価の状況のほか、価格競争の激化、コストの上昇等のため、当社グループの各事業の収益性の低下により減損損失が発生し、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 工作・自動機械事業
工作・自動機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としている。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っている。工作・自動機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくない。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、工作・自動機械事業の業績を悪化させる要因となる。
(2) 生産活動、研究開発に関するリスク
当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しているが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性がある。
(3) 外部環境に関するリスク
当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性がある。
(4) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国、インドネシア、ブラジル等において各国の状況に合わせた事業展開を行っているが、政治、経済、法律、為替、安全などのリスクにより、事業成績等が影響を受ける可能性がある。
(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性がある。
(6) システムトラブルに関するリスク
ＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っている。自然災害や事故等によって、通信ネットワークが障害を受けた場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業に重大な影響が及ぼされる。
以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しているが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではない。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費が持ち直しの動きをみせ、好調な企業収益に牽引された設備投資が堅調に推移するとともに、米国を中心とした海外経済の成長を背景に輸出や生産が増加するなど、総じて景気は回復基調を辿った。
当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ投資が底堅く推移し、繊維事業ではアジアを中心とした海外需要が拡大するとともに、産業機械事業でも企業の設備投資や生産の増加に伴い市場が活況化するなど、全体として順調な状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の最終年度を迎え、「アライアンス戦略の提携および顧客ニーズに適合した組織編成とサプライチェーンの構築によるグローバル成長市場・地域での事業領域の拡大」「顧客価値創造のためのマーケティング力の強化と問題解決型のソリューションビジネスを基軸とした競争優位の事業モデルの構築」「グループ会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の一体化によるシナジー効果と全体最適の発揮」を事業方針に掲げ、グループの強い結束力のもと、新たな成長ステージを目指した戦略実行を推し進めてきた。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加等により前期末に比べて27,154百万円増加し、286,685百万円となった。
当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて17,909百万円増加し、213,537百万円となった。
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて9,244百万円増加し、73,148百万円となった。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の連結業績については、前期に比べ売上高は51,784百万円増収の669,596百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,679百万円増益の14,305百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益は1,718百万円増益の14,291百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,062百万円増益の10,531百万円（前年同期比41.0％増）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分している。
ＩＴインフラ流通事業
法人向け市場では、堅調な企業業績を背景に国内企業のＩＴ投資が底堅く推移するなか、地域密着営業を推進し、首都圏を中心に前期を上回る実績となった。なかでも企業向けでは通信事業者・製造業・サービス業を中心とした受注が拡大し、文教分野向けにおいても首都圏や関西圏で売上が増加した。また、市場におけるパソコン需要の増加を的確に捉えるとともに、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案を推し進めた結果、前期を上回る販売実績となった。
一方、個人向け市場では、消費者の購買意欲が限定的であるなか、量販店・専門店・Ｗｅｂ販売事業者などと連携強化を図り、モニタやストレージをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は、582,700百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は9,927百万円（前年同期比10.6％増）となった。
繊維事業
合繊部門では、原綿は中国市場における電子商取引の活発化による高品質な日本製原料への需要の高まりもあり衛生材用途の販売が拡大し、不織布もスパンレース不織布が制汗・除菌関連やフェイスマスクなどの差別化品を中心としたコスメ関連の売上を伸ばした。
レーヨン部門では主力となる不織布用原綿の販売、樹脂加工部門では産業用シートをはじめとする重布関連商品の販売がともに好調だったが、原燃料費の高騰により収益は圧迫された。また、機能製品部門ではフィルター商品群の国内外への販売が拡大した。
さらに、衣料製品部門では、カジュアル製品は主要顧客向けの企画提案型販売の強化により受注が拡大するとともに、インナー製品は婦人用ショーツをはじめ独自素材を活用した機能性商品が好調に推移し、海外生産拠点の再編によるコストの低減もあり、収益は改善した。また、ブランド製品は、子供服向けの専門店販路の開拓が順調に進み、前期を上回る実績となった。
以上の結果、当事業の売上高は71,021百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は3,309百万円（前年同期比11.9％増）となった。
工作・自動機械事業
工作機械部門では、主力の立旋盤について、国内は好調な航空機・鉄道分野に加え、金属素材・建設機械分野の市場が回復し、受注は増加した。海外は、米国において、需要が旺盛な航空機分野に加え、民間開発が活発化している宇宙分野の受注が堅調に推移し、中国において、エネルギー分野の需要増加により、売上は伸長した。
一方、自動機械部門では、医薬品・食品分野をはじめ、ロボットシステムを活用した省人化を目指した設備投資へのニーズが増え、幅広い業界への販売促進に努め、一定の売上を確保した。
以上の結果、当事業の売上高は11,972百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は931百万円（前年同期比24.6％増）となった。
その他
エンジニアリング部門では、大型工事の受注が増加し、ホテル部門においても、自然災害や天候不順の影響の煽りを受けたが、サービス向上に努め、官民一体となったＰＲ効果も相俟って、ともに収益は向上した。
以上の結果、当事業の売上高は3,902百万円（前年同期比50.5％増）、セグメント利益は135百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となった。
② キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、10,046百万円の収入超過（前期比5,039百万円の収入超過増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、713百万円の収入超過（前期は1,838百万円の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、4,013百万円の支出超過（前期比1,187百万円の支出超過減少）となった。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて6,734百万円増加し、20,777百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,254百万円減少し、37,198百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業セグメントは、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載していない。また、同セグメントにおける情報機器卸売等販売部門、サポート・サービス部門については、受注売上の割合が低いため、受注実績については、システムインテグレーション部門のディーアイエスソリューション株式会社についてのみ記載している。繊維事業セグメントにおける生産実績についてはダイワボウノイ株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社、ケービー産業株式会社及びディーエヌプロダクツ株式会社が、受注状況についてはダイワボウプログレス株式会社、ディーエヌプロダクツ株式会社、カンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績により記載している。なお、販売実績にはセグメント間の内部売上高を含めて記載している。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
繊維事業（百万円） |
43,796 |
9.08 |
|
工作・自動機械事業（百万円） |
9,151 |
22.23 |
|
報告セグメント計（百万円） |
52,948 |
11.14 |
|
その他（百万円） |
- |
- |
|
合計（百万円） |
52,948 |
11.14 |
（注）１．金額は、製造原価による。
２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が544,495百万円ある。
３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が7,026百万円ある。
４．前年同期比は、前連結会計年度における生産実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出している。
５．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴインフラ流通事業 |
7,856 |
△8.96 |
204 |
△26.05 |
|
繊維事業 |
5,617 |
△0.67 |
464 |
4.45 |
|
工作・自動機械事業 |
14,075 |
19.31 |
7,937 |
42.77 |
|
報告セグメント計 |
27,549 |
5.62 |
8,607 |
37.03 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
27,549 |
5.62 |
8,607 |
37.03 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２．前年同期比は、前連結会計年度における受注実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴインフラ流通事業（百万円） |
582,934 |
8.70 |
|
繊維事業（百万円） |
71,024 |
5.31 |
|
工作・自動機械事業（百万円） |
11,972 |
2.26 |
|
報告セグメント計（百万円） |
665,931 |
8.21 |
|
その他（百万円） |
4,894 |
45.93 |
|
合計（百万円） |
670,826 |
8.41 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２．前年同期比は、前連結会計年度における販売実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断を記載したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている。
a.売上の認識
当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。
b.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上している。
c.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上している。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性がある。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。
e.投資の減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしている。
上場株式 ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄については、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄については、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてについて、評価額が帳簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしている。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りである。
a.経営成績の分析
ⅰ 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度に比べ27,154百万円増加の286,685百万円（前連結会計年度末は259,531百万円）となった。
流動資産は231,865百万円（前連結会計年度末は201,104百万円）となった。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。
固定資産は54,820百万円（前連結会計年度末は58,426百万円）となった。これは、投資有価証券の時価評価による増加があったものの、有形固定資産の除売却により減少したものである。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ17,909百万円増加の213,537百万円（前連結会計年度末は195,628百万円）となった。
流動負債は183,872百万円（前連結会計年度末は163,233百万円）となった。これは、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
固定負債は29,665百万円（前連結会計年度末は32,394百万円）となった。これは、主として長期借入金の返済による減少によるものである。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べ9,244百万円増加の73,148百万円（前連結会計年度末は63,903百万円）となった。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるものである。
ⅱ 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年度比51,784百万円増収の669,596百万円となった。
セグメント別の売上高の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前年度比1,679百万円増益の14,305百万円となった。
セグメント別の営業利益の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の減少12百万円、受取配当金の減少14百万、為替差益の減少137百万円、販売支援金の増加82百万円及び持分法による投資利益の増加45百万円等により、前連結会計年度に比べて４百万円増加し1,006百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少138百万円、為替差損の増加136百万円等により、前連結会計年度に比べて34百万円減少し1,021百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比1,718百万円増益の14,291百万円となった。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益1,228百万円を計上したこと等により1,326百万円となった。一方、特別損失は、固定資産除売却損116百万円及び減損損失763百万円を計上したこと等により980百万円となった。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、49百万円となった。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比3,062百万円増益の10,531百万円となった。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りである。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りである。
b.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものである。なお、重要な資本的支出の予定については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の通りである。
ⅱ キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加24,059百万円等があった反面、税金等調整前当期純利益14,637百万円の計上及び仕入債務の増加21,491百万円等があったため、10,046百万円の収入超過となった。また、投資活動によるキャッシュ・フロ－については、有形固定資産の取得による支出3,120百万円等があった反面、有形固定資産の売却による収入3,110百万円、無形固定資産の売却による収入464百万円、子会社株式売却による収入155百万及び投資有価証券の売却による収入120百万円があったため、713百万円の収入超過となった。一方、財務活動によるキャッシュ・フロ－については、長期借入れによる収入6,800百万円があった反面、長期借入金の返済による支出9,723百万円及び配当金の支払額1,917百万円等があったため、4,013百万円の支出超過となった。その結果、当連結会計年度末における借入金残高は、前年度比2,254百万円減少の37,198百万円となった。
ⅲ 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,484百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,777百万円となっている。
当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行13行とコミットメントラインを締結している。コミットメントラインの総額は13,150百万円であるが、当連結会計年度末の借入実行残高はない。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の平成29年度の業績予想に対する目標達成状況は以下の通りである。
|
指標 |
平成29年度（計画） |
平成29年度（実績） |
平成29年度（計画比） |
|
売上高（百万円） |
623,000 |
669,596 |
46,596 （7.5％） |
|
営業利益（百万円） |
13,200 |
14,305 |
1,105 （8.4％） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,600 |
10,531 |
2,931 （38.6％） |
(1) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結している。
契約日：昭和58年６月１日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動
(2) ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結している。
契約日：平成６年９月30日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動
(3) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結している。
契約日：平成７年11月29日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の最終年度を迎え、「グループ会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の一体化によるシナジー効果と全体最適の発揮」を事業方針に掲げ、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。
繊維事業における研究開発費は849百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。
化合繊部門においては、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、吸液性の向上等により、肌にやさしい素材開発に注力した。また、コットンをはじめとした天然素材を用いた素材開発などを積極的に検討し、循環型の素材提案も進めた。
産業資材部門においては、開発した特長ある素材について幅広い用途開発を行った。特に、繊維の表面積を特殊な断面形状により拡大し、さらに表面を改質することで反応性を高めた素材は、他素材との親和性や吸着能を向上させることができ、セメント補強材、電池セパレータ、濾過材など幅広い分野に提案している。また、ポリプロピレンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材開発、提案を推し進めている。また、カートリッジフィルターでは、引き続き成長が見込める海外市場に適した商品群の開発に取り組んでいる。
レーヨン部門では、引き続き、国内外での機能性不織布及び製品の開発・販売に注力するとともに、国内の大手不織布メーカーへの差別化素材の提案を推進している。
衣料製品部門では、基本方針である「ファイバー戦略」をさらに推し進めるべく開発を進め、新たに開発した機能性マスターバッチ製造技術では、プラスチック成型品や産業用繊維資材などへの展開を開始した他、本技術を活用した親水化ポリプロピレン繊維での新規衣料商品の開発も進めている。また、コア技術であるフタロシアニンは抗菌、消臭、抗ウイルスなどの高い機能性を活用した新規用途開発を進めるとともに、機能レーヨンを使用した開発商品は新規の顧客にも採用されている。紙糸については開発部門での機能性評価を進めている。
工作・自動機械事業における研究開発費は170百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。
工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、グループ協業を活かした設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械部門では、市場ニーズにあった新型小型立旋盤の製品化に取り組んだ。ＩｏＴ関連のグループ協業としては、多言語化に対応可能な操作盤やＡＩに適応する動画判定の応用について取り組みを行った。一方、自動機械部門では、ロボットによる自動供給装置の応用を検討し、展示会を通じて効率的なレイアウトの提案を行った。また、ＩｏＴ関連のグループ協業としては、設備機械の稼働率の改善に向けたモニタリングやサービス目的の遠隔操作の実用へ向けた取り組みの検討を行った。
なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,020百万円である。