１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
販売支援金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
無形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテック株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワボウテックス株式会社、西明株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社、大和紡観光株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ディーエヌプロダクツ株式会社、ダイワマルエス株式会社、朝日加工株式会社、カンボウ企業株式会社、ケービー産業株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆サポート株式会社、ディーアイエスソリューション株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、Daiwa Do Brasil Textil Ltda.、P.T.Dayani Garment Indonesia、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、O-M(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司
(2) 非連結子会社の数 ２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社ＺＯＡ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDaiwa Do Brasil Textil Ltda.、P.T.Dayani Garment Indonesia、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしている。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 (その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
ロ デリバティブ
ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。
ハ たな卸資産
ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。工作・自動機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外については、繊維事業及びその他は、主として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び工作・自動機械事業は定率法、ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
|
建物及び構築物 |
２～60年 |
|
機械装置及び運搬具その他 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 長期前払費用
均等償却によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。
ハ 役員賞与引当金
連結子会社３社において、役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上している。
ニ 製品保証引当金
連結子会社４社において、製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上している。
ホ 事業整理損失引当金
連結子会社の清算等に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針である。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理については有効性の評価の判定を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間は10年である。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため。前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた350百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また前連結会計年度において独立掲記していた「事業整理損」は当連結会計年度において金額的重要性が低いため、「その他」へ含めて表示している。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた30百万円は、「固定資産除売却損」30百万円として組み替え、「事業整理損」465百万円は「その他」へ組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」へ含めていた「有形固定資除売却損益」及び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が高いため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△２百万円は、「有形固定資除売却損益」30百万円、「その他の固定負債の増減額」△16百万円、「その他」△16百万円として組み替えている。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。
なお、平成29年10月をもって信託は終了した。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、1,198千株、当連結会計年度－百万円、－千株である。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度95百万円、当連結会計年度－百万円
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
投資有価証券 (株式) |
1,326百万円 |
1,397百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
預金 |
0百万円 |
( －百万円) |
0百万円 |
( －百万円) |
|
建物及び構築物 |
1,979 |
( 1,149 ) |
1,618 |
( 811 ) |
|
土地 |
11,248 |
(10,352 ) |
7,692 |
( 6,796 ) |
|
投資有価証券 |
46 |
( － ) |
46 |
( － ) |
|
計 |
13,274 |
(11,502 ) |
9,357 |
( 7,607 ) |
担保付債務は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
535百万円 |
( 535百万円) |
340百万円 |
( 340百万円) |
|
長期借入金 (返済期限一年内を含む) |
4,758 |
( 4,670 ) |
237 |
( 200 ) |
|
計 |
5,293 |
( 5,205 ) |
577 |
( 540 ) |
上記の預金のうち、０百万円は木管保証金保全協会へ取引保証として差入れている。また、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
３ 売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
売掛金・受取手形債権譲渡額 |
10,598百万円 |
448百万円 |
|
上記のうち買戻義務の上限額 |
421 |
－ |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
－百万円 |
1,847百万円 |
|
支払手形 |
－ |
2,907 |
※５ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
188百万円 |
188百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
468 |
466 |
|
その他 |
13 |
13 |
|
計 |
670 |
668 |
なお、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除している。
６ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行とコミットメントラインを締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
コミットメントラインの総額 借入実行残高 |
13,150百万円 － |
13,150百万円 － |
|
差引額 |
13,150 |
13,150 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれている。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
△ |
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
保管料及び運送費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
Daiwa Do Brasil Textil Ltda. |
|
ダイワボウ情報システム㈱ |
|
|
サンパウロ事務所売却 |
105百万円 |
関東第２センター売却 ＤＩＳビル売却 P.T. Dayani Garment Indonesia 工場土地建物売却 |
520百万円 596
110 |
|
計 |
105 |
|
1,228 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
ダイワボウポリテック㈱ |
|
ダイワボウエステート㈱ |
|
|
不要資産除却 |
17百万円 |
旧舞鶴社宅撤去費用 |
74百万円 |
|
遊休不織布設備除却費用 |
6 |
遊休地売却（高島市） |
6 |
|
ダイワボウプログレス㈱ |
|
ダイワボウ情報システム㈱ |
|
|
遊休カンバス織機除却 |
5 |
本社移転に伴う除却 |
19 |
|
ダイワボウエステート㈱ |
|
ダイワボウプログレス㈱ |
|
|
社宅売却（上直江） |
1 |
不要資産除却 |
8 |
|
|
|
Daiwa Do Brasil Textil Ltda. |
|
|
|
|
工場設備の除売却 |
8 |
|
計 |
30 |
計 |
116 |
※６ 事業整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
為替換算調整勘定取崩損 |
1,109百万円 |
|
－百万円 |
|
その他 |
35 |
|
|
|
計 |
1,144 |
|
－ |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
ダイワボウ情報システム㈱ 物流センター |
埼玉県加須市 |
建物及び構築物 土地 その他 |
543 |
|
ダイワボウエステート㈱ 社宅 |
京都府舞鶴市 |
建物及び構築物 |
117 |
|
ダイワボウエステート㈱ ゴルフ場 |
兵庫県赤穂市 |
建物及び構築物 土地 その他 |
25 |
|
ダイワボウポリテック㈱ 不織布加工設備 |
石川県白山市 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
6 |
|
カンボウプラス㈱ 遊休資産 |
長野県須坂市 |
土地 |
0 |
|
ダイワボウエステート㈱ 遊休資産 |
福井県福井市 |
土地 |
0 |
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
ゴルフ場については、収益性の低下により、物流センター、社宅及び不織布加工設備については、除売却又は閉鎖を意思決定したため、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は物流センターの工具器具備品、社宅及び不織布加工設備の建物附属設備及び器具備品については零とし、不織布加工設備の機械装置については売却見込額とし、物流センターの土地・建物及びゴルフ場については鑑定評価に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
ダイワボウ情報システム㈱ 物流センター |
兵庫県神戸市 |
建物及び構築物 土地 |
647 |
|
ダイワボウエステート㈱ ゴルフ場 |
兵庫県赤穂市 |
建物及び構築物 土地 その他 |
96 |
|
大和紡観光㈱ 地熱発電設備 |
鹿児島県霧島市 |
機械装置及び運搬具 |
18 |
|
カンボウプラス㈱ 遊休資産 |
長野県須坂市 |
土地 |
0 |
|
ダイワボウエステート㈱ 遊休資産 |
福井県福井市 |
土地 |
0 |
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
物流センター及びゴルフ場については、売却又は閉鎖を意思決定したため、地熱発電設備及び遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は地熱発電設備については零とし、物流センターについては鑑定評価に基づく金額とし、ゴルフ場については合意された売却価額等に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
897百万円 |
452百万円 |
|
組替調整額 |
△342 |
△66 |
|
税効果調整前 |
554 |
385 |
|
税効果額 |
△124 |
△118 |
|
その他有価証券評価差額金 |
430 |
266 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
225 |
△106 |
|
税効果調整前 |
225 |
△106 |
|
税効果額 |
△69 |
32 |
|
繰延ヘッジ損益 |
156 |
△73 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△119 |
△18 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
101 |
△99 |
|
組替調整額 |
43 |
450 |
|
税効果調整前 |
144 |
350 |
|
税効果額 |
△44 |
△108 |
|
退職給付に係る調整額 |
99 |
242 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
△28 |
|
その他の包括利益合計 |
565 |
388 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 (千株) |
当連結会計年度増加株式数 (千株) |
当連結会計年度減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
192,712 |
－ |
－ |
192,712 |
|
合計 |
192,712 |
－ |
－ |
192,712 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１、２、３ |
2,520 |
135 |
1,067 |
1,589 |
|
合計 |
2,520 |
135 |
1,067 |
1,589 |
(注) １．普通株式の自己株式数には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首2,265千株、当連結会計年度末1,198千株）を含めて記載している。
２．普通株式の自己株式数の増加129千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加であり、増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
３．普通株式の自己株式数の減少1,067千株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への当社株式の売却による減少である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
1,347 |
7 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
1,923 |
利益剰余金 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金11百万円を含めている。
２．１株当たりの配当額には、創立75周年記念配当１円を含めている。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 (千株) |
当連結会計年度増加株式数 (千株) |
当連結会計年度減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１，２ |
192,712 |
－ |
173,441 |
19,271 |
|
合計 |
192,712 |
－ |
173,441 |
19,271 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１、３、４、５ |
1,589 |
5 |
1,553 |
41 |
|
合計 |
1,589 |
5 |
1,553 |
41 |
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
２．普通株式の発行済株式総数の減少173,441千株は、株式併合によるものである。
３．普通株式の自己株式数には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,198千株、当連結会計年度末－千株）を含めて記載している。
４．普通株式の自己株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、増加１千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加である。
５．普通株式の自己株式数の減少860千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」終了に伴う当社株式の売却による減少であり、減少338千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却による減少であり、減少355千株は、株式併合による減少であり、減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,923 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金11百万円を含めている。
２．１株当たりの配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれている。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,499 |
利益剰余金 |
130 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,450 |
百万円 |
20,939 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△407 |
|
△162 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,042 |
|
20,777 |
|
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はない。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
71 |
|
１年超 |
－ |
2,788 |
|
合計 |
－ |
2,859 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものである。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)２．参照)。
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
14,450 |
14,450 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
145,601 |
145,601 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
678 |
570 |
△108 |
|
その他有価証券 |
4,951 |
4,951 |
－ |
|
資産計 |
165,681 |
165,573 |
△108 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
125,378 |
125,378 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
10,622 |
10,622 |
－ |
|
(3) 長期借入金 (＊１) |
28,830 |
28,726 |
△103 |
|
負債計 |
164,830 |
164,726 |
△103 |
|
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊２) |
36 |
36 |
－ |
(＊１) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額28,830百万円は、１年以内返済長期借入金9,632百万円を含んでいる。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
20,939 |
20,939 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
169,866 |
169,866 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
695 |
567 |
△128 |
|
その他有価証券 |
5,304 |
5,304 |
－ |
|
資産計 |
196,805 |
196,677 |
△128 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
146,848 |
146,848 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
11,321 |
11,321 |
－ |
|
(3) 長期借入金 (＊１) |
25,876 |
25,699 |
△177 |
|
負債計 |
184,046 |
183,869 |
△177 |
|
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊２) |
△69 |
△69 |
－ |
(＊１) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額25,876百万円は、１年以内返済長期借入金8,899百万円を含んでいる。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
|
資産 |
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものの時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、それ以外の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
|
負債 |
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
|
デリバティブ取引 |
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式 |
910 |
953 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 (百万円) |
５年超 |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
14,412 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
145,601 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 投資事業組合出資金 |
40 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
160,054 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 (百万円) |
５年超 |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
20,888 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
169,866 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 投資事業組合出資金 |
121 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
190,876 |
－ |
－ |
－ |
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,622 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,632 |
8,539 |
3,835 |
2,618 |
4,203 |
－ |
|
合計 |
20,254 |
8,539 |
3,835 |
2,618 |
4,203 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
11,321 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,899 |
4,207 |
3,890 |
6,478 |
2,300 |
100 |
|
合計 |
20,221 |
4,207 |
3,890 |
6,478 |
2,300 |
100 |
１．その他有価証券
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
4,543 |
2,629 |
1,913 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
49 |
15 |
34 |
|
|
小計 |
4,593 |
2,645 |
1,948 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
262 |
308 |
△45 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
94 |
98 |
△4 |
|
|
小計 |
357 |
407 |
△49 |
|
|
合計 |
4,951 |
3,052 |
1,898 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額262百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
4,770 |
2,548 |
2,221 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
130 |
15 |
114 |
|
|
小計 |
4,900 |
2,564 |
2,336 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
310 |
360 |
△50 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
92 |
95 |
△2 |
|
|
小計 |
403 |
455 |
△52 |
|
|
合計 |
5,304 |
3,020 |
2,284 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
1,081 |
350 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
3 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,084 |
350 |
－ |
(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額である。
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
120 |
66 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
6 |
－ |
－ |
|
合計 |
127 |
66 |
－ |
(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額である。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券については減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、その他有価証券については減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30％から50％の銘柄については回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行っている。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
622 |
－ |
△14 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,733 |
－ |
51 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
240 |
－ |
(注) １ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,575 |
－ |
(注) １ |
|
|
合計 |
7,172 |
－ |
36 |
||
(注) １．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載している。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
294 |
－ |
4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,403 |
－ |
△74 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
239 |
－ |
(注) １ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,177 |
－ |
(注) １ |
|
|
合計 |
6,114 |
－ |
△69 |
||
(注) １．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載している。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,680 |
3,100 |
(注) |
|
|
金利通貨スワップの一体処理 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,100 |
－ |
(注) |
|
|
金利通貨スワップの一体処理 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入している。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金（日本工作機械関連工業厚生年金基金）は、平成28年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散している。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
２．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は前連結会計年度133百万円、当連結会計年度142百万円である。
要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。なお、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金（日本工作機械関連工業厚生年金基金）は、平成28年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しており、同基金は清算手続中であるため、当連結会計年度の(1) 制度全体の積立状況に関する事項、(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合、(3) 補足説明については記載を省略している。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
136,546百万円 |
－百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
148,680 |
－ |
|
差引額 |
△12,133 |
－ |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.17％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 －％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,793百万円、当連結会計年度－百万円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度－百万円）を費用処理している。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
14,143百万円 |
14,287百万円 |
|
勤務費用 |
770 |
796 |
|
利息費用 |
68 |
72 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
123 |
△44 |
|
退職給付の支払額 |
△810 |
△400 |
|
その他 |
△8 |
△3 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,287 |
14,707 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
7,176百万円 |
7,542百万円 |
|
期待運用収益 |
135 |
142 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22 |
55 |
|
事業主からの拠出額 |
485 |
478 |
|
退職給付の支払額 |
△277 |
△203 |
|
年金資産の期末残高 |
7,542 |
8,016 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
956百万円 |
1,001百万円 |
|
退職給付費用 |
88 |
156 |
|
退職給付の支払額 |
△43 |
△46 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,001 |
1,111 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,161百万円 |
10,482百万円 |
|
年金資産 |
△7,542 |
△8,016 |
|
|
2,619 |
2,466 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,127 |
5,336 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,747 |
7,802 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,964 |
8,074 |
|
退職給付に係る資産 |
△217 |
△271 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,747 |
7,802 |
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
770百万円 |
796百万円 |
|
利息費用 |
68 |
72 |
|
期待運用収益 |
△135 |
△142 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
31 |
391 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
74 |
58 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
88 |
156 |
|
割増退職金（注） |
203 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,099 |
1,333 |
（注）前連結会計年度に計上した203百万円のうち、199百万円はDaiwa Do Brasil Textil Ltda.において支払われた特別退職金であり、３百万円は株式会社オーエム製作所の転籍出向者に支払われた割増退職金であり、それぞれ特別損失に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△74百万円 |
△58百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△69 |
△292 |
|
合 計 |
△144 |
△350 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
172百万円 |
113百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
746 |
454 |
|
合 計 |
918 |
567 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
生保一般勘定 |
43％ |
41％ |
|
債券 |
24 |
25 |
|
株式 |
22 |
23 |
|
現金及び預金 |
1 |
1 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.2～0.78％ |
0.2～0.78％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0～2.0 ％ |
1.0～2.0 ％ |
|
予想昇給率 |
3.0～6.8 ％ |
3.0～6.8 ％ |
該当事項なし。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
211百万円 |
|
191百万円 |
|
賞与引当金 |
836 |
|
823 |
|
退職給付に係る負債 |
2,366 |
|
2,381 |
|
製品保証引当金 |
65 |
|
69 |
|
未払役員退職慰労金 |
42 |
|
36 |
|
環境対策費用 |
61 |
|
23 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
318 |
|
238 |
|
投資有価証券評価損 |
308 |
|
308 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
75 |
|
74 |
|
たな卸資産評価損 |
136 |
|
133 |
|
固定資産減価償却超過額 |
67 |
|
139 |
|
減損損失 |
1,107 |
|
350 |
|
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産 |
15 |
|
11 |
|
未実現利益 |
125 |
|
166 |
|
繰越欠損金 |
178 |
|
420 |
|
その他 |
1,996 |
|
1,907 |
|
繰延税金資産小計 |
7,913 |
|
7,277 |
|
評価性引当額 |
△1,504 |
|
△1,110 |
|
繰延税金資産合計 |
6,408 |
|
6,167 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△65 |
|
△63 |
|
特別償却準備金 |
△1 |
|
△0 |
|
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債 |
△1,098 |
|
△1,098 |
|
分割承継土地評価差額金 |
△3,473 |
|
△3,473 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△582 |
|
△700 |
|
その他 |
△23 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,244 |
|
△5,341 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,163 |
|
826 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,872百万円 |
|
1,808百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
456 |
|
419 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
1,164 |
|
1,401 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割額 |
1.3 |
|
0.9 |
|
持分法による投資利益 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
のれん償却額 |
4.2 |
|
3.0 |
|
海外子会社に係る税率差異等 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
子会社への投資に係る一時差異 |
0.0 |
|
0.4 |
|
評価性引当額その他 |
△8.9 |
|
△7.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
|
27.7 |
当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産（土地を含む。）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は117百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,708 |
5,571 |
|
|
期中増減額 |
△136 |
△118 |
|
|
期末残高 |
5,571 |
5,453 |
|
期末時価 |
5,515 |
5,537 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は除売却等（14百万円）、減価償却（23百万円）及び減損損失（117百万円）であり、当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は除売却等（123百万円）及び減価償却（16百万円）である。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴインフラ流通事業」、「繊維事業」及び「工作・自動機械事業」の３つを報告セグメントとしている。
「ＩＴインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っている。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っている。「工作・自動機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っている。
当連結会計年度より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注) ２,４ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
ＩＴインフラ流通事業 |
繊維事業 |
工作・ 自動機械事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等8,759百万円である。
５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注) ２,４ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
ＩＴインフラ流通事業 |
繊維事業 |
工作・ 自動機械事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等10,871百万円である。
５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していない。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
ＩＴイン フラ流通 事業 |
繊維事業 |
工作・ 自動機械 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
ＩＴイン フラ流通 事業 |
繊維事業 |
工作・ 自動機械 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項なし。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項なし。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
3,308円 75銭 |
3,764円 33銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
391円 53銭 |
548円 72銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。
３．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度1,198千株、当連結会計年度－千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度1,681千株、当連結会計年度38千株）。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
7,469 |
10,531 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
7,469 |
10,531 |
|
期中平均株式数 (千株) |
19,076 |
19,192 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,622 |
11,321 |
年0.435 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,632 |
8,899 |
年0.640 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
67 |
76 |
－ |
－ |
|
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
19,197 |
16,977 |
年0.318 |
平成31年～平成35年 |
|
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
158 |
209 |
－ |
平成31年～平成40年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
|
－ |
－ |
|
合計 |
39,678 |
37,484 |
－ |
－ |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
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１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
4,207 |
3,890 |
6,478 |
2,300 |
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リース債務 |
66 |
56 |
45 |
18 |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 (百万円) |
141,856 |
312,817 |
473,034 |
669,596 |
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税金等調整前四半期 (当期)純利益金額 (百万円) |
2,287 |
5,684 |
8,119 |
14,637 |
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親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益金額(百万円) |
1,402 |
4,689 |
6,202 |
10,531 |
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１株当たり四半期 (当期) 純利益金額（円） |
73.36 |
244.81 |
323.36 |
548.72 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
73.36 |
171.26 |
78.67 |
225.12 |
（注） 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。１株当たり四半期 (当期) 純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。