２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,730	8,843
前払費用	23	11
繰延税金資産	75	12
短期貸付金	※２ 668	※２ 1,361
未収入金	※２ 2,565	※２ 2,706
その他	170	233
流動資産合計	10,234	13,167
固定資産
有形固定資産
建物	9	11
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	111	112
有形固定資産合計	125	127
無形固定資産
電話加入権その他	25	25
ソフトウエア	0	－
無形固定資産合計	25	25
投資その他の資産
投資有価証券	1,976	1,985
関係会社株式	78,512	78,512
出資金	3	3
関係会社出資金	427	427
長期貸付金	※２ 14,772	※２ 14,018
その他	82	74
貸倒引当金	△298	△420
投資その他の資産合計	95,477	94,601
固定資産合計	95,627	94,753
資産合計	105,861	107,921

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 39,562	※２ 39,979
未払金	※２ 471	※２ 1,912
未払費用	34	20
未払法人税等	1,701	165
未払消費税等	14	48
前受金	80	81
預り金	387	35
賞与引当金	20	13
流動負債合計	42,272	42,257
固定負債
長期借入金	12,135	11,950
繰延税金負債	2,626	2,660
退職給付引当金	693	659
その他	101	78
固定負債合計	15,556	15,348
負債合計	57,828	57,606
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金
資本準備金	8,591	8,591
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	8,591	8,591
利益剰余金
利益準備金	274	274
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,289	19,400
利益剰余金合計	17,564	19,674
自己株式	△279	△111
株主資本合計	47,573	49,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	459	463
評価・換算差額等合計	459	463
純資産合計	48,032	50,315
負債純資産合計	105,861	107,921

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※２ 5,047	※２ 6,380
営業費用	※１,※２ 1,429	※１,※２ 1,387
営業利益	3,617	4,992
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 382	※２ 401
その他	※２ 16	※２ 33
営業外収益合計	398	434
営業外費用
支払利息	※２ 332	※２ 287
その他	59	57
営業外費用合計	391	344
経常利益	3,624	5,082
特別利益
投資有価証券売却益	180	－
特別利益合計	180	－
特別損失
投資有価証券評価損	11	－
関係会社株式評価損	48	－
関係会社出資金評価損	417	－
関係会社貸倒引当金繰入額	267	122
事業整理損	－	656
特別損失合計	745	779
税引前当期純利益	3,060	4,303
法人税、住民税及び事業税	361	177
法人税等調整額	△1,360	92
法人税等合計	△999	270
当期純利益	4,059	4,033

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	21,696	8,591	0	8,591	274	14,577	14,851	△389	44,749
当期変動額
剰余金の配当						△1,347	△1,347		△1,347
当期純利益						4,059	4,059		4,059
自己株式の取得								△46	△46
自己株式の処分								157	157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,712	2,712	110	2,823
当期末残高	21,696	8,591	0	8,591	274	17,289	17,564	△279	47,573

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	275	275	45,025
当期変動額
剰余金の配当			△1,347
当期純利益			4,059
自己株式の取得			△46
自己株式の処分			157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184	184	184
当期変動額合計	184	184	3,007
当期末残高	459	459	48,032

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	21,696	8,591	0	8,591	274	17,289	17,564	△279	47,573
当期変動額
剰余金の配当						△1,923	△1,923		△1,923
当期純利益						4,033	4,033		4,033
自己株式の取得								△9	△9
自己株式の処分			0	0				176	176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,110	2,110	167	2,277
当期末残高	21,696	8,591	0	8,591	274	19,400	19,674	△111	49,851

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	459	459	48,032
当期変動額
剰余金の配当			△1,923
当期純利益			4,033
自己株式の取得			△9
自己株式の処分			176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	4	4
当期変動額合計	4	4	2,282
当期末残高	463	463	50,315

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式  ：移動平均法による原価法によっている。

その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの：移動平均法による原価法によっている。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしている。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理については有効性の評価の判定を省略している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

なお、平成29年10月をもって信託は終了した。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度176百万円、1,198千株、当事業年度－百万円、－千株である。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度95百万円、当事業年度－百万円

（貸借対照表関係）

  １  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia	1,078百万円	P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia	941百万円
P.T.Daiwabo Garment Indonesia	179	P.T.Daiwabo Garment Indonesia	100
大和紡観光㈱	20
計	1,277	計	1,042

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権	3,213百万円	4,041百万円
短期金銭債務	24,295	26,177
長期金銭債権	14,772	14,018

  ３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントラインを締結している。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１  営業費用（一般管理費）のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 　至  平成30年３月31日)
役員報酬	134百万円	132百万円
従業員給与手当	229	233
賞与引当金繰入額	20	13
退職給付費用	3	6
業務委託手数料	476	474
減価償却費	9	10

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	5,047百万円	6,380百万円
営業費用	548	549
営業取引以外の取引による取引高	467	501

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式77,473百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度 (平成30年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式77,473百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		4百万円
賞与引当金	6		4
貸倒引当金繰入超過額	91		128
退職給付引当金	212		201
未払役員退職慰労金	13		11
関係会社株式等評価損	1,865		1,801
投資有価証券評価損	183		183
ゴルフ会員権評価損	43		43
繰越欠損金	121		81
その他有価証券評価差額金	37		39
その他	20		15
繰延税金資産小計	2,605		2,514
評価性引当額	△737		△739
繰延税金資産合計	1,867		1,775
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,212		△4,212
その他有価証券評価差額金	△207		△211
繰延税金負債合計	△4,419		△4,423
繰延税金負債の純額	△2,551		△2,648

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.6		△25.4
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額その他	△40.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.6		6.3

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9	3	－	0	11	3
	車両運搬具	4	－	－	1	2	8
	工具、器具及び備品	111	9	0	8	112	78
	計	125	12	0	10	127	90
無形固定資産	電話加入権その他	25	－	－	0	25	－
	ソフトウエア	0	－	－	0	－	－
	計	25	－	－	0	25	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	298	122	－	420
賞与引当金	20	13	20	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。