文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直しの動きをみせ、好調な企業収益を背景とした設備投資が増加するなど、景気は回復基調を辿った。先行きについては、米国の通商政策や海外経済の不確実性などの影響が懸念されるものの、全体としては国内需要に牽引され、景気回復が続くと期待されている。
このような状況のもと、当社グループは本年４月からスタートさせた中期経営３ヵ年計画「イノベーション２１」第三次計画において、「ＩＴインフラを主軸に、生活関連・産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を基本コンセプトに、事業収益力の拡大と新たな事業領域の創造に取組み、連結企業価値の向上に努めてきた。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて1,715百万円増加し、287,744百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて1,611百万円減少し、211,269百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて3,327百万円増加し、76,475百万円となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っている。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、前第２四半期連結累計期間に比べ売上高は39,856百万円増収の352,674百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は3,016百万円増益の8,347百万円（前年同期比56.6％増）、経常利益は3,010百万円増益の8,264百万円（前年同期比57.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は824百万円増益の5,513百万円（前年同期比17.6％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
ＩＴインフラ流通事業
法人向け市場では、好業績を背景とした企業の意欲的なＩＴ投資が堅調に推移し、さらに、2020年１月の「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」サポート終了に伴う更新需要が高まりをみせるなか、地域密着営業を推進し、前年同期を上回る実績となった。なかでも、企業向けでは製造業・情報通信業・サービス業を中心に受注が拡大し、官公庁向けでも首都圏や関西地区などにおいて実績が伸長した。また、ＰＣ本体に加え周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進が実を結び、売上が大幅に増加した。個人向け市場では、消費者の購買意欲が回復基調にあるなか、液晶モニタやＡＶ機器などの周辺機器販売が好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は、307,007百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は5,895百万円（前年同期比66.5％増）となった。
繊維事業
合繊部門では、原綿は衛生材料分野で販売数量は伸びたものの、原料価格の上昇で収益が圧迫されたが、不織布はコスメ関連の売上が堅調に推移し、レーヨン部門では衣料用機能原綿の販売が拡大した。また、機能製品部門では、合繊帆布や工業用ゴムスポンジが前年同期を上回る実績となり、樹脂加工部門でも、テントやシートなどの重布製品の受注が増加した。一方、衣料製品部門では、カジュアル製品は主要顧客向けの収益が大幅に向上し、ブランド製品は量販店及び専門店への販売が伸長した。
以上の結果、当事業の売上高は37,579百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は1,817百万円（前年同期比16.7％増）となった。
工作・自動機械事業
工作機械部門では、前年から需要回復が継続するなか、国内の航空機・金属素材分野を中心に受注が好調に推移し、売上・利益ともに増加した。自動機械部門では、顧客からの要求水準が高い機台の生産において、利益面で苦戦を強いられたが、製菓・食品、日用品など、幅広い業界の省人化需要の取り込みに注力し、売上面では前年同期を上回った。
以上の結果、当事業の売上高は6,549百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は542百万円（前年同期比126.3％増）となった。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は1,538百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は90百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加3,867百万円等があったが、税金等調整前四半期純利益の計上8,315百万円等により、8,358百万円の収入超過（前年同四半期は4,992百万円の収入超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入360百万円等があったが、有形固定資産の取得による支出1,424百万円等により、800百万円の支出超過（前年同四半期は2,630百万円の収入超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,686百万円等があったが、長期借入金の返済による支出5,625百万円等があったため、3,804百万円の支出超過（前年同四半期は3,214百万円の支出超過）となった。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて3,728百万円増加し、24,506百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて1,260百万円減少し、35,937百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。
① 経営体制の改革
当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。
これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。
② 中期経営３ヵ年計画
当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および工作・自動機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進による連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社の企業価値の向上・株主共同の利益の確保に向けた取組みを進めるとともに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は上記Ⅱ及びⅢの取組みについては、基本方針に従うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、527百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であったダイワボウポリテック㈱及びダイワボウエステート㈱の「複合繊維製造設備の増設及び建物の増改築」については、2018年４月に完了している。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。
（重要な設備の新設）
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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ダイワボウ情報システム㈱ |
大阪市 北区 |
ＩＴインフラ流通 |
基幹情報システムの強化 |
5,777 |
－ |
自己資金 |
2018年 ７月 |
2021年 ３月 |
－ |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていない。