第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,939	24,602
受取手形及び売掛金	※ 169,866	※ 163,175
商品及び製品	27,035	30,418
仕掛品	3,136	3,540
原材料及び貯蔵品	1,703	1,760
その他	7,708	8,634
貸倒引当金	△332	△317
流動資産合計	230,057	231,814
固定資産
有形固定資産
土地	21,739	21,528
その他（純額）	20,248	21,280
有形固定資産合計	41,987	42,808
無形固定資産
のれん	1,707	990
その他	934	960
無形固定資産合計	2,642	1,951
投資その他の資産
その他	11,543	11,367
貸倒引当金	△200	△196
投資その他の資産合計	11,342	11,170
固定資産合計	55,972	55,930
資産合計	286,029	287,744

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 146,848	※ 144,897
短期借入金	20,221	16,966
未払法人税等	1,229	2,012
賞与引当金	2,680	2,791
その他の引当金	1,334	1,259
その他	11,558	11,987
流動負債合計	183,872	179,914
固定負債
長期借入金	16,977	18,971
製品保証引当金	49	32
退職給付に係る負債	8,074	8,052
その他	3,908	4,297
固定負債合計	29,009	31,354
負債合計	212,881	211,269
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,863	7,863
利益剰余金	43,737	46,583
自己株式	△111	△113
株主資本合計	73,186	76,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,634	2,014
繰延ヘッジ損益	△48	37
為替換算調整勘定	△1,990	△2,051
退職給付に係る調整累計額	△393	△351
その他の包括利益累計額合計	△797	△351
非支配株主持分	759	796
純資産合計	73,148	76,475
負債純資産合計	286,029	287,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	312,817	352,674
売上原価	286,095	322,255
売上総利益	26,722	30,419
販売費及び一般管理費	※ 21,391	※ 22,072
営業利益	5,330	8,347
営業外収益
受取利息	12	8
受取配当金	69	74
販売支援金	131	141
持分法による投資利益	79	49
その他	101	84
営業外収益合計	394	357
営業外費用
支払利息	159	137
その他	312	303
営業外費用合計	471	440
経常利益	5,253	8,264
特別利益
固定資産売却益	1,226	105
その他	62	－
特別利益合計	1,289	105
特別損失
関係会社株式売却損	－	53
減損損失	743	－
その他	115	－
特別損失合計	858	53
税金等調整前四半期純利益	5,684	8,315
法人税、住民税及び事業税	2,118	2,752
法人税等調整額	△1,158	14
法人税等合計	960	2,767
四半期純利益	4,723	5,548
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,689	5,513

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	4,723	5,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294	393
繰延ヘッジ損益	△1	85
為替換算調整勘定	△100	△15
退職給付に係る調整額	86	42
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△48
その他の包括利益合計	257	457
四半期包括利益	4,981	6,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,939	5,959
非支配株主に係る四半期包括利益	42	45

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,684	8,315
減価償却費	1,580	1,439
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,092	△105
無形固定資産売却損益（△は益）	△134	－
減損損失	743	－
のれん償却額	716	716
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120	111
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△80
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△43	△11
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△35	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	133	42
受取利息及び受取配当金	△81	△82
支払利息	159	137
売上債権の増減額（△は増加）	1,285	6,544
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,467	△3,867
仕入債務の増減額（△は減少）	733	△1,911
持分法による投資損益（△は益）	△79	△49
その他	1,377	△923
小計	8,254	10,330
利息及び配当金の受取額	103	101
利息の支払額	△151	△128
法人税等の支払額	△3,214	△1,945
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,992	8,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	206	44
有形固定資産の取得による支出	△1,144	△1,424
有形固定資産の売却による収入	3,091	360
無形固定資産の取得による支出	△90	△75
無形固定資産の売却による収入	464	－
投資有価証券の取得による支出	△8	△9
投資有価証券の売却による収入	105	－
関係会社株式の売却による収入	－	302
その他	6	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,630	△800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	503	△298
長期借入れによる収入	1,500	4,686
長期借入金の返済による支出	△3,469	△5,625
配当金の支払額	△1,914	△2,488
自己株式の増減額（△は増加）	175	△2
その他	△9	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,214	△3,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	△57	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,351	3,728
現金及び現金同等物の期首残高	14,042	20,777
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,394	※ 24,506

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ＺＯＡについては、保有株式の一部を売却し持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※    四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形	1,847百万円	1,901百万円
支払手形	2,907	2,589

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	5,324百万円	5,412百万円
賞与引当金繰入額	1,721	1,980
退職給付費用	384	332
減価償却費	627	362

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	18,575百万円	24,602百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△181	△96
現金及び現金同等物	18,394	24,506

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,923	10	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金11百万円を含めている。

２．１株当たりの配当額には、創立75周年記念配当１円を含めている。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。１株当たりの配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載している。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,499	130	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	271,958	34,211	5,083	311,253	1,564	312,817	－	312,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	0	－	91	381	473	△473	－
計	272,049	34,212	5,083	311,345	1,945	313,291	△473	312,817
セグメント利益又は損失（△）	3,541	1,556	239	5,337	△7	5,330	0	5,330

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	307,007	37,579	6,549	351,136	1,538	352,674	－	352,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	1	－	90	409	500	△500	－
計	307,096	37,581	6,549	351,227	1,947	353,174	△500	352,674
セグメント利益	5,895	1,817	542	8,255	90	8,346	0	8,347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	244円81銭	286円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,689	5,513
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,689	5,513
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,154	19,230

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

３．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間77千株、当第２四半期連結累計期間－千株）。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。