# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 566,194 | 578,506 | 617,811 | 669,596 | 785,554
経常利益 | (百万円) | 7,968 | 9,679 | 12,572 | 14,291 | 22,840
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,886 | 5,266 | 7,469 | 10,531 | 16,775
包括利益 | (百万円) | 6,886 | 3,193 | 8,125 | 10,969 | 16,809
純資産額 | (百万円) | 54,834 | 57,031 | 63,903 | 73,148 | 87,191
総資産額 | (百万円) | 235,359 | 245,747 | 259,531 | 286,029 | 335,888
１株当たり純資産額 | (円) | 2,871.18 | 2,968.07 | 3,308.75 | 3,764.33 | 4,492.56
１株当たり当期純利益 | (円) | 259.09 | 277.67 | 391.53 | 548.72 | 872.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 23.1 | 23.0 | 24.4 | 25.3 | 25.7
自己資本利益率 | (％) | 9.5 | 9.5 | 12.5 | 15.5 | 21.1
株価収益率 | (倍) | 7.4 | 7.6 | 8.4 | 8.5 | 7.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,264 | 9,477 | 5,007 | 10,046 | 10,129
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △647 | △2,645 | △1,838 | 713 | △1,218
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,459 | △4,920 | △5,201 | △4,013 | △5,433
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 14,423 | 16,161 | 14,042 | 20,777 | 24,180
従業員数 | (人) | 6,284 | 6,294 | 5,617 | 5,650 | 5,794
［外、平均臨時雇用者数］ | [1,102] | [800] | [812] | [821] | [852]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示している。

３．従業員数は、就業人員数を表示している。

４．１株当たり純資産額は自己株式数控除後の期末発行済株式数に基づき、１株当たり当期純利益は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき、それぞれ算出している。なお、第104期から第106期の１株当たり純資産額の算定上、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75498口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また第104期から第107期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

５．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 | (百万円) | 5,284 | 5,325 | 5,047 | 6,380 | 7,566
経常利益 | (百万円) | 4,032 | 4,017 | 3,624 | 5,082 | 6,269
当期純利益 | (百万円) | 4,152 | 2,485 | 4,059 | 4,033 | 5,672
資本金 | (百万円) | 21,696 | 21,696 | 21,696 | 21,696 | 21,696
発行済株式総数 | (千株) | 192,712 | 192,712 | 192,712 | 19,271 | 19,271
純資産額 | (百万円) | 44,032 | 45,025 | 48,032 | 50,315 | 53,244
総資産額 | (百万円) | 104,591 | 104,454 | 105,861 | 107,909 | 110,292
１株当たり純資産額 | (円) | 2,328.67 | 2,367.34 | 2,513.18 | 2,616.47 | 2,768.86
１株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 7.00 | 10.00 | 130.00 | 200.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 220.17 | 131.02 | 212.82 | 210.16 | 294.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.1 | 43.1 | 45.4 | 46.6 | 48.3
自己資本利益率 | (％) | 9.8 | 5.6 | 8.7 | 8.2 | 11.0
株価収益率 | (倍) | 8.8 | 16.0 | 15.4 | 22.2 | 21.6
配当性向 | (％) | 27.2 | 53.4 | 47.0 | 61.9 | 67.8
従業員数 | (人) | 14 | 12 | 14 | 12 | 16
［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [1] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | (％) | 110.6 | 123.9 | 195.0 | 279.2 | 385.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 232 | 287 | 364 | (475)5,090 | 7,470
最低株価 | (円) | 168 | 185 | 197 | (295)3,940 | 4,475

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．従業員数は、就業人員数を表示している。

３．１株当たり純資産額は自己株式数控除後の期末発行済株式数に基づき、１株当たり当期純利益は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき、それぞれ算出している。なお、第104期から第106期の１株当たり純資産額の算定上、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75498口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また第104期から第107期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．第106期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含めている。また、第108期の１株当たり配当額には、商号変更10周年記念配当40円を含めている。

５．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第107期の株価については株式併合後の最高株価及最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価は括弧内に記載している。

### ２【沿革】

1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定した。

新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記した。

1941年５月 | 大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立
1941年７月 | 本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合
1944年１月 | 大和工業株式会社に名称変更
1946年６月 | 大和紡績株式会社に名称復旧
1949年５月 | 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949年７月 | 大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立
1952年６月 | 本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転
1963年12月 | 播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始
1964年９月 | 大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出
1971年６月 | インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBI Investment）と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立
1971年６月 | ダイワシザイ株式会社（現ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化
1982年４月 | ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出
1988年２月 | ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立
1988年11月 | 本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転
1993年７月 | 本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合
1994年３月 | 合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立
1994年10月 | 中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立
1998年１月 | インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaを設立
2002年１月 | 子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合
2004年１月 | 子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2005年10月 | 中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立
2005年12月 | ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開
2006年１月 | 会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる
2007年１月 | インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立
2008年10月 | 関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化
2009年３月 | 子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2009年７月 | ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更
2009年７月 | 繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立
2011年３月 | インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立
2011年３月 | 関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化
2011年７月 | 子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2012年３月 | 中国香港特別行政区にDaiwabo Hong Kong Co.,Limitedを設立
2012年12月 | インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社 40社及び関連会社４社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

当連結会計年度より「工作・自動機械事業」としていた報告セグメントの名称を「産業機械事業」へ変更している。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

ＩＴインフラ流通事業

情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。

子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、コンピュータ制御により自動化された全国・即納体制の物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワンストップサービスとして提供している。

子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。

繊維事業

繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。

子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。

子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。

子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。

子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。

子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。

関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。

関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。

子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社７社の株式を保有している。

ゴム製品：子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っている。

海外拠点：関連会社P.T.Primatexco Indonesiaは紡織業を、子会社P.T.Daiwabo Garment Indonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っている。

子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社Daiwabo Hong Kong Co.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っている。

子会社Daiwa Do Brasil Textil Ltda.及び子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaは、現在清算手続中である。

産業機械事業

機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っている。

子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っている。

子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売している。

子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中である。

海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っている。

子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っている。

その他

レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を行っている。

不動産 ：子会社ダイワボウエステート株式会社、カンボウプラス株式会社及びカンボウ企業株式会社は、不動産の賃貸借及び管理を行っている。

その他 ：子会社ダイワボウアソシエ株式会社は、総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用を行っている。

子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っている。

子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っている。

子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社４社の株式を保有している。

事業系統図は次のとおりである。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | セグメント （事業内容） | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ダイワボウ情報システム㈱ (注)１、５ | 大阪市 北区 | 11,813 | ＩＴインフラ流通 (情報機器卸売等販売事業) | 100.0 | 当社は総務・人事・財務サービス等を委託している。 当社は資金を借入れている。 役員の兼任等…８人
大和紡績㈱ (注)１ | 大阪市 中央区 | 100 | 繊維 その他 (株式又は持分の保有による事業活動の支配・管理) | 100.0 | 役員の兼任等…８人
㈱オーエム製作所 (注)１ | 大阪市 淀川区 | 1,660 | 産業機械 (一般機械の製造・販売) | 100.0 | 当社は総務・人事・財務サービス等を委託している。 当社は資金を借入れている。 役員の兼任等…４人
カンボウプラス㈱ | 大阪市 中央区 | 1,020 | 繊維 (繊維製品の染色・加工・販売) | 100.0 (100.0) | 当社は運転資金を融資している。役員の兼任等…２人
ダイワボウレーヨン㈱ | 大阪市 中央区 | 1,200 | 繊維 (レーヨン綿・レーヨン糸の製造・販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…３人
ダイワボウスピンテック㈱ | 島根県 松江市 | 80 | 繊維 (紡績業) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…１人
ダイワボウノイ㈱ | 大阪市 中央区 | 100 | 繊維 (繊維製品の製造・加工・販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…４人
ダイワボウポリテック㈱ | 大阪市 中央区 | 310 | 繊維 (繊維製品の製造・加工・販売) | 100.0 (100.0) | 当社は運転資金及び設備資金を融資している。 役員の兼任等…４人
ダイワボウプログレス㈱ | 大阪市 中央区 | 100 | 繊維 (繊維製品の製造・加工・販売) | 100.0 (100.0) | 当社は運転資金を融資している。 役員の兼任等…４人
ダイワボウアドバンス㈱ | 大阪市 中央区 | 80 | 繊維 (衣料用縫製品の販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…２人
西明㈱ | 東京都 墨田区 | 40 | 繊維 (繊維製品の販売) | 80.0 (80.0) | 役員の兼任等…２人
ダイワエンジニアリング㈱ | 島根県 益田市 | 60 | その他 (建設業及びエンジニアリング業) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…１人
ダイワボウアソシエ㈱ | 大阪市 中央区 | 30 | その他 (総務・人事・財務サービスの提供及び情報処理業務ソフトウェアの開発) | 100.0 | 当社は総務・人事・財務サービス及び情報処理業務を委託している。 役員の兼任等…４人

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | セグメント （事業内容） | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
大和紡観光㈱ | 鹿児島県 霧島市 | 50 | その他 (観光宿泊施設等の経営) | 100.0 (100.0) | 当社は運転資金及び設備資金を融資している。 役員の兼任等…１人
ダイワボウライフサポート㈱ | 大阪市 中央区 | 10 | その他 (保険の代理店及び金融業) | 100.0 | 役員の兼任等…１人
ダイワボウエステート㈱ | 大阪市 中央区 | 30 | その他 (不動産の賃貸) | 100.0 (100.0) | 当社は運転資金及び設備資金を融資している。 役員の兼任等…２人
ディーエヌプロダクツ㈱ | 兵庫県 明石市 | 30 | 繊維 (軟式野球ボールの製造) | 50.0 | 役員の兼任等…１人
ダイワマルエス㈱ | 兵庫県 明石市 | 10 | 繊維 (軟式野球ボール他の販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…１人
ディーアイエス サービス＆サポート㈱ | 大阪市 中央区 | 50 | ＩＴインフラ流通(倉庫業及びサポート・サービス事業) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…３人
ディーアイエス ソリューション㈱ | 東京都 品川区 | 95 | ＩＴインフラ流通(システムインテグレーション事業) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…３人
㈱オーエム機械 | 東京都 台東区 | 100 | 産業機械 (一般機械の製造販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…２人
オーエム金属工業㈱ | 島根県 松江市 | 30 | 産業機械 (鋳造品の製造販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…２人
オーエムエンジニアリング㈱ | 新潟県 長岡市 | 10 | 産業機械 (一般機械の製造販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…１人
オムテック㈱ | 新潟県 長岡市 | 10 | 産業機械 (その他) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし
朝日加工㈱ | 大阪市 中央区 | 80 | 繊維 (染色整理業) | 49.8 (49.8) [0.6] | 役員の兼任等…なし
カンボウ企業㈱ | 大阪市 中央区 | 90 | その他 (不動産の賃貸) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし
ケービー産業㈱ | 大阪府 泉北郡 忠岡町 | 70 | 繊維 (縫製加工業) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…なし
Daiwa Do Brasil Textil Ltda. (注)１ | ブラジル国 ミナスジェライス州 ウベランディア市 | 千レアル 43,800 | 繊維 (紡績業) | 100.0 | 当社は運転資金を融資している。 役員の兼任等…なし

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | セグメント （事業内容） | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
蘇州大和針織服装有限公司 | 中国 江蘇省 蘇州市 | 千米ドル 5,498 | 繊維 (衣料用縫製品の製造・販売) | 76.7 | 役員の兼任等…２人
P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia | インドネシア国 西ジャワ州 チレボン市 | 千米ドル 3,300 | 繊維 (製紙用カンバスの製造・販売) | 80.0 | 役員の兼任等…１人
大和紡工業（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省 蘇州市 | 千米ドル 8,500 | 繊維 (成型製品の製造) | 100.0 (70.6) | 役員の兼任等…１人
P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia | インドネシア国 西ジャワ州 チレボン市 | 千米ドル 1,300 | 繊維 (重布製品の製造・販売) | 90.0 (90.0) | 役員の兼任等…１人
P.T.Daiwabo Garment Indonesia | インドネシア国 中部ジャワ州 プマラン県 | 千米ドル 2,350 | 繊維 (繊維製品の製造) | 85.1 (85.1) | 役員の兼任等…１人
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia | インドネシア国 西ジャワ州 カラワン県 | 千米ドル 12,125 | 繊維 (不織布製品の製造・販売) | 100.0 (100.0) | 当社は債務保証をしている。 役員の兼任等…１人
Daiwabo Hong Kong Co.,Limited | 中国 香港特別 行政区 | 千香港ドル 5,000 | 繊維 (繊維製品の販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…２人
O-M(U.S.A.),INC. | 米国 テキサス州 ヒューストン市 | 千米ドル 250 | 産業機械 (一般機械の販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…２人
欧安睦（上海）商貿有限公司 | 中国 上海市 徐匯区 | 千人民元 2,355 | 産業機械 (一般機械の販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…３人

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | セグメント （事業内容） | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
P.T.Primatexco Indonesia | インドネシア国 中部ジャワ州 バタン県 | 百万ルピア 3,703 | 繊維 (綿紡績・織布・晒加工) | 37.05 | 役員の兼任…３人

（注）１．特定子会社に該当する。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数である。

３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等が有する議決権の所有割合で外数である。

４．上記の役員の兼任の人数の内、当社の従業員の人数はP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia１人、P.T.Primatexco Indonesia２人である。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりである。

名称 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
ダイワボウ情報システム㈱ | 685,811 | 16,597 | 13,038 | 65,587 | 249,079

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＩＴインフラ流通事業 | 1,925 | [581]
繊維事業 | 3,155 | [157]
産業機械事業 | 476 | [21]
その他 | 238 | [93]
合計 | 5,794 | [852]

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
16 | 45.25 | 20.69 | 7,311

（注）１．従業員数は就業人員である。

２．出向により当社で就業している従業員の勤続年数は、出向元会社における勤続年数を通算して平均勤続年数を算出している。

３．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．当社は純粋持株会社であるため、上記従業員数は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。なお、「(1)連結会社の状況」においては、当社従業員16名を便宜上、ＩＴインフラ流通事業に４人、繊維事業に４人、産業機械事業に４人及びその他に４人を含めて記載している。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は大和紡績労働組合（組合員数779人）及び各社個別の労働組合（組合員数564人）が組織されており、前者は上部団体のＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に加盟している。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。