２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,843	12,415
前払費用	11	12
短期貸付金	※２ 1,361	－
未収入金	※２ 2,706	※２ 3,480
その他	233	192
流動資産合計	13,155	16,101
固定資産
有形固定資産
建物	11	10
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	112	106
有形固定資産合計	127	117
無形固定資産
電話加入権その他	25	25
無形固定資産合計	25	25
投資その他の資産
投資有価証券	1,985	1,666
関係会社株式	78,512	78,512
出資金	3	3
関係会社出資金	427	427
長期貸付金	※２ 14,018	※２ 13,862
その他	74	73
貸倒引当金	△420	△497
投資その他の資産合計	94,601	94,048
固定資産合計	94,753	94,191
資産合計	107,909	110,292

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 39,979	※２ 37,896
未払金	※２ 1,912	※２ 558
未払費用	20	33
未払法人税等	165	3,489
未払消費税等	48	70
前受金	81	65
預り金	35	35
賞与引当金	13	16
流動負債合計	42,257	42,165
固定負債
長期借入金	11,950	11,525
繰延税金負債	2,648	2,596
退職給付引当金	659	690
その他	78	70
固定負債合計	15,336	14,882
負債合計	57,594	57,048
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金
資本準備金	8,591	8,591
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	8,591	8,591
利益剰余金
利益準備金	274	274
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,400	22,572
利益剰余金合計	19,674	22,847
自己株式	△111	△114
株主資本合計	49,851	53,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	463	223
評価・換算差額等合計	463	223
純資産合計	50,315	53,244
負債純資産合計	107,909	110,292

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※２ 6,380	※２ 7,566
営業費用	※１,※２ 1,387	※１,※２ 1,382
営業利益	4,992	6,183
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 401	※２ 395
その他	※２ 33	※２ 11
営業外収益合計	434	406
営業外費用
支払利息	※２ 287	※２ 273
その他	57	47
営業外費用合計	344	321
経常利益	5,082	6,269
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	122	91
事業整理損	656	－
特別損失合計	779	91
税引前当期純利益	4,303	6,177
法人税、住民税及び事業税	177	478
法人税等調整額	92	27
法人税等合計	270	505
当期純利益	4,033	5,672

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	21,696	8,591	0	8,591	274	17,289	17,564	△279	47,573
当期変動額
剰余金の配当						△1,923	△1,923		△1,923
当期純利益						4,033	4,033		4,033
自己株式の取得								△9	△9
自己株式の処分			0	0				176	176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,110	2,110	167	2,277
当期末残高	21,696	8,591	0	8,591	274	19,400	19,674	△111	49,851

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	459	459	48,032
当期変動額
剰余金の配当			△1,923
当期純利益			4,033
自己株式の取得			△9
自己株式の処分			176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	4	4
当期変動額合計	4	4	2,282
当期末残高	463	463	50,315

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	21,696	8,591	0	8,591	274	19,400	19,674	△111	49,851
当期変動額
剰余金の配当						△2,499	△2,499		△2,499
当期純利益						5,672	5,672		5,672
自己株式の取得								△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,172	3,172	△3	3,169
当期末残高	21,696	8,591	0	8,591	274	22,572	22,847	△114	53,020

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	463	463	50,315
当期変動額
剰余金の配当			△2,499
当期純利益			5,672
自己株式の取得			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△240	△240	△240
当期変動額合計	△240	△240	2,929
当期末残高	223	223	53,244

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式  ：移動平均法による原価法によっている。

その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの：移動平均法による原価法によっている。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしている。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理については有効性の評価の判定を省略している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,648百万円に含めて表示している。

（貸借対照表関係）

  １  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia	941百万円	P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia	864百万円
P.T.Daiwabo Garment Indonesia	100
計	1,042	計	864

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	4,041百万円	3,466百万円
短期金銭債務	26,177	24,795
長期金銭債権	14,018	13,862

  ３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前事業年度は７行）とコミットメントラインを締結している。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１  営業費用（一般管理費）のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 　至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日)
役員報酬	132百万円	156百万円
従業員給与手当	233	246
賞与引当金繰入額	13	16
退職給付費用	6	3
業務委託手数料	474	531
減価償却費	10	9

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	6,380百万円	7,566百万円
営業費用	549	548
営業取引以外の取引による取引高	501	512

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式77,473百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度 (2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式77,473百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		20百万円
賞与引当金	4		4
貸倒引当金繰入超過額	128		159
退職給付引当金	201		211
未払役員退職慰労金	11		9
関係会社株式等評価損	1,801		1,801
投資有価証券評価損	183		151
ゴルフ会員権評価損	43		43
繰越欠損金	81		－
その他有価証券評価差額金	39		26
その他	15		15
繰延税金資産小計	2,514		2,442
評価性引当額	△739		△694
繰延税金資産合計	1,775		1,748
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,212		△4,212
その他有価証券評価差額金	△211		△132
繰延税金負債合計	△4,423		△4,344
繰延税金負債の純額	△2,648		△2,596

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.4		△21.8
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額その他	0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		8.2

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	11	－	－	0	10	4
	車両運搬具	2	－	－	1	1	9
	工具、器具及び備品	112	－	－	6	106	85
	計	127	－	－	9	117	99
無形固定資産	電話加入権その他	25	－	－	－	25	－
	計	25	－	－	－	25	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	420	91	14	497
賞与引当金	13	16	13	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。