当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産において弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善や高水準を維持する企業収益を背景に個人消費と設備投資が堅調に推移するなど国内需要に牽引され、景気は回復基調を辿った。先行きについては、米国の通商問題や中国経済の動向などが海外経済や国際金融市場へ与える影響として懸念され、引き続き不透明な状況にある。
このような状況のもと、当社グループは昨年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の第２年度となる今年度は事業方針として、「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネス創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型経営を目指し、連結企業価値の向上に努めてきた。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて21,317百万円減少し、314,571百万円となった。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて20,923百万円減少し、227,773百万円となった。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べて394百万円減少し、86,797百万円となった。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、前第１四半期連結累計期間に比べ売上高は46,993百万円増収の205,467百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は2,826百万円増益の5,369百万円（前年同期比111.1％増）、経常利益は2,936百万円増益の5,427百万円（前年同期比117.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,959百万円増益の3,662百万円（前年同期比115.0％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較している。報告セグメントの算定方法の変更の詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。
ＩＴインフラ流通事業
法人向け市場では、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う最新ＯＳ搭載パソコンへの更新に加え、働き方改革や生産性向上・コスト削減へのニーズが高まり需要が拡大するなかで、製造業・情報通信業・サービス業を中心とした企業向けをはじめ官公庁向けや文教向けにおいて、全国の需要動向を的確に捉えた地域密着営業を推し進めた結果、販売が大幅に増加した。また、パソコンやモバイルデバイスなど端末を中心とした複合提案の推進も功を奏し、周辺機器やソフトウェアの販売が拡大した。一方、個人向け市場では、消費が緩やかな回復基調にあるなかで、パソコンやプリンタの販売は好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は184,799百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は4,630百万円（前年同期比220.3％増）となった。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、主力の衛生材用原綿や不織布用レーヨンの販売が振るわなかった。一方、産業資材部門では、テントや一般シートなどの重布関連商品に加えフィルターの販売が増加し、衣料製品部門では、カジュアル製品は機能性素材をベースに海外拠点を活用した企画提案が順調に推移し、ブランド製品は専門店向け子供衣料を中心に販売が拡大した。
以上の結果、当事業の売上高は17,961百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は847百万円（前年同期比17.1％減）となった。
産業機械事業
工作機械部門では、主力の立旋盤は、米中貿易摩擦に起因した設備投資への慎重な姿勢が強まり、受注は減少した。一方、自動機械部門では、省人化・効率化の需要を取り込み、売上は伸長した。
以上の結果、当事業の売上高は2,118百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント損失は133百万円(前年同期は88百万円のセグメント利益)となった。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は588百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。
① 経営体制の改革
当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。
これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。
② 中期経営３ヵ年計画
当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および産業機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進による連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、245百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 従業員数
（当社グループの状況）
当第１四半期連結累計期間おいて、従業員の数の著しい増減はない。
（提出会社の状況）
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は10名増加し、26名（前事業年度末16名）となった。主な要因としては、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図ったことによるものである。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。