第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,246	20,470
受取手形及び売掛金	※ 209,049	※ 185,226
商品及び製品	31,719	38,122
仕掛品	3,581	4,012
原材料及び貯蔵品	1,847	1,807
その他	10,187	10,773
貸倒引当金	△285	△273
流動資産合計	280,347	260,140
固定資産
有形固定資産
土地	20,909	20,909
その他（純額）	21,258	20,942
有形固定資産合計	42,167	41,851
無形固定資産
のれん	767	672
その他	1,654	1,880
無形固定資産合計	2,422	2,552
投資その他の資産
その他	11,120	10,182
貸倒引当金	△169	△155
投資その他の資産合計	10,951	10,027
固定資産合計	55,541	54,431
資産合計	335,888	314,571

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 179,200	※ 163,447
短期借入金	15,945	15,862
未払法人税等	5,080	553
賞与引当金	3,024	1,399
その他の引当金	1,170	1,080
その他	13,299	14,890
流動負債合計	217,720	197,233
固定負債
長期借入金	18,439	18,023
退職給付に係る負債	8,163	8,163
その他	4,372	4,353
固定負債合計	30,976	30,540
負債合計	248,696	227,773
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,863	7,863
利益剰余金	57,844	57,661
自己株式	△114	△115
株主資本合計	87,290	87,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,515	1,251
繰延ヘッジ損益	△12	△28
為替換算調整勘定	△1,999	△1,964
退職給付に係る調整累計額	△402	△374
その他の包括利益累計額合計	△900	△1,115
非支配株主持分	801	807
純資産合計	87,191	86,797
負債純資産合計	335,888	314,571

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	158,473	205,467
売上原価	144,973	188,800
売上総利益	13,500	16,666
販売費及び一般管理費	10,957	11,297
営業利益	2,543	5,369
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	71	82
販売支援金	78	66
持分法による投資利益	28	18
その他	43	35
営業外収益合計	224	205
営業外費用
支払利息	68	60
その他	207	87
営業外費用合計	276	148
経常利益	2,491	5,427
特別利益
固定資産売却益	105	－
特別利益合計	105	－
特別損失
固定資産除売却損	－	14
投資有価証券評価損	－	27
その他	－	0
特別損失合計	－	42
税金等調整前四半期純利益	2,596	5,385
法人税、住民税及び事業税	283	1,011
法人税等調整額	606	688
法人税等合計	890	1,700
四半期純利益	1,705	3,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,703	3,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,705	3,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	△273
繰延ヘッジ損益	68	△15
為替換算調整勘定	△121	27
退職給付に係る調整額	21	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△48	8
その他の包括利益合計	△69	△224
四半期包括利益	1,636	3,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,635	3,446
非支配株主に係る四半期包括利益	0	13

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※    四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	2,036百万円	2,646百万円
支払手形	4,533	3,780

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	742百万円	725百万円
のれんの償却額	358	95

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,499	130	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,845	200	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,002	17,609	2,343	157,955	518	158,473	－	158,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	0	－	47	213	260	△260	－
計	138,049	17,609	2,343	158,002	732	158,734	△260	158,473
セグメント利益又は損失（△）	1,445	1,022	88	2,557	△14	2,542	0	2,543

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	184,799	17,961	2,118	204,879	588	205,467	－	205,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	0	－	45	66	112	△112	－
計	184,843	17,962	2,118	204,924	655	205,580	△112	205,467
セグメント利益又は損失（△）	4,630	847	△133	5,343	24	5,368	1	5,369

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（算定方法の変更）

当社は、４月１日付で持株会社の人員を増員し、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図っている。この管理体制の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	88円56銭	190円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,703	3,662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,703	3,662
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,230	19,229

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、会社分割により、当社の完全子会社である大和紡績株式会社に対して、当社の完全子会社であるダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させること（以下、本吸収分割）、並びに当社の孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社とダイワボウアソシエ株式会社の４社を合併すること（以下、本吸収合併）を決議した。

１．取引の概要

(１)本吸収分割の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社	ダイワボウホールディングス株式会社（当社）
承継会社	大和紡績株式会社（当社子会社）
対象事業の名称	子会社管理事業並びに当該事業に付随する事業
対象事業の内容	ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社の管理

②企業結合日

ダイワボウアソシエ株式会社	2019年11月１日（予定）
ダイワボウライフサポート株式会社	2020年１月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、大和紡績株式会社を承継会社とする会社分割

④その他取引の概要に関する事項

繊維事業の再編に伴い、ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を、繊維事業を統括する大和紡績株式会社の完全子会社とすることにより、大和紡績株式会社の権限・責任を明確にし、繊維事業におけるグループ会社間の連携や意思決定等を迅速かつ適切に行うことが可能な組織体制を構築することを目的としている。

(２)本吸収合併の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
名称	ダイワボウポリテック株式会社	ダイワボウプログレス株式会社	ダイワボウノイ株式会社	ダイワボウアソシエ株式会社
事業内容	合繊綿・不織布の製造・加工・販売	産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売	紡績糸・織物・二次製品の製造・加工・販売	総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用

②企業結合日

2020年１月１日（予定）

③企業結合の法的形式

ダイワボウポリテック株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後の企業の名称

ダイワボウポリテック株式会社

（2020年１月１日付で「ダイワボウムート株式会社」へ商号変更予定）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は2006年１月に会社分割により純粋持株会社体制へ移行後、ダイワボウ情報システム株式会社及び株式会社オーエム製作所を完全子会社化し、「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業に据え、現在に至っている。

「繊維事業」においては、会社分割による分社経営に移行後、各事業会社において高収益体質の確立とキャッシュフロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。

今後、2020年代の新たな成長戦略の推進に向け、積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。

ついては、繊維事業における「全体最適」の観点から、シナジー創出によるグループ総合力の一層の強化、業務効率の向上、経営資源の最適な再分配により、更なるグループ競争力の強化を図るため、繊維事業の主力３社と管理事業会社を合併し、繊維事業の再編を行うこととした。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。

２【その他】

該当事項なし。