第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,246	26,329
受取手形及び売掛金	※２ 209,049	200,467
商品及び製品	31,719	34,372
仕掛品	3,581	3,465
原材料及び貯蔵品	1,847	1,762
その他	10,187	9,490
貸倒引当金	△285	△267
流動資産合計	280,347	275,621
固定資産
有形固定資産
土地	20,909	20,897
その他（純額）	21,258	20,885
有形固定資産合計	42,167	41,783
無形固定資産
のれん	767	577
その他	1,654	3,006
無形固定資産合計	2,422	3,584
投資その他の資産
その他	11,120	10,698
貸倒引当金	△169	△154
投資その他の資産合計	10,951	10,544
固定資産合計	55,541	55,911
資産合計	335,888	331,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 179,200	171,371
短期借入金	15,945	15,792
未払法人税等	5,080	3,602
賞与引当金	3,024	3,191
その他の引当金	1,170	1,063
その他	13,299	13,194
流動負債合計	217,720	208,216
固定負債
長期借入金	18,439	17,055
退職給付に係る負債	8,163	8,177
その他	4,372	4,344
固定負債合計	30,976	29,577
負債合計	248,696	237,793
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,863	7,863
利益剰余金	57,844	64,607
自己株式	△114	△115
株主資本合計	87,290	94,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,515	1,342
繰延ヘッジ損益	△12	△8
為替換算調整勘定	△1,999	△2,115
退職給付に係る調整累計額	△402	△346
その他の包括利益累計額合計	△900	△1,127
非支配株主持分	801	814
純資産合計	87,191	93,739
負債純資産合計	335,888	331,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	352,674	472,021
売上原価	322,255	432,224
売上総利益	30,419	39,796
販売費及び一般管理費	※ 22,072	※ 23,978
営業利益	8,347	15,818
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	74	86
販売支援金	141	138
持分法による投資利益	49	29
その他	84	96
営業外収益合計	357	357
営業外費用
支払利息	137	131
その他	303	193
営業外費用合計	440	324
経常利益	8,264	15,851
特別利益
固定資産売却益	105	－
特別利益合計	105	－
特別損失
固定資産除売却損	－	162
関係会社株式売却損	53	－
投資有価証券評価損	－	45
その他	－	5
特別損失合計	53	212
税金等調整前四半期純利益	8,315	15,638
法人税、住民税及び事業税	2,752	5,018
法人税等調整額	14	△31
法人税等合計	2,767	4,987
四半期純利益	5,548	10,651
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,513	10,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	5,548	10,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	393	△186
繰延ヘッジ損益	85	4
為替換算調整勘定	△15	△116
退職給付に係る調整額	42	56
持分法適用会社に対する持分相当額	△48	△7
その他の包括利益合計	457	△249
四半期包括利益	6,005	10,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,959	10,381
非支配株主に係る四半期包括利益	45	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,315	15,638
減価償却費	1,439	1,466
有形固定資産売却損益（△は益）	△105	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	－	162
のれん償却額	716	190
投資有価証券評価損益（△は益）	－	45
関係会社株式売却損益（△は益）	53	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	111	166
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	△43
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42	99
受取利息及び受取配当金	△82	△92
支払利息	137	131
売上債権の増減額（△は増加）	6,544	8,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,867	△2,489
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,911	△7,784
持分法による投資損益（△は益）	△49	△29
その他	△923	1,018
小計	10,330	16,989
利息及び配当金の受取額	101	92
利息の支払額	△128	△103
法人税等の支払額	△1,945	△6,475
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,358	10,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,424	△1,874
有形固定資産の売却による収入	360	0
無形固定資産の取得による支出	△75	△1,084
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
関係会社株式の売却による収入	302	－
その他	45	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△800	△2,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△298	△1,818
長期借入れによる収入	4,686	1,857
長期借入金の返済による支出	△5,625	△1,547
配当金の支払額	△2,488	△3,829
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△1
その他	△77	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,804	△5,424
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,728	2,123
現金及び現金同等物の期首残高	20,777	24,180
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,506	※ 26,304

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	1,466百万円	18,787百万円
上記のうち買戻義務の上限額	－	1,530

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	2,036百万円	－百万円
支払手形	4,533	－

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料手当	5,412百万円	5,618百万円
賞与引当金繰入額	1,980	2,421
退職給付費用	332	372
減価償却費	362	356

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	24,602百万円	26,329百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△96	△25
現金及び現金同等物	24,506	26,304

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,499	130	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,845	200	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、商号変更10周年記念配当40円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	307,007	37,579	6,549	351,136	1,538	352,674	－	352,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	1	－	90	409	500	△500	－
計	307,096	37,581	6,549	351,227	1,947	353,174	△500	352,674
セグメント利益	5,546	2,206	461	8,215	131	8,346	0	8,347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	426,806	37,366	6,506	470,679	1,341	472,021	－	472,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	1	－	97	139	237	△237	－
計	426,902	37,368	6,506	470,777	1,481	472,258	△237	472,021
セグメント利益	13,260	2,056	390	15,707	108	15,815	2	15,818

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（算定方法の変更）

当社は、４月１日付で持株会社の人員を増員し、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図っている。この管理体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	286円72銭	551円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,513	10,608
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,513	10,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,230	19,229

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、会社分割により、当社の完全子会社である大和紡績株式会社に対して、当社の完全子会社であるダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させること（以下、本吸収分割）を決議し、ダイワボウアソシエ株式会社に関して2019年11月１日を効力発生日として管理する事業に関する権利義務の承継を完了した。なお、ダイワボウライフサポート株式会社に関する吸収分割契約の締結については、2019年11月７日開催の取締役会において決議した。

また、当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議していた孫会社４社の合併及び商号変更について、合併内容を変更し、当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社を合併すること（以下、本吸収合併）を決議した。

１．取引の概要

(１)本吸収分割の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社	ダイワボウホールディングス株式会社（当社）
承継会社	大和紡績株式会社（当社完全子会社）
対象事業の名称	子会社管理事業並びに当該事業に付随する事業
対象事業の内容	ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社の管理

②企業結合日

ダイワボウアソシエ株式会社	2019年11月１日
ダイワボウライフサポート株式会社	2020年１月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、大和紡績株式会社を承継会社とする会社分割

④その他取引の概要に関する事項

繊維事業の再編に伴い、ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を、繊維事業を統括する大和紡績株式会社の完全子会社とすることにより、大和紡績株式会社の権限・責任を明確にし、繊維事業におけるグループ会社間の連携や意思決定等を迅速かつ適切に行うことが可能な組織体制を構築することを目的としている。

(２)本吸収合併の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
名称	大和紡績株式会社	ダイワボウポリテック株式会社	ダイワボウプログレス株式会社	ダイワボウノイ株式会社	ダイワボウエステート株式会社	ダイワボウアソシエ株式会社
事業内容	繊維事業を主力とする事業会社の株式又は持分の保有による事業活動の支配管理	合繊綿・不織布の製造・加工・販売	産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売	紡績糸・織物・二次製品の製造・加工・販売	不動産の賃貸借・管理	総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用

②企業結合日

2020年４月１日（予定）

③企業結合の法的形式

大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後の企業の名称

大和紡績株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業としたグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めている。

繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュフロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。

このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとした。これにより、大和紡績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有することとなる。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断している。

これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。

なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、効力発生日を2020年４月下旬（予定）として行う。増資金額は、3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れる。これにより、同社の資本金は3,545百万円になる予定である。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。

なお、本吸収分割のうちダイワボウアソシエ株式会社に関しては、共通支配下の取引として処理している。

（連結子会社における工場の閉鎖）

当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、フィルター市場の拡大するニーズに応えるため、産業資材専業工場としての機能強化を図ることを目的に、ダイワボウプログレス株式会社和歌山工場（以下、和歌山工場）のフィルター製品生産設備及びダイワボウポリテック株式会社美川工場のフィルター原料生産設備をダイワボウプログレス出雲工場（以下、出雲工場）に集約し、原料から製品までの一貫生産体制を構築、併せて和歌山工場の土木資材生産設備についても出雲工場へ移設し、2021年９月をもって和歌山工場を撤収することを決議した。今後の予定については下記のとおりである。

2019年12月　出雲工場設備受入工事開始

2021年４月　和歌山工場設備移設開始

2021年７月　和歌山工場生産終了

2021年９月　出雲工場切替完了・生産開始

なお、本件による翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中である。

２【その他】

該当事項なし。