文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(１) 経営方針
当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指している。
また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としている。
(２) 経営戦略等
当社グループは、2018年４月から経営３カ年計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。経営基本方針は、次のとおりである。
① ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大
② 繊維及び産業機械事業での収益力強化
③ コーポレート戦略推進による連結企業価値向上
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組む。
(４) 経営環境
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿っていたが、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が弱含みに転ずるなど、一転して厳しい局面を迎えた。
当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界ではＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要に加え、働き方改革における労働環境整備に伴い企業のＩＴ投資が好調に推移する一方、繊維業界ではインバウンド需要の減退もあり市況が低迷し、産業機械業界でも米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重さが増すなどの逆風もあったが、全体としては順調な状況で推移した。
なお、新型コロナウイルス感染症等の影響については、現時点では具体的な大きな影響はないが、ＩＴインフラ流通事業では、在宅勤務等のリモートワーク需要が増加する一方で、サプライチェーン打撃により販売商品調達に支障をきたすことが想定される。繊維事業では、除菌シート等の需要が増加する一方で、外出自粛による消費不振が想定される。産業機械事業では、家庭内での需要増加により食品の包装機械の受注に期待が持てるが、企業において設備投資の慎重姿勢を強めることが想定される。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2018年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の最終年度を迎えるにあたり、当社は純粋持株会社として「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」「グループ業務執行の監督」に機能を特化する一方で、各事業会社に「業務執行の権限と責任」を委譲することにより、2020年代の新たな成長戦略に向けた、効率的で機動的な経営体制への改革を図った。また、今年度は事業方針として、「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」を掲げ、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めていく。
事業別の施策としては、ＩＴインフラ流通事業においては、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要の反動減や新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響などが懸念される中、パソコン・タブレット・スマートフォンを重点ＩＴデバイスと位置づけ、ディストリビューターとして、端末にこだわったビジネスに引き続き注力していく。また、危機管理対策や働き方改革により需要が拡大するテレワークや、政府による小中学生に１人１台パソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が打ち出された文教市場を成長分野と捉え、メーカーや販売パートナーとの協業体制を強化し、需要獲得に努めていく。さらに、ソフトウェアのクラウド化が進展するなか、継続課金型（サブスクリプション）ビジネスについて、サービスの充実やサポート体制を一層強化し、全国各営業拠点を活用した地域密着営業の推進により、普及拡大に取り組んでいく。
繊維事業においては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を事業運営の基本に据え、グループ結束力の強化により、独自素材・加工を活用した「ファイバー戦略」を推し進めていく。合繊・レーヨン部門では、衛生材料用途やコスメ関連について機能向上に注力するとともに、生分解性機能を活かして環境に配慮した開発品の提案に取り組んでいく。また、産業資材部門では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に向け、フィルターの拡販を図る一方、戦略素材では海外拠点を活用した地産地消ビジネスを推進していく。さらに、衣料製品部門では、機能性素材を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外拠点の有効活用を図るとともに、ブランド製品における新規ブランドの立ち上げや新規販路の開拓により、収益性の向上に努めていく。
産業機械事業においては、工作機械業界の受注環境は不透明な様相にあるが、生産設備の増強や技術提案力の向上により、顧客対応の迅速化とソリューション型ビジネスの深耕に注力し、高収益体制の確立を図っていく。また、播磨テクニカルセンターの活用やサービス体制の拡充により、顧客へのアフターサービスの充実を図り、事業競争力の強化に努めていく。さらに、顧客ニーズへの対応やＡＩ・ＩｏＴを活用した商品開発について、人材育成による技術力の強化やグループ連携・産学共同研究などの戦略的アライアンスを継続して推進することにより、新規事業の創造に取り組んでいく。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実とより最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、なお一層の自己変革に取り組み、企業の社会的責任を果たしていく所存である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループが顧客に提供する価値は、ＩＴインフラ流通事業等では、顧客の要望に応じた最適の商品構成を提案し、注文の翌日納品体制を確立すること、繊維事業等では、顧客に高品質な商品・サービスを提供し、顧客の生産活動に寄与すること、顧客にファッショナブルで快適な生活を提供できること、並びに、産業機械事業等では、顧客の要望に応じた最適の製品とサービスを提供し、顧客の生産活動に寄与することによって、より高い付加価値を提供することで得られている。即ち、顧客が期待する以上の商品・サービスを継続的に提供することによって、顧客自身が当社グループに対する信頼を向上させ、満足していただくことが当社グループの価値の源泉となっている。
当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合は小さく、経営成績は比較的安定しているが、当社グループが属する業界は消費者の嗜好の変化が激しいことから、同業者による新商品・新サービスの展開により、当社グループの売上高及び利益は変動する可能性がある。当社グループは、この変化に対処すべく、常に技術開発に努め、また供給体制を再構築するとともに、顧客からの要請に対し当社グループ全体で対応する仕組みを構築しており、迅速な顧客対応が可能な体制を整えている。また、当社グループで定めているリスク管理規則、危機管理規則等の諸規則により、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きいリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置、危機管理体制へ移行、事前対応策又は危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えている。
しかしながら、上記のような仕組みを講じているにもかかわらず、以下のような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。
(1) 商品等に関するリスク
① ＩＴインフラ流通事業
ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけている。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性がある。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがある。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性がある。
ＩＴインフラ流通事業は、メーカーないしメーカー販社から、商品を仕入れて、二次販売代理店に卸す、一次卸の業態である。昨今、メーカーによるダイレクト販売という流通構造を変革する販売方法が増加しており、いわゆる中抜きという現象で、こういった流通経路の変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考える。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性がある。
② 繊維事業
繊維事業は、綿密な計画に従って商品企画、生産計画、在庫計画等の管理を行っているが、消費者の嗜好の変化による商品の陳腐化、商品の欠陥の発生、納期の遅延、季節要因による変動等により、在庫リスクを負う可能性がある。また、今後の地価の状況のほか、価格競争の激化、コストの上昇等のため、当社グループの各事業の収益性の低下により減損損失が発生し、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 産業機械事業
産業機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としている。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っている。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくない。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となる。
(2) 生産活動、研究開発に関するリスク
当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しているが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性がある。
対策としては、当社グループで定める危機管理規則や製品安全活動規則に則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えている。
(3) 外部環境に関するリスク
当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性がある。
対策としては、当社グループで定めるリスク管理規則及び危機管理規則に則り、リスクの特定・評価・管理を行い、異常災害や巨大損失などの大きなリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応のリスク管理は危機管理として取り扱う体制を整えている。
(4) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国、インドネシア等において各国の状況に合わせた事業展開を行っているが、政治、経済、法律、為替、安全などのリスクにより、事業成績等が影響を受ける可能性がある。
政治、経済、法律、安全についての対策としては、当社グループの危機管理規則で定めている対策本部の設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えている。また、為替リスクについては為替予約等のヘッジ取引を実施し、リスクの低減に努めている。
(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性がある。
対策としては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っている。
(6) システムトラブルに関するリスク
ＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っている。自然災害や事故等によって、通信ネットワークが障害を受けた場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業に重大な影響が及ぼされる。
対策としては、当社グループの危機管理規則で定めている対策本部の設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えている。
(7) 新型コロナウイルス感染症等の影響に関するリスク
当社グループの事業活動には、国内外複数の事業拠点、製造拠点、物流拠点を介して事業活動を行っているが、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症の大規模拡大などによる異常事態が発生することにより、生産活動、物流機能などの機能への支障をきたすことで事業運営に大きな影響が及ぼされる可能性がある。
当社グループでは、事業活動の継続や従業員の安全確保のために、有事の際には在宅勤務・時差出勤・時短勤務による感染リスクの軽減や危機管理対策に努めている。また、収益確保と持続的成長を維持していくために、不時の投資や資金需要に備え、かつ来期以降も安定的な利益配当を継続するべく、配当は前期と同水準を維持し内部留保資金の確保に努める。
以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しているが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではない。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿っていたが、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が弱含みに転ずるなど、一転して厳しい局面を迎えた。
当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界ではＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要に加え、働き方改革における労働環境整備に伴い企業のＩＴ投資が好調に推移する一方、繊維業界ではインバウンド需要の減退もあり市況が低迷し、産業機械業界でも米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重さが増すなどの逆風もあったが、全体としては順調な状況で推移した。
新型コロナウイルス感染症等の影響については、ＩＴインフラ流通事業では、在宅勤務等のリモートワーク需要が増加する一方で、サプライチェーン打撃により販売商品調達に支障をきたすことが想定される。繊維事業では、除菌シート等の需要が増加する一方で、外出自粛による消費不振が想定される。産業機械事業では、家庭内での需要増加により食品の包装機械の受注に期待が持てるが、企業において設備投資の慎重姿勢を強めることが想定される。
このような環境において、ＩＴインフラ流通事業では、地域密着営業のもとパソコン・モバイルデバイスなどの端末にこだわった販売や、メーカー、販売パートナーとの協業により周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進に注力してきた。繊維事業では、ファイバー戦略を基軸とし、素材開発をベースとした機能性素材や独自素材を中心に開発提案型営業を強化する一方で、海外拠点との連携を図り、収益の拡大に取り組んできた。産業機械事業では、顧客満足度の向上を目指した技術提案力の強化やサービスの拡充を図るとともに、国内外の展示会に積極的に出展するなど、受注獲得に努めてきた。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末に比べて7,075百万円減少し、328,813百万円となった。
当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前期末に比べて24,624百万円減少し、224,072百万円となった。
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて17,549百万円増加し、104,741百万円となった。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、前期に比べ売上高は158,499百万円増収の944,053百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は10,131百万円増益の32,841百万円（前年同期比44.6％増）、経常利益は10,354百万円増益の33,195百万円（前年同期比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,403百万円増益の21,178百万円（前年同期比26.2％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前期との比較については、前期の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較している。報告セグメントの算定方法の変更の詳細については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」のとおりである。
ＩＴインフラ流通事業
法人向け市場では、パソコンの更新需要に加えて、リモートワーク、ＴＶ会議活用等の生産性向上や労働環境整備のためのＩＴ投資が活況となるなか、全国各地の営業拠点を活用した地域密着営業を推し進めた結果、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報化を推進する文教向け並びに官公庁向けの需要を的確に捉え、主力商品であるパソコンの販売台数が前期を大幅に上回った。また、パソコン・モバイルデバイスなどの端末を中心とした複合提案の強化も実を結び、周辺機器やソフトウェア、モニタの販売も増加した。
一方、個人向け市場でも、パソコンの更新需要が高まるとともに、小学校のプログラミング学習必修化やｅスポーツの盛り上がりもあるなか、各メーカーや量販店との連携により顧客ニーズに合わせた市場開拓に取組んだ結果、パソコンやソフトウェアの販売は好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は、857,008百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は28,161百万円（前年同期比61.7％増）となった。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、除菌・制汗関連製品の販売が増加したが、コスメ用不織布や不織布用レーヨンの収益が低迷した。産業資材部門では、フィルターや建築資材などの機能性資材の販売は好調に推移したが、テントなどの重布は振るわなかった。また、衣料製品部門では、インバウンド需要の減退により売上が減少し、暖冬の影響を受け苦戦を強いられたが、機能性商材の受注が増加した。
以上の結果、当事業の売上高は71,670百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は3,737百万円（前年同期比7.0％減）となった。
産業機械事業
工作機械部門では、主力の立旋盤について、航空機・鉄道・金属素材分野を中心に受注促進に努めたが、米中貿易摩擦に起因した顧客の設備投資への慎重な姿勢から成約まで時間を要するなど、収益面では厳しい状況が続いた。自動機械部門では、医薬品・食品・製菓などの幅広い業界から、省人化、効率化による設備投資のニーズがあり、利益面では改善した。
以上の結果、当事業の売上高は12,988百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は753百万円（前年同期比29.4％減）となった。
その他
当事業の売上高は2,385百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は186百万円（前年同期比7.8%減）となった。
② キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、18,487百万円の収入（前期比8,358百万円の収入増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、4,343百万円の支出（前期比3,124百万円の支出増加）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、6,733百万円の支出（前期比1,299百万円の支出増加）となった。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて7,393百万円増加し、31,574百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,749百万円減少し、31,635百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業セグメントは、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載していない。また、同セグメントにおける情報機器卸売等販売部門、サポート・サービス部門については、受注売上の割合が低いため、受注状況については、システムインテグレーション部門のディーアイエスソリューション株式会社についてのみ記載している。繊維事業セグメントにおける生産実績についてはダイワボウノイ株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社及びケービー産業株式会社が、受注状況についてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績により記載している。なお、販売実績にはセグメント間の内部売上高を含めて記載している。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
繊維事業（百万円） |
43,990 |
△2.97 |
|
産業機械事業（百万円） |
9,502 |
△3.22 |
|
報告セグメント計（百万円） |
53,493 |
△3.02 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
53,493 |
△3.02 |
（注）１．金額は、製造原価による。
２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が796,896百万円ある。
３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が8,425百万円ある。
４．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴインフラ流通事業 |
10,977 |
17.90 |
746 |
79.27 |
|
繊維事業 |
5,291 |
△10.68 |
378 |
△23.48 |
|
産業機械事業 |
12,164 |
△22.71 |
9,535 |
△5.41 |
|
報告セグメント計 |
28,433 |
△8.20 |
10,659 |
△3.02 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,433 |
△8.20 |
10,659 |
△3.02 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴインフラ流通事業（百万円） |
857,197 |
23.48 |
|
繊維事業（百万円） |
71,676 |
△4.55 |
|
産業機械事業（百万円） |
12,988 |
△6.56 |
|
報告セグメント計（百万円） |
941,862 |
20.26 |
|
その他（百万円） |
2,761 |
△19.49 |
|
合計（百万円） |
944,623 |
20.09 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,075百万円減少の328,813百万円（前連結会計年度末は335,888百万円）となった。
流動資産は276,285百万円（前連結会計年度末は280,347百万円）となった。これは、主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
固定資産は52,527百万円（前連結会計年度末は55,541百万円）となった。これは、無形固定資産の取得等による増加があったものの、土地の減損損失等により減少したことによるものである。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ24,624百万円減少の224,072百万円（前連結会計年度末は248,696百万円）となった。
流動負債は192,514百万円（前連結会計年度末は217,720百万円）となった。これは、主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
固定負債は31,558百万円（前連結会計年度末は30,976百万円）となった。これは、主として長期借入金の増加によるものである。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,549百万円増加の104,741百万円（前連結会計年度末は87,191百万円）となった。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるものである。
b.経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年度比158,499百万円増収の944,053百万円となった。
セグメント別の売上高の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前年度比10,131百万円増益の32,841百万円となった。
セグメント別の営業利益の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加２百万円、受取配当金の増加40百万円、販売支援金の増加66百万円及び持分法による投資利益の減少５百万円等により、前連結会計年度に比べて206百万円増加し1,158百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少29百万円等により、前連結会計年度に比べて16百万円減少し804百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比10,354百万円増益の33,195百万円となった。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益123百万円を計上したこと等により137百万円となった。一方、特別損失は、減損損失1,911百万円を計上したこと等により2,308百万円となった。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、117百万円となった。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比4,403百万円増益の21,178百万円となった。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりである。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標達成状況については以下のとおりである。
当連結会計年度は、連結営業利益は５期連続での増益、連結当期純利益は７期連続での増益となっており、売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新している。
５事業年度前の中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の初年度であった2016年３月期と比較すると、売上高については365,547百万円増収（63.2％増）、営業利益については22,929百万円増益（231.3％増）、親会社に帰属する当期純利益は15,911百万円増益（302.2％増）となっており、指標については、ＲＯＡが6.0ポイント増、ＲＯＥが12.8ポイント増、Ｄ／Ｅレシオが0.5減と全体としては順調な状況で推移している。
|
指標 |
2016年３月期 実績 |
2017年３月期 実績 |
2018年３月期 実績 |
2019年３月期 実績 |
2020年３月期 実績 |
2016年３月期 との対比 |
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売上高（百万円） |
578,506 |
617,811 |
669,596 |
785,554 |
944,053 |
365,547 （63.2％増） |
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営業利益（百万円） |
9,912 |
12,626 |
14,305 |
22,709 |
32,841 |
22,929 （231.3％増） |
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親会社に帰属する当期純利益（百万円） |
5,266 |
7,469 |
10,531 |
16,775 |
21,178 |
15,911 （302.2％増） |
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ＲＯＡ（％） |
4.0 |
5.0 |
5.2 |
7.3 |
10.0 |
6.0ポイント増 |
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ＲＯＥ（％） |
9.5 |
12.5 |
15.5 |
21.1 |
22.3 |
12.8ポイント増 |
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Ｄ／Ｅレシオ（倍） |
0.8 |
0.6 |
0.5 |
0.4 |
0.3 |
0.5減 |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものである。なお、重要な設備投資の予定については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりである。
b.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の減少21,106百万円等があった反面、税金等調整前当期純利益の計上31,024百万円及び売上債権の減少12,950百万円等があったため、18,487百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フロ－については、有形固定資産の売却による収入244百万円等があった反面、有形固定資産の取得による支出2,810百万円及び無形固定資産の取得による支出1,798百万円等があったため、4,343百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フロ－については、長期借入れによる収入4,557百万円があった反面、長期借入金の返済による支出4,281百万円及び配当金の支払額3,832百万円等があったため、6,733百万円の支出となった。
その結果、当連結会計年度末における借入金残高は、前年度比2,749百万円減少の31,635百万円となった。
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,475百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,574百万円となっている。
当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結している。コミットメントラインの総額は13,000百万円であるが、当連結会計年度末の借入実行残高はない。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている。
a.売上の認識
当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。
b.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上している。
c.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上している。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性がある。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。
なお、当社グループでは当連結会計年度末における将来の課税所得又は税務上の欠損金の見積もりについて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」で記載のとおり当該業績への影響が１、２年継続すると仮定し、将来の業績にマイナスの影響を与えるものとして見積っている。
e.減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしている。
上場株式 ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄については、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄については、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてについて、評価額が帳簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしている。
また、当社グループでは当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」で記載のとおり当該業績への影響が１、２年継続すると仮定し、当連結会計年度末時点で得られる情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを実施し、減損損失を計上している。
(1) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結している。
契約日：1983年６月１日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動
(2) ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結している。
契約日：1994年９月30日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動
(3) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結している。
契約日：1995年11月29日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
(4) 当社は、大和紡績株式会社とダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させる吸収分割契約を締結している。
（ダイワボウアソシエ株式会社）
契約締結日：2019年９月25日
効力発生日：2019年11月１日
（ダイワボウライフサポート株式会社）
契約締結日：2019年11月７日
効力発生日：2020年１月１日
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりである。
(5) 大和紡績株式会社は、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社と吸収合併契約を締結している。
契約締結日：2020年１月20日
効力発生日：2020年４月１日
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりである。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2018年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の第２年度を迎え、事業方針として「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネス創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型経営を目指し、連結企業価値の向上に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取組みは以下のとおりである。
繊維事業における研究開発費は
合繊部門においては、全社的に掲げているファイバー戦略、ＥＳＧ経営を推進し、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、肌にやさしい素材開発に注力した。また、拡大する除菌関連商品に対して、基材の開発、提案も積極的に行った。さらにコットンなどの天然素材、バイオベース、生分解性素材である当社グループの機能性レーヨンも活用し、新たな加工技術も駆使して循環型素材の開発、提案にも努めた。
レーヨン部門においても機能性素材の開発・販売に注力するとともに、国内外のユーザーに対して、サスティナビリティや機能性付与などの提案活動を継続している。
産業資材部門においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、ポリオレフィンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材の開発、提案を推し進めた。カートリッジフィルターは、継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいる。
衣料製品部門では、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を進めている。なかでも親水化ポリプロピレンを使用した素材ではアイテムのシリーズ化を進め、用途拡大に向けた開発を行っている。紙糸は大学との共同研究により機能性、快適性の評価を実施、フタロシアニンではその機能を活かした新規用途、商品開発を進めており、コスメ商材への展開も拡大しつつある。
産業機械事業における研究開発費は
産業機械事業においては、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、大学との共同研究による設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施している。工作機械部門では、ＡＩに適応する動画判定の応用で、切粉除去に向けた切粉検知機能の精度向上の開発を、また、鋳物の生産効率改善のため、ＡＩのディープラーニングを用いた原材料投入システムの開発を、それぞれ大学と共同研究を行った。さらに、鉄道業界向けに新型車輪旋盤、Ｕ２０００－４００の製品化に取り組んだ。自動機械部門では、物流業界向けのＯＥＭ生産で、自動製函梱包機の製品化に取り組んだ。
なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は