当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産において弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿った。先行きについては、米国の通商問題や中国経済の動向、英国のＥＵ離脱などが、海外経済や国際金融市場へ与える影響として懸念され、引き続き不透明な状況にある。
このような状況のもと、当社グループは2018年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の第２年度となる今年度は、事業方針として「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネス創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型経営を目指し、連結企業価値の向上に努めてきた。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて14,902百万円増加し、350,791百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて3,393百万円増加し、252,090百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて11,508百万円増加し、98,700百万円となった。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、前第３四半期連結累計期間に比べ売上高は168,676百万円増収の710,607百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益は10,494百万円増益の23,521百万円（前年同期比80.6％増）、経常利益は10,668百万円増益の23,577百万円（前年同期比82.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,177百万円増益の15,240百万円（前年同期比68.2％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較している。報告セグメントの算定方法の変更の詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。
ＩＴインフラ流通事業
法人向け市場では、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０搭載パソコンへの更新需要に加え、働き方改革や生産性向上ならびに労働環境整備のためのＩＴ投資が底堅く推移するなか、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報化を推進する文教向けにおいて、地域密着営業を推し進めた結果、全国的に主力商品であるパソコンの販売台数が前年同期を大幅に上回った。また、パソコンやモバイルデバイスなどの端末を中心とした複合提案の推進も実を結び、周辺機器やソフトウェアの販売も増加した。一方、個人向け市場では、消費マインドが緩やかな回復傾向にあるなか、パソコンやソフトウェアの販売は好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は644,427百万円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益は20,006百万円（前年同期比122.6％増）となった。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、海外向けコスメ用不織布や衣料用機能性原綿などの収益が低迷した。一方、産業資材部門では、建築用・防災用シートや広告分野向け商材の販売が好調に推移し、衣料製品部門では、カジュアル製品は機能性素材を活用したスポーツ衣料の販売が増加したが、ブランド製品は紳士・婦人向け衣料が利益面で苦戦を強いられた。
以上の結果、当事業の売上高は55,160百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は2,878百万円（前年同期比6.4％減）となった。
産業機械事業
工作機械部門では、主力の立旋盤について航空機・鉄道分野等を中心に受注拡大に努め、自動機械部門では、働き方改革による省人化、効率化へ向けた需要増加が期待されたが、両部門ともに米中貿易摩擦に起因した設備投資への慎重な姿勢の強まりの影響を受け、受注は伸び悩んだ。
以上の結果、当事業の売上高は9,078百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は464百万円(前年同期比41.2％減)となった。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は1,940百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は168百万円（前年同期比2.7％減）となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。
① 経営体制の改革
当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。
これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。
② 中期経営３ヵ年計画
当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および産業機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進による連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、753百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 従業員数
（当社グループの状況）
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の数の著しい増減はない。
（提出会社の状況）
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は９名増加し、25名（前事業年度末16名）となった。主な要因としては、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図ったことによるものである。
(1) 当社は、大和紡績株式会社とダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させる吸収分割契約を締結している。
（ダイワボウアソシエ株式会社）
契約締結日：2019年９月25日
効力発生日：2019年11月１日
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりである。
（ダイワボウライフサポート株式会社）
契約締結日：2019年11月７日
効力発生日：2020年１月１日
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりである。
(2) 当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社を合併することを決議した。また、2020年１月20日に合併契約を締結している。
契約締結日：2020年１月20日
効力発生日：2020年４月１日（予定）
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりである。