当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がある。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、各国・地域における経済活動が大きく制限されるなか、個人消費や設備投資の落ち込みと輸出や生産の減少により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となった。先行きについては、各種政策効果により持ち直しの動きが期待されているが、感染収束の見通しが立たないなか、依然として不透明な状況が続いている。
このような状況において、当社グループは感染症拡大防止と安全確保を最優先として、時差出勤や在宅勤務をはじめとした対策に取り組みつつ、今年度の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めてきた。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて19,591百万円減少し、309,222百万円となった。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて21,120百万円減少し、202,952百万円となった。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて1,529百万円増加し、106,270百万円となった。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、前第１四半期連結累計期間に比べ売上高は18,152百万円減収の187,315百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は740百万円減益の4,629百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益は640百万円減益の4,786百万円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は627百万円増益の4,290百万円（前年同期比17.1％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理区分を変更しており、以下の前年同期間との比較については、変更後の数値で比較している。報告セグメントの管理区分の変更の詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。
ＩＴインフラ流通事業
法人向け市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のＩＴ投資が減少に転じるなか、全国の営業拠点を活用した地域密着営業を推し進めた結果、危機管理対策や働き方改革に伴いテレワーク関連やサブスクリプション（継続課金）型ビジネスの受注が増加し、政府の小中学生に1人１台ＰＣを配備する「ＧＩＧＡスクール構想」により文教分野向けが好調に推移したが、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要の反動減のカバーには至らず、収益は前年同期を下回った。
個人向け市場では、テレワークやオンライン学習の推進で高まるＰＣや液晶モニタ、ヘッドセットなどの周辺機器の需要を捉え、インターネット販売へのシフトが進む量販店やＷｅｂ販売事業者向けの販売が増加した。
以上の結果、当事業の売上高は169,523百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は3,838百万円（前年同期比17.1％減）となった。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、衛生材用途の合繊綿や除菌関連商品の販売が大幅に増加したが、輸出用防炎レーヨンの販売は、海外経済の停滞により一時的に低迷した。産業資材部門では、テント・帆布などの重布関連商品において各種イベントの中止や建築工事の減少により受注が低迷した。衣料製品部門では、機能性製品の販売は拡大したが、外出自粛や小売店舗休業の影響を受けカジュアル・ブランド製品は苦戦を強いられた。
以上の結果、当事業の売上高は15,824百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は887百万円（前年同期比1.2％増）となった。
産業機械事業
工作機械部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資に対する姿勢は慎重さを増し、加えて出張や海外渡航の制限による顧客対応の遅れから売上は減少した。また、自動機械部門でも納期の延期や変更による影響を受けた。
以上の結果、当事業の売上高は1,783百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント損失は45百万円(前年同期は133百万円のセグメント損失)となった。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は183百万円（前年同期比61.7％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。
① 経営体制の改革
当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。
これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。
② 中期経営３ヵ年計画
当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では新たな基本コンセプトとして、「ＩＴインフラを主軸に、生活関連、産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、213百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。