第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,600

40,227

受取手形及び売掛金

196,390

154,203

商品及び製品

33,341

45,714

仕掛品

3,468

3,886

原材料及び貯蔵品

1,731

1,593

その他

9,905

11,022

貸倒引当金

△151

△151

流動資産合計

276,285

256,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

19,651

19,546

その他（純額）

19,870

20,172

有形固定資産合計

39,522

39,719

無形固定資産

 

 

のれん

387

292

その他

3,016

3,003

無形固定資産合計

3,403

3,295

投資その他の資産

 

 

その他

9,773

9,883

貸倒引当金

△171

△170

投資その他の資産合計

9,601

9,712

固定資産合計

52,527

52,726

資産合計

328,813

309,222

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

158,067

140,867

短期借入金

12,608

12,935

未払法人税等

4,362

416

賞与引当金

3,279

1,430

その他の引当金

267

118

その他

13,929

15,262

流動負債合計

192,514

171,031

固定負債

 

 

長期借入金

19,027

18,588

退職給付に係る負債

8,251

8,443

その他

4,279

4,888

固定負債合計

31,558

31,921

負債合計

224,072

202,952

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,696

21,696

資本剰余金

7,863

7,863

利益剰余金

75,177

76,390

自己株式

△116

△118

株主資本合計

104,620

105,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

971

1,286

繰延ヘッジ損益

16

8

為替換算調整勘定

△1,149

△1,312

退職給付に係る調整累計額

△612

△562

その他の包括利益累計額合計

△772

△580

非支配株主持分

892

1,018

純資産合計

104,741

106,270

負債純資産合計

328,813

309,222

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

205,467

187,315

売上原価

188,800

171,649

売上総利益

16,666

15,666

販売費及び一般管理費

11,297

11,036

営業利益

5,369

4,629

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

82

83

販売支援金

66

80

持分法による投資利益

18

61

その他

35

82

営業外収益合計

205

310

営業外費用

 

 

支払利息

60

53

その他

87

99

営業外費用合計

148

152

経常利益

5,427

4,786

特別利益

 

 

受取補償金

－

665

その他

－

47

特別利益合計

－

712

特別損失

 

 

固定資産除売却損

14

－

投資有価証券評価損

27

52

臨時休業損失

－

74

その他

0

2

特別損失合計

42

128

税金等調整前四半期純利益

5,385

5,370

法人税、住民税及び事業税

1,011

583

法人税等調整額

688

363

法人税等合計

1,700

946

四半期純利益

3,684

4,423

非支配株主に帰属する四半期純利益

22

133

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,662

4,290

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純利益

3,684

4,423

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△273

317

繰延ヘッジ損益

△15

△7

為替換算調整勘定

27

△48

退職給付に係る調整額

28

49

持分法適用会社に対する持分相当額

8

△118

その他の包括利益合計

△224

191

四半期包括利益

3,460

4,615

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,446

4,482

非支配株主に係る四半期包括利益

13

133

 

【注記事項】

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はない。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

売掛金・受取手形債権譲渡額

158百万円

158百万円

上記のうち買戻義務の上限額

－

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

減価償却費

725百万円

830百万円

のれんの償却額

95

95

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

3,845

200

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,076

160

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ＩＴインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

184,799

18,071

2,118

204,988

478

205,467

－

205,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

76

－

121

87

208

△208

－

計

184,843

18,147

2,118

205,110

566

205,676

△208

205,467

セグメント利益又は損失（△）

4,630

877

△133

5,373

△4

5,368

1

5,369

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ＩＴインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

169,523

15,824

1,783

187,132

183

187,315

－

187,315

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

72

－

135

63

199

△199

－

計

169,586

15,897

1,783

187,267

247

187,514

△199

187,315

セグメント利益又は損失（△）

3,838

887

△45

4,680

△51

4,629

0

4,629

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日において当社グループである大和紡績株式会社において吸収合併（吸収合併存続会社：大和紡績株式会社、吸収合併消滅会社：ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社）をしたことにより管理区分の見直しを行っている。

それに伴い、当第１四半期連結累計期間より、従来「その他」として区分していた不動産事業等を「繊維事業」へ区分を変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの管理区分に基づき作成したものを開示している。
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議した合併内容を一部変更し、その決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併（以下、本吸収合併）を行った。

 

１．取引の概要（本吸収合併）

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

名称

大和紡績株式会社

ダイワボウポリテック株式会社

ダイワボウプログレス株式会社

ダイワボウノイ株式会社

ダイワボウエステート株式会社

ダイワボウアソシエ株式会社

事業内容

繊維事業を主力とする事業会社の株式又は持分の保有による事業活動の支配管理

合繊綿・不織布の製造・加工・販売

産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売

紡績糸・織物・二次製品の製造・加工・販売

不動産の賃貸借・管理

総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用

 

（２）企業結合日

2020年４月１日

 

（３）企業結合の法的形式

大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

（４）結合後の企業の名称

大和紡績株式会社

 

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業としたグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めている。

繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。

このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとした。これにより、大和紡績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有することとなる。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断している。

これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。

なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、2020年４月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れた。これにより、同社の資本金は3,545百万円となった。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

１株当たり四半期純利益

190円45銭

223円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,662

4,290

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,662

4,290

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,229

19,229

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

２【その他】

該当事項なし。