第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,600	34,784
受取手形及び売掛金	196,390	191,548
商品及び製品	33,341	46,635
仕掛品	3,468	3,462
原材料及び貯蔵品	1,731	1,677
その他	9,905	11,793
貸倒引当金	△151	△148
流動資産合計	276,285	289,753
固定資産
有形固定資産
土地	19,651	18,540
その他（純額）	19,870	20,132
有形固定資産合計	39,522	38,672
無形固定資産
のれん	387	197
その他	3,016	2,877
無形固定資産合計	3,403	3,074
投資その他の資産
その他	9,773	10,373
貸倒引当金	△171	△168
投資その他の資産合計	9,601	10,204
固定資産合計	52,527	51,951
資産合計	328,813	341,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	158,067	167,442
短期借入金	12,608	15,634
未払法人税等	4,362	1,600
賞与引当金	3,279	2,939
その他の引当金	267	146
その他	13,929	14,786
流動負債合計	192,514	202,550
固定負債
長期借入金	19,027	15,595
退職給付に係る負債	8,251	8,449
その他	4,279	4,147
固定負債合計	31,558	28,192
負債合計	224,072	230,743
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,863	7,863
利益剰余金	75,177	80,904
自己株式	△116	△120
株主資本合計	104,620	110,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	971	1,379
繰延ヘッジ損益	16	△3
為替換算調整勘定	△1,149	△1,269
退職給付に係る調整累計額	△612	△513
その他の包括利益累計額合計	△772	△406
非支配株主持分	892	1,024
純資産合計	104,741	110,962
負債純資産合計	328,813	341,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	472,021	424,503
売上原価	432,224	391,269
売上総利益	39,796	33,233
販売費及び一般管理費	※ 23,978	※ 22,379
営業利益	15,818	10,853
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	86	87
販売支援金	138	159
雇用助成金	－	118
持分法による投資利益	29	36
その他	96	95
営業外収益合計	357	505
営業外費用
支払利息	131	106
その他	193	200
営業外費用合計	324	306
経常利益	15,851	11,052
特別利益
固定資産売却益	－	754
受取補償金	－	645
その他	－	47
特別利益合計	－	1,446
特別損失
固定資産除売却損	162	－
減損損失	－	513
その他	50	118
特別損失合計	212	631
税金等調整前四半期純利益	15,638	11,867
法人税、住民税及び事業税	5,018	3,594
法人税等調整額	△31	△667
法人税等合計	4,987	2,927
四半期純利益	10,651	8,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,608	8,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	10,651	8,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△186	418
繰延ヘッジ損益	4	△20
為替換算調整勘定	△116	△86
退職給付に係る調整額	56	98
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△40
その他の包括利益合計	△249	369
四半期包括利益	10,402	9,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,381	9,170
非支配株主に係る四半期包括利益	21	139

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,638	11,867
減価償却費	1,466	1,669
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△754
有形固定資産除売却損益（△は益）	162	－
減損損失	－	513
のれん償却額	190	190
受取補償金	－	△645
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	166	△340
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	△97
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△63	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	99	343
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22	△153
受取利息及び受取配当金	△92	△95
支払利息	131	106
売上債権の増減額（△は増加）	8,605	6,528
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,489	△13,258
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,784	9,425
未払消費税等の増減額（△は減少）	△198	△2,948
その他の流動資産の増減額（△は増加）	551	△1,292
その他の流動負債の増減額（△は減少）	620	1,340
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△36	67
持分法による投資損益（△は益）	△29	△36
その他	149	△193
小計	16,989	12,208
利息及び配当金の受取額	92	94
利息の支払額	△103	△101
補償金の受取額	－	532
法人税等の支払額	△6,475	△6,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,502	6,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,874	△1,098
有形固定資産の売却による収入	0	1,641
無形固定資産の取得による支出	△1,084	△237
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の売却による収入	－	66
その他	40	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,927	385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,818	2,043
長期借入れによる収入	1,857	800
長期借入金の返済による支出	△1,547	△3,237
配当金の支払額	△3,829	△3,067
非支配株主への配当金の支払額	△8	△8
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△3
その他	△76	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,424	△3,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,123	3,183
現金及び現金同等物の期首残高	24,180	31,574
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,304	※ 34,758

【注記事項】

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はない。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	158百万円	11,500百万円
上記のうち買戻義務の上限額	－	525

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料手当	5,618百万円	5,543百万円
賞与引当金繰入額	2,421	2,121
退職給付費用	372	414
減価償却費	356	596

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	26,329百万円	34,784百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25	△25
現金及び現金同等物	26,304	34,758

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,845	200	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、商号変更10周年記念配当40円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,076	160	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	426,806	37,675	6,506	470,987	1,033	472,021	－	472,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	153	－	249	224	473	△473	－
計	426,902	37,828	6,506	471,237	1,257	472,495	△473	472,021
セグメント利益	13,260	2,142	390	15,794	21	15,815	2	15,818

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	386,870	31,179	5,994	424,043	459	424,503	－	424,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	144	－	243	192	436	△436	－
計	386,969	31,324	5,994	424,287	652	424,939	△436	424,503
セグメント利益又は損失（△）	10,749	△194	375	10,930	△77	10,852	0	10,853

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△)の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日において当社グループである大和紡績株式会社において吸収合併（吸収合併存続会社：大和紡績株式会社、吸収合併消滅会社：ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社）をしたことにより管理区分の見直しを行っている。

それに伴い、第１四半期連結累計期間より、従来「その他」として区分していた不動産事業等を「繊維事業」へ区分を変更している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの管理区分に基づき作成したものを開示している。

(追加情報）

（不適切な取引に関する事項）

当社は、2020年９月30日付「当社連結子会社における不適切な取引の発生および特別調査委員会の設置について」、および2020年11月27日付「特別調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（同社は2020年４月１日をもって当社連結子会社である大和紡績株式会社に吸収合併されている。）において、元従業員が単独での行為で2014年から2020年の６年間にわたり架空の循環取引を行っていた。この取引により当期の繊維事業セグメントの売上高640百万円を取消ししており、さらに当期の売上原価と過年度の累計損益の影響が取り込まれた結果、セグメント利益は1,994百万円減少している。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議した合併内容を一部変更し、その決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併（以下、本吸収合併）を行った。

１．取引の概要（本吸収合併）

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
名称	大和紡績株式会社	ダイワボウポリテック株式会社	ダイワボウプログレス株式会社	ダイワボウノイ株式会社	ダイワボウエステート株式会社	ダイワボウアソシエ株式会社
事業内容	繊維事業を主力とする事業会社の株式又は持分の保有による事業活動の支配管理	合繊綿・不織布の製造・加工・販売	産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売	紡績糸・織物・二次製品の製造・加工・販売	不動産の賃貸借・管理	総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後の企業の名称

大和紡績株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業としたグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めている。

繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。

このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとした。これにより、大和紡績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有することとなる。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断している。

これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。

なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、2020年４月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れた。これにより、同社の資本金は3,545百万円となった。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	551円69銭	457円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,608	8,803
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,608	8,803
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,229	19,229

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とする。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割する。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　19,271,292株

今回の分割により増加する株式数　77,085,168株

株式分割後の発行済株式総数　　　96,356,460株

株式分割後の発行可能株式総数　 200,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　2021年３月15日（月）

基準日　　　　2021年３月31日（水）

効力発生日　　2021年４月１日（木）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	110円34銭	91円57銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日（木）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更する。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりである。

（下線は変更箇所を示している。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、40,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2021年４月１日（木）

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はない。

２【その他】

該当事項なし。