## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 31,600 | 32,058
受取手形及び売掛金 | 196,390 | 246,897
商品及び製品 | 33,341 | 32,580
仕掛品 | 3,468 | 3,667
原材料及び貯蔵品 | 1,731 | 1,748
その他 | 9,905 | 14,653
貸倒引当金 | △151 | △144
流動資産合計 | 276,285 | 331,461
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※４ 25,507 | ※２,※４ 24,467
減価償却累計額 | △16,910 | △15,631
建物及び構築物（純額） | ※２,※４ 8,597 | ※２,※４ 8,835
機械装置及び運搬具 | ※４ 42,787 | ※４ 44,586
減価償却累計額 | △33,519 | △34,437
機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 9,268 | ※４ 10,149
土地 | ※２ 19,651 | ※２ 18,360
建設仮勘定 | 214 | 207
その他 | ※４ 6,410 | ※４ 6,547
減価償却累計額 | △4,620 | △4,928
その他（純額） | ※４ 1,790 | ※４ 1,619
有形固定資産合計 | 39,522 | 39,172
無形固定資産 |  |
のれん | 387 | 6
その他 | 3,016 | 2,689
無形固定資産合計 | 3,403 | 2,696
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 5,553 | ※１ 6,606
退職給付に係る資産 | 317 | 483
破産更生債権等 | 140 | 129
繰延税金資産 | 1,183 | 736
その他 | 2,578 | 2,599
貸倒引当金 | △171 | △129
投資その他の資産合計 | 9,601 | 10,426
固定資産合計 | 52,527 | 52,295
資産合計 | 328,813 | 383,757

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 158,067 | 188,483
短期借入金 | ※２ 12,608 | ※２ 15,255
未払法人税等 | 4,362 | 6,170
賞与引当金 | 3,279 | 3,218
役員賞与引当金 | 145 | 276
製品保証引当金 | 122 | 106
その他 | 13,929 | 17,007
流動負債合計 | 192,514 | 230,519
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 19,027 | ※２ 12,065
繰延税金負債 | 712 | 120
退職給付に係る負債 | 8,251 | 7,509
預り保証金 | 2,567 | 2,745
その他 | 999 | 1,474
固定負債合計 | 31,558 | 23,916
負債合計 | 224,072 | 254,435
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,696 | 21,696
資本剰余金 | 7,863 | 7,863
利益剰余金 | 75,177 | 97,816
自己株式 | △116 | △123
株主資本合計 | 104,620 | 127,253
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 971 | 1,837
繰延ヘッジ損益 | 16 | 255
為替換算調整勘定 | △1,149 | △1,322
退職給付に係る調整累計額 | △612 | 262
その他の包括利益累計額合計 | △772 | 1,033
非支配株主持分 | 892 | 1,035
純資産合計 | 104,741 | 129,322
負債純資産合計 | 328,813 | 383,757

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 944,053 | 1,043,534
売上原価 | ※１,※３ 862,577 | ※１,※３ 961,683
売上総利益 | 81,476 | 81,851
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 48,634 | ※２,※３ 46,823
営業利益 | 32,841 | 35,028
営業外収益 |  |
受取利息 | 19 | 22
受取配当金 | 196 | 142
販売支援金 | 459 | 716
雇用助成金 | － | 239
持分法による投資利益 | 75 | 13
その他 | 406 | 330
営業外収益合計 | 1,158 | 1,464
営業外費用 |  |
支払利息 | 247 | 277
その他 | 557 | 433
営業外費用合計 | 804 | 710
経常利益 | 33,195 | 35,781
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 123 | ※４ 754
受取補償金 | － | 663
その他 | 13 | 50
特別利益合計 | 137 | 1,468
特別損失 |  |
減損損失 | ※６ 1,911 | ※６ 681
その他 | ※５ 396 | ※５ 315
特別損失合計 | 2,308 | 996
税金等調整前当期純利益 | 31,024 | 36,253
法人税、住民税及び事業税 | 9,060 | 11,354
法人税等調整額 | 668 | △973
法人税等合計 | 9,728 | 10,381
当期純利益 | 21,295 | 25,872
非支配株主に帰属する当期純利益 | 117 | 157
親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,178 | 25,715

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 21,295 | 25,872
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △553 | 870
繰延ヘッジ損益 | 29 | 238
為替換算調整勘定 | 827 | △127
退職給付に係る調整額 | △210 | 875
持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | △57
その他の包括利益合計 | ※ 109 | ※ 1,799
包括利益 | 21,405 | 27,672
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 21,305 | 27,521
非支配株主に係る包括利益 | 99 | 150

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 21,696 | 7,863 | 57,844 | △114 | 87,290
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,845 |  | △3,845
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 21,178 |  | 21,178
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 17,332 | △2 | 17,330
当期末残高 | 21,696 | 7,863 | 75,177 | △116 | 104,620

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,515 | △12 | △1,999 | △402 | △900 | 801 | 87,191
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,845
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 21,178
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △543 | 29 | 850 | △209 | 127 | 91 | 218
当期変動額合計 | △543 | 29 | 850 | △209 | 127 | 91 | 17,549
当期末残高 | 971 | 16 | △1,149 | △612 | △772 | 892 | 104,741

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 21,696 | 7,863 | 75,177 | △116 | 104,620
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,076 |  | △3,076
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 25,715 |  | 25,715
自己株式の取得 |  |  |  | △6 | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 22,638 | △6 | 22,632
当期末残高 | 21,696 | 7,863 | 97,816 | △123 | 127,253

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 971 | 16 | △1,149 | △612 | △772 | 892 | 104,741
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,076
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 25,715
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 865 | 238 | △173 | 874 | 1,806 | 142 | 1,948
当期変動額合計 | 865 | 238 | △173 | 874 | 1,806 | 142 | 24,581
当期末残高 | 1,837 | 255 | △1,322 | 262 | 1,033 | 1,035 | 129,322

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 31,024 | 36,253
減価償却費 | 3,112 | 3,405
有形固定資産売却損益（△は益） | △123 | △754
有形固定資産除売却損益（△は益） | 292 | 34
減損損失 | 1,911 | 681
のれん償却額 | 380 | 380
受取補償金 | － | △663
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △126 | △49
賞与引当金の増減額（△は減少） | 255 | △60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 76 | 131
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △60 | △15
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △919 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △204 | 523
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 7 | △165
受取利息及び受取配当金 | △215 | △164
支払利息 | 247 | 277
売上債権の増減額（△は増加） | 12,950 | △48,677
たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,415 | 494
仕入債務の増減額（△は減少） | △21,106 | 30,511
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,359 | 305
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 120 | △4,470
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △20 | 456
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △33 | 101
持分法による投資損益（△は益） | △75 | △13
その他 | 880 | 238
小計 | 28,315 | 18,758
利息及び配当金の受取額 | 229 | 183
利息の支払額 | △214 | △278
補償金の受取額 | － | 554
法人税等の支払額 | △9,842 | △9,789
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,487 | 9,428
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,810 | △2,757
有形固定資産の売却による収入 | 244 | 1,656
無形固定資産の取得による支出 | △1,798 | △365
投資有価証券の取得による支出 | △18 | △18
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 97
その他 | 40 | 29
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,343 | △1,357

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,011 | △2,517
長期借入れによる収入 | 4,557 | 2,300
長期借入金の返済による支出 | △4,281 | △4,059
配当金の支払額 | △3,832 | △3,072
非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △8
自己株式の増減額（△は増加） | △2 | △6
その他 | △154 | △222
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,733 | △7,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,393 | 458
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,180 | 31,574
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 31,574 | ※ 32,033

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 30社

主要な連結子会社の名称

大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテック株式会社、ダイワボウアドバンス株式会社、西明株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、大和紡観光株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社、ディーエヌプロダクツ株式会社、ダイワマルエス株式会社、朝日加工株式会社、ケービー産業株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆サポート株式会社、ディーアイエスソリューション株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、O-M(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司

(2) 非連結子会社の数 ２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1 社

主要な会社名

P.T.Primatexco Indonesia

(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整をしております。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券 (その他有価証券)

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ デリバティブ

ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

ハ たな卸資産

ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産 (リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外につきましては、繊維事業及びその他は、主として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び産業機械事業は定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～60年
機械装置及び運搬具その他 | ２～20年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

連結子会社11社において、役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ 製品保証引当金

連結子会社２社において、製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用につきましては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

ハ ヘッジ方針

当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間は10年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(10) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社（一部の子会社を除く）は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　736百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は、5,601百万円であります）

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響につきましては、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高への重要な影響はありません。この他、主な影響として、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた292百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示しておりました98百万円は、「その他」98百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」に表示しておりました38百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くと仮定しており、当該仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券 (株式) | 749百万円 | 686百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
預金 | 0百万円 | ( －百万円) | －百万円 | ( －百万円)
建物及び構築物 | 803 | ( 657 ) | 754 | ( 617 )
土地 | 5,719 | ( 5,455 ) | 5,212 | ( 4,948 )
計 | 6,524 | ( 6,113 ) | 5,967 | ( 5,565 )

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金 | 500百万円 | ( 500百万円) | 500百万円 | ( 500百万円)
長期借入金 (返済期限一年内を含む) | 3,659 | ( 3,650 ) | 3,650 | ( 3,650 )
計 | 4,159 | ( 4,150 ) | 4,150 | ( 4,150 )

上記の預金のうち、０百万円は木管保証金保全協会へ取引保証として差入れております。また、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３ 売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
売掛金・受取手形債権譲渡額 | 158百万円 | 46,015百万円
上記のうち買戻義務の上限額 | － | 3,000

※４ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 188百万円 | 139百万円
機械装置及び運搬具 | 456 | 456
その他 | 13 | 12
計 | 658 | 608

なお、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

５ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行（前連結会計年度は12行）とコミットメントラインを締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 借入実行残高 | 13,000百万円 － | 13,000百万円 －
差引額 | 13,000 | 13,000

###### （連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
34 百万円 | △27 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
保管料及び運送費 | 6,547 百万円 | 6,928 百万円
従業員給料手当 | 13,527 | 12,944
賞与引当金繰入額 | 2,511 | 2,492
役員賞与引当金繰入額 | 145 | 276
退職給付費用 | 743 | 829
減価償却費 | 873 | 1,200
販売諸費 | 5,343 | 4,282

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
1,001 百万円 | 853 百万円

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
Daiwa Do Brasil Textil Ltda. |  | ダイワボウ情報システム㈱ |
工場土地建物 | 123百万円 | 神戸センター売却 | 754百万円
| 123 |  | 754

※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
カンボウ企業㈱ |  | 大和紡績㈱ |
賃貸マンション売却 | 142百万円 | 工場設備除却　出雲工場 | 34百万円
ダイワボウエステート㈱ |  |  |
工場解体　出雲工場 | 118 |  |
（ダイワボウプログレス㈱） |  |  |
工場倉庫除却　和歌山工場 | 19 |  |
（ダイワボウプログレス㈱） |  |  |
ダイワボウプログレス㈱ |  |  |
不要資産除却 | 12 |  |
計 | 292 | 計 | 34

※６ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
和歌山工場 （ダイワボウエステート㈱） | 和歌山県日高郡 | 建物及び構築物 土地 | 1,018
ホテル設備 （大和紡観光㈱） | 鹿児島県霧島市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 無形固定資産（その他） | 855
賃貸資産 （カンボウプラス㈱） | 兵庫県宝塚市 | 土地 | 37
遊休資産 （カンボウプラス㈱） | 長野県須坂市 | 土地 | 0

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。

和歌山工場及び賃貸資産につきましては、売却又は閉鎖を意思決定したため、ホテル設備につきましては、経営環境が著しく悪化したため、遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額はホテル設備につきましては零とし、和歌山工場につきましては、鑑定評価に基づく金額とし、賃貸資産につきましては、合意された売却価格等に基づく金額とし、遊休資産の土地につきましては、固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
遊休資産 （大和紡績㈱） | 京都府舞鶴市 | 土地 | 521
賃貸資産 （オーエム製作所㈱） | 新潟県長岡市 | 建物及び構築物 土地 その他 | 150
ホテル設備 （大和紡観光㈱） | 鹿児島県霧島市 | その他 | 6
ゴルフ練習場 （オムテック㈱） | 新潟県長岡市 | 建物及び構築物 | 2
遊休資産 （カンボウプラス㈱） | 長野県須坂市 | 土地 | 0

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。

京都府舞鶴市及び長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、賃貸資産及びゴルフ練習場につきましては、閉鎖のため、ホテル設備につきましては、経営環境が著しく悪化したため、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は京都府舞鶴市の遊休資産の土地につきましては鑑定評価に基づく金額とし、賃貸資産及びゴルフ練習場の建物及び構築物・その他につきましては零とし、土地につきましては鑑定評価に基づく金額とし、ホテル設備につきましては零とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては固定資産税評価額に基づき算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △782百万円 | 1,248百万円
組替調整額 | － | △40
税効果調整前 | △782 | 1,207
税効果額 | 228 | △337
その他有価証券評価差額金 | △553 | 870
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 42 | 344
税効果調整前 | 42 | 344
税効果額 | △13 | △105
繰延ヘッジ損益 | 29 | 238
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 827 | △127
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △465 | 974
組替調整額 | 163 | 285
税効果調整前 | △302 | 1,259
税効果額 | 91 | △384
退職給付に係る調整額 | △210 | 875
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 16 | △57
その他の包括利益合計 | 109 | 1,799

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 (千株) | 当連結会計年度増加株式数 (千株) | 当連結会計年度減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 19,271 | － | － | 19,271
合計 | 19,271 | － | － | 19,271
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 41 | 0 | － | 42
合計 | 41 | 0 | － | 42

(注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,845 | 200 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(注) １.１株当たりの配当額には、商号変更10周年記念配当40円が含まれております。

２.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,076 | 利益剰余金 | 160 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております

当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 (千株) | 当連結会計年度増加株式数 (千株) | 当連結会計年度減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 19,271 | － | － | 19,271
合計 | 19,271 | － | － | 19,271
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 42 | 0 | － | 42
合計 | 42 | 0 | － | 42

(注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,076 | 160 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,768 | 利益剰余金 | 300 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 31,600 | 百万円 | 32,058 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △25 |  | △25 |
現金及び現金同等物 | 31,574 |  | 32,033 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 105 | 105
１年超 | 2,577 | 2,471
合計 | 2,682 | 2,577

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度 (2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 31,600 | 31,600 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 196,390 | 196,390 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,552 | 4,552 | －
資産計 | 232,543 | 232,543 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 158,067 | 158,067 | －
(2) 短期借入金 | 8,643 | 8,643 | －
(3) 長期借入金 (＊１) | 22,992 | 22,677 | △314
負債計 | 189,703 | 189,389 | △314
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊２) | 23 | 23 | －

(＊１) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額22,992百万円は、１年以内返済長期借入金3,964百万円を含んでおります。

(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度 (2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 32,058 | 32,058 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 246,897 | 246,897 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,669 | 5,669 | －
資産計 | 284,625 | 284,625 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 188,483 | 188,483 | －
(2) 短期借入金 | 6,108 | 6,108 | －
(3) 長期借入金 (＊１) | 21,213 | 20,842 | △370
負債計 | 215,804 | 215,434 | △370
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊２) | 367 | 367 | －

(＊１) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額21,213百万円は、１年以内返済長期借入金9,147百万円を含んでおります。

(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

これらのうち短期間で決済されるものの時価につきましては、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、それ以外の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式 | 1,000 | 936

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 31,569 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 196,390 | － | － | －
合計 | 227,959 | － | － | －

当連結会計年度 (2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 32,034 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 246,897 | － | － | －
合計 | 278,932 | － | － | －

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,643 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,964 | 9,155 | 3,276 | 4,995 | 1,600 | －
合計 | 12,608 | 9,155 | 3,276 | 4,995 | 1,600 | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,108 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,147 | 3,272 | 6,193 | 1,600 | 1,000 | －
合計 | 15,255 | 3,272 | 6,193 | 1,600 | 1,000 | －

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,170 | 1,663 | 1,507
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 129 | 15 | 114
小計 | 3,300 | 1,678 | 1,621
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,164 | 1,395 | △231
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 88 | 90 | △2
小計 | 1,252 | 1,486 | △234
合計 | 4,552 | 3,165 | 1,387

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,932 | 2,318 | 2,613
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 129 | 13 | 116
小計 | 5,062 | 2,332 | 2,730
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 521 | 653 | △132
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 85 | 88 | △3
小計 | 607 | 742 | △135
合計 | 5,669 | 3,074 | 2,595

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額249百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 2 | － | －
合計 | 2 | － | －

(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額であります。

当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 97 | 50 | 10
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 4 | － | －
合計 | 101 | 50 | 10

(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額であります。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券につきましては98百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券につきましては47百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄につきましては全て減損処理を行い、時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,041 | － | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4,109 | － | 23
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 453 | － | (注) １
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,521 | － | (注) １
合計 | 7,126 | － | 23

(注) １．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度 (2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 843 | － | △26
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 6,777 | － | 394
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 316 | － | (注) １
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,374 | － | (注) １
合計 | 11,311 | － | 367

(注) １．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度 (2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,457 | 957 | (注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 957 | 957 | (注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度165百万円、当連結会計年度178百万円であります。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 15,086百万円 | 15,225百万円
勤務費用 | 820 | 817
利息費用 | 76 | 77
数理計算上の差異の発生額 | △131 | △60
退職給付の支払額 | △629 | △506
その他 | 3 | 25
退職給付債務の期末残高 | 15,225 | 15,579

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高 | 8,339百万円 | 8,413百万円
期待運用収益 | 158 | 159
数理計算上の差異の発生額 | △597 | 913
事業主からの拠出額 | 923 | 564
退職給付の支払額 | △411 | △322
年金資産の期末残高 | 8,413 | 9,729

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,092百万円 | 1,121百万円
退職給付費用 | 84 | 155
退職給付の支払額 | △55 | △90
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,121 | 1,185

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 10,882百万円 | 11,091百万円
年金資産 | △8,413 | △9,729
| 2,469 | 1,361
非積立型制度の退職給付債務 | 5,464 | 5,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,933 | 7,025
退職給付に係る負債 | 8,251 | 7,509
退職給付に係る資産 | △317 | △483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,933 | 7,025

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用 | 820百万円 | 817百万円
利息費用 | 76 | 77
期待運用収益 | △158 | △159
数理計算上の差異の費用処理額 | 104 | 237
過去勤務費用の費用処理額 | 58 | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 84 | 103
割増退職金（注） | － | 86
確定給付制度に係る退職給付費用 | 986 | 1,163

（注）当連結会計年度に計上しました86百万円は大和紡績株式会社において支払われた特別退職金35百万円及び大和紡観光株式会社において支払われた特別退職金51百万円であり、特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △54百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 357 | △1,250
合　計 | 302 | △1,250

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 880 | △369
合　計 | 880 | △369

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
生保一般勘定 | 43％ | 36％
債券 | 24 | 24
株式 | 19 | 24
現金及び預金 | 3 | 2
その他 | 11 | 14
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率 | 0.2～0.78％ | 0.2～0.78％
長期期待運用収益率 | 1.0～2.0 ％ | 1.0～2.0 ％
予想昇給率 | 3.0～6.8 ％ | 3.0～6.8 ％

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 390百万円 |  | 464百万円
賞与引当金 | 1,007 |  | 988
退職給付に係る負債 | 2,419 |  | 2,150
製品保証引当金 | 57 |  | 32
未払役員退職慰労金 | 14 |  | 6
環境対策費用 | 13 |  | 9
貸倒引当金繰入超過額 | 134 |  | 372
投資有価証券評価損 | 279 |  | 217
ゴルフ会員権評価損 | 52 |  | 9
たな卸資産評価損 | 106 |  | 217
固定資産減価償却超過額 | 158 |  | 144
減損損失 | 503 |  | 419
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産 | 9 |  | 7
未実現利益 | 137 |  | 149
税務上の繰越欠損金（注） | 524 |  | 464
その他 | 430 |  | 584
繰延税金資産小計 | 6,239 |  | 6,238
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △248 |  | △17
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △723 |  | △619
評価性引当額小計 | △971 |  | △637
繰延税金資産合計 | 5,267 |  | 5,601
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △61 |  | △11
特別償却準備金 | △0 |  | －
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債 | △1,098 |  | △1,057
分割承継土地評価差額金 | △3,167 |  | △3,008
その他有価証券評価差額金 | △455 |  | △785
その他 | △13 |  | △123
繰延税金負債合計 | △4,796 |  | △4,986
繰延税金資産の純額 | 471 |  | 615

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | 7 | 1 | 515 | 524
評価性引当額 | － | － | － | △7 | △1 | △238 | △248
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 276 | (※2)276

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金524百万円について、繰延税金資産276百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 6 | － | － | 457 | 464
評価性引当額 | － | － | △6 | － | － | △11 | △17
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 446 | (※2)446

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金464百万円について、繰延税金資産446百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計 |  | 30.6％
(調整) | 適用後の法人税等の負担率と |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | の間の差異が法定実効税率の |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 100分の5以下であるため注記 |  | △0.1
住民税均等割額 | を省略しております。 |  | 0.4
持分法による投資利益 |  |  | 0.0
のれん償却額 |  |  | 0.3
海外子会社に係る税率差異等 |  |  | △0.1
子会社への投資に係る一時差異 |  |  | △1.2
評価性引当額その他 |  |  | △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 28.6

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議した合併内容を一部変更し、その決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併（以下、本吸収合併）を行いました。

１．取引の概要（本吸収合併）

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社
名称 | 大和紡績株式会社 | ダイワボウポリテック株式会社 | ダイワボウプログレス株式会社 | ダイワボウノイ株式会社 | ダイワボウエステート株式会社 | ダイワボウアソシエ株式会社
事業内容 | 繊維事業を主力とする事業会社の株式又は持分の保有による事業活動の支配管理 | 合繊綿・不織布の製造・加工・販売 | 産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売 | 紡績糸・織物・二次製品の製造・加工・販売 | 不動産の賃貸借・管理 | 総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後の企業の名称

大和紡績株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業としたグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めております。

繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきました。

このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしましたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとしました。これにより、大和紡績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有することとなりました。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断しております。

これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指してまいります。

なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、2020年４月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れました。これにより、同社の資本金は3,545百万円となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は56百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は657百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 5,198 | 5,130
| 期中増減額 | △67 | △144
| 期末残高 | 5,130 | 4,985
期末時価 | 5,142 | 4,994

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減損損失（56百万円）及び減価償却（13百万円）であり、当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は用途変更（692百万円）であり、主な減少額は減損損失（657百万円）及び売却（141百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件につきましては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件につきましては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴインフラ流通事業」、「繊維事業」及び「産業機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。

（報告セグメントの変更）

2020年４月１日において当社グループである大和紡績株式会社において吸収合併（吸収合併存続会社：大和紡績株式会社、吸収合併消滅会社：ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社）をしたことにより管理区分の見直しを行っております。

それに伴い、当連結会計年度より、従来「その他」として区分していた不動産事業等を「繊維事業」へ区分を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの管理区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注) ２,４ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| ＩＴインフラ流通事業 | 繊維事業 | 産業機械 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 857,008 | 72,180 | 12,988 | 942,177 | 1,875 | 944,053 | － | 944,053
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 188 | 310 | － | 499 | 625 | 1,124 | △1,124 | －
計 | 857,197 | 72,490 | 12,988 | 942,676 | 2,500 | 945,177 | △1,124 | 944,053
セグメント利益 | 28,161 | 3,877 | 753 | 32,791 | 46 | 32,838 | 3 | 32,841
セグメント資産 | 238,688 | 58,901 | 14,688 | 312,279 | 2,005 | 314,284 | 14,529 | 328,813
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 755 | 1,834 | 448 | 3,038 | 74 | 3,112 | － | 3,112
減損損失 | － | 1,056 | － | 1,056 | 855 | 1,911 | － | 1,911
持分法適用会社への投資額 | － | 673 | － | 673 | － | 673 | － | 673
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,089 | 1,236 | 559 | 3,885 | 12 | 3,898 | － | 3,898

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等14,807百万円であります。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注) ２,４ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| ＩＴインフラ流通事業 | 繊維事業 | 産業機械 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 969,748 | 61,033 | 11,582 | 1,042,364 | 1,169 | 1,043,534 | － | 1,043,534
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 212 | 343 | － | 555 | 1,092 | 1,647 | △1,647 | －
計 | 969,961 | 61,376 | 11,582 | 1,042,920 | 2,261 | 1,045,182 | △1,647 | 1,043,534
セグメント利益又は損失（△） | 33,226 | 1,350 | 537 | 35,114 | △87 | 35,027 | 0 | 35,028
セグメント資産 | 294,499 | 56,288 | 13,541 | 364,330 | 3,271 | 367,601 | 16,155 | 383,757
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,116 | 1,783 | 488 | 3,388 | 17 | 3,405 | － | 3,405
減損損失 | － | 521 | 153 | 674 | 6 | 681 | － | 681
持分法適用会社への投資額 | － | 611 | － | 611 | － | 611 | － | 611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 639 | 2,320 | 660 | 3,619 | 47 | 3,667 | － | 3,667

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等18,030百万円であります。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

(追加情報）

（不適切な取引に関する事項）

当社は、2020年９月30日付「当社連結子会社における不適切な取引の発生および特別調査委員会の設置について」、および2020年11月27日付「特別調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（同社は2020年４月１日をもって当社連結子会社である大和紡績株式会社に吸収合併されている。）において、元従業員が単独での行為で2014年から2020年の６年間にわたり架空の循環取引を行っておりました。この取引により当期の繊維事業セグメントの売上高640百万円を取消ししており、さらに当期の売上原価と過年度の累計損益の影響が取り込まれた結果、セグメント利益は2,100百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| ＩＴイン フラ流通 事業 | 繊維事業 | 産業機械 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 380 | － | － | 380
当期末残高 | － | － | 387 | － | － | 387

当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| ＩＴイン フラ流通 事業 | 繊維事業 | 産業機械 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 380 | － | － | 380
当期末残高 | － | － | 6 | － | － | 6

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,080円 11銭 | 1,334円 35銭
１株当たり当期純利益 | 220円 27銭 | 267円 47銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 21,178 | 25,715
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 21,178 | 25,715
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 96,147 | 96,143

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率および株主価値の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.56％）

（３）株式の取得価額の総額　2,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2021年５月14日～2021年８月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 8,643 | 6,108 | 年0.487 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,964 | 9,147 | 年0.270 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 152 | 222 | － | －
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 19,027 | 12,065 | 年0.274 | 2022年～2026年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 687 | 1,238 | － | 2022年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 32,475 | 28,782 | － | －

(注) １．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除きます。) の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 3,272 | 6,193 | 1,600 | 1,000
リース債務 | 192 | 172 | 147 | 137

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 (百万円) | 187,315 | 424,503 | 709,830 | 1,043,534
税金等調整前四半期 (当期)純利益 (百万円) | 5,370 | 11,867 | 22,349 | 36,253
親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益(百万円) | 4,290 | 8,803 | 16,369 | 25,715
１株当たり四半期 (当期) 純利益（円） | 44.62 | 91.57 | 170.26 | 267.47

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) | 44.62 | 46.95 | 78.69 | 97.21

(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。