### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,471 | 16,312
前払費用 | 13 | 5
未収入金 | ※２ 3,991 | ※２ 6,245
その他 | 186 | 186
流動資産合計 | 17,663 | 22,750
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9 | 9
車両運搬具 | 0 | 13
工具、器具及び備品 | 107 | 109
有形固定資産合計 | 117 | 132
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 25 | 25
ソフトウエア仮勘定 | － | 16
無形固定資産合計 | 25 | 41
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,346 | 1,697
関係会社株式 | 78,472 | 84,942
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 427 | 427
長期貸付金 | ※２ 12,699 | ※２ 4,034
その他 | 51 | 19
貸倒引当金 | △30 | －
投資その他の資産合計 | 92,970 | 91,125
固定資産合計 | 93,113 | 91,299
資産合計 | 110,776 | 114,049

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | － | 4
短期借入金 | ※２ 33,514 | ※２ 27,122
未払金 | ※２ 660 | ※２ 403
未払費用 | 23 | 13
未払法人税等 | 2,257 | 3,890
未払消費税等 | 55 | 42
前受金 | 20 | 6
預り金 | 26 | 10
賞与引当金 | 33 | 35
役員賞与引当金 | － | 50
流動負債合計 | 36,591 | 31,579
固定負債 |  |
長期借入金 | 11,457 | 8,957
繰延税金負債 | 3,840 | 4,087
退職給付引当金 | 634 | 232
その他 | 39 | 39
固定負債合計 | 15,971 | 13,316
負債合計 | 52,562 | 44,895
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,696 | 21,696
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,591 | 8,591
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 8,591 | 8,591
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 274 | 274
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 27,743 | 38,391
利益剰余金合計 | 28,017 | 38,665
自己株式 | △116 | △123
株主資本合計 | 58,189 | 68,830
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24 | 323
評価・換算差額等合計 | 24 | 323
純資産合計 | 58,213 | 69,153
負債純資産合計 | 110,776 | 114,049

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 | ※２ 10,959 | ※２ 15,479
営業費用 | ※１,※２ 1,278 | ※１,※２ 1,336
営業利益 | 9,680 | 14,143
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 229 | ※２ 110
その他 | ※２ 17 | ※２ 49
営業外収益合計 | 247 | 160
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 138 | ※２ 108
その他 | 40 | 37
営業外費用合計 | 179 | 146
経常利益 | 9,748 | 14,157
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 32 | 47
事業整理損 | 175 | －
特別損失合計 | 207 | 47
税引前当期純利益 | 9,540 | 14,109
法人税、住民税及び事業税 | △847 | 237
法人税等調整額 | 1,332 | 147
法人税等合計 | 484 | 385
当期純利益 | 9,056 | 13,724

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,696 | 8,591 | 0 | 8,591 | 274 | 22,572 | 22,847 | △114 | 53,020
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,845 | △3,845 |  | △3,845
当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,056 | 9,056 |  | 9,056
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △40 | △40 |  | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 5,170 | 5,170 | △2 | 5,168
当期末残高 | 21,696 | 8,591 | 0 | 8,591 | 274 | 27,743 | 28,017 | △116 | 58,189

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 223 | 223 | 53,244
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,845
当期純利益 |  |  | 9,056
自己株式の取得 |  |  | △2
分割型の会社分割による減少 |  |  | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △198 | △198 | △198
当期変動額合計 | △198 | △198 | 4,969
当期末残高 | 24 | 24 | 58,213

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,696 | 8,591 | 0 | 8,591 | 274 | 27,743 | 28,017 | △116 | 58,189
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,076 | △3,076 |  | △3,076
当期純利益 |  |  |  |  |  | 13,724 | 13,724 |  | 13,724
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △6 | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 10,647 | 10,647 | △6 | 10,641
当期末残高 | 21,696 | 8,591 | 0 | 8,591 | 274 | 38,391 | 38,665 | △123 | 68,830

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 24 | 24 | 58,213
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,076
当期純利益 |  |  | 13,724
自己株式の取得 |  |  | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 298 | 298 | 298
当期変動額合計 | 298 | 298 | 10,940
当期末残高 | 323 | 323 | 69,153

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　－百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は、268百万円であります）

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響につきましては、翌事業年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

###### （貸借対照表関係）

１ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia | 559百万円 | P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia | 174百万円
計 | 559 | 計 | 174

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 3,911百万円 | 6,244百万円
短期金銭債務 | 23,694 | 18,496
長期金銭債権 | 12,699 | 4,034

３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前事業年度は６行）とコミットメントラインを締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,000 | 5,000

###### （損益計算書関係）

※１ 営業費用（一般管理費）のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
役員報酬 | 148 百万円 | 170 百万円
従業員給与手当 | 326 | 247
賞与引当金繰入額 | 33 | 35
役員賞与引当金繰入額 | － | 50
退職給付費用 | 5 | 14
業務委託手数料 | 304 | 296
減価償却費 | 5 | 8

※２ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 10,959百万円 | 15,479百万円
営業費用 | 323 | 312
営業取引以外の取引による取引高 | 196 | 108

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式77,433百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式83,903百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | －百万円 |  | 13百万円
賞与引当金 | 10 |  | 10
貸倒引当金繰入超過額 | 9 |  | －
退職給付引当金 | 193 |  | 71
関係会社株式等評価損 | 452 |  | 452
投資有価証券評価損 | 151 |  | 90
ゴルフ会員権評価損 | 39 |  | 3
繰越欠損金 | 207 |  | 170
その他有価証券評価差額金 | 25 |  | 3
その他 | 16 |  | 14
繰延税金資産小計 | 1,106 |  | 830
評価性引当額 | △690 |  | △561
繰延税金資産合計 | 416 |  | 268
繰延税金負債 |  |  |
子会社株式に係る繰延税金負債 | △4,212 |  | △4,212
その他有価証券評価差額金 | △44 |  | △143
繰延税金負債合計 | △4,256 |  | △4,356
繰延税金負債の純額 | △3,840 |  | △4,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.7 |  | △27.2
住民税均等割額 | 0.0 |  | 0.0
評価性引当額その他 | 0.2 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.1 |  | 2.7

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 9 | 0 | － | 0 | 9 | 6
車両運搬具 | 0 | 16 | 0 | 2 | 13 | 2
工具、器具及び備品 | 107 | 9 | 2 | 4 | 109 | 62
計 | 117 | 26 | 2 | 8 | 132 | 70
無形固定資産 | 電話加入権 | 25 | － | － | － | 25 | －
ソフトウェア仮勘定 | － | 16 | － | － | 16 | －
計 | 25 | 16 | － | － | 41 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 30 | － | 30 | －
賞与引当金 | 33 | 35 | 33 | 35
役員賞与引当金 | － | 50 | － | 50
退職給付引当金 | 634 | 13 | 414 | 232

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。