１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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販売支援金 |
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雇用助成金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はない。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（連結孫会社の解散）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社連結孫会社であるDaiwabo Hong Kong Co., Limited （大和紡績香港有限公司）の解散を決議した。
１．解散の理由
当該孫会社は、主に当社グループの繊維製品をアジア・欧米向けに販売してきた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の安定的な受注の見通しが立たないなか、海外渡航が大きく制限され、オンライン会議でのビジネスが常態化している状況にある。このような状況下において、当該販売機能を連結子会社である大和紡績株式会社に統合するのが妥当と判断し、当該孫会社を解散することを決議した。
２．解散する孫会社の概要
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名称 |
Daiwabo Hong Kong Co., Limited (大和紡績香港有限公司) |
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所在地 |
香港九龍尖沙咀廣東道５ 號 海洋中心(Ocean Centre) 16 樓♯ 1620 |
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事業内容 |
繊維製品の販売 |
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資本金 |
5,000千香港ドル |
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株主 |
大和紡績株式会社（当社完全子会社）の100％出資 |
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設立年月 |
2012年３月 |
３．解散の日程
取締役会決議日 2020年12月24日
解散結了 2022年５月（予定）
４．当該解散による損益への影響
当該連結孫会社の解散による当社グループへの影響は軽微である。
５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該連結孫会社の解散が営業活動等に及ぼす影響は軽微である。
（一部事業からの撤退）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社連結孫会社である大和紡観光株式会社が営むホテル事業（霧島国際ホテル）からの撤退を決議した。
１．撤退の理由
新型コロナウイルス感染症により、観光事業の回復見込みは不透明であり、安定的な事業運営の見通しが立たない状況にある。建築物は築年数50年を越え、老朽化の問題を抱えており今後もリニューアル投資が必要である。このような状況下において、今後のホテル事業の継続は極めて困難であると判断し、ホテル事業からの撤退を決議した。
２．撤退する事業の内容
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名称 |
大和紡観光株式会社（霧島国際ホテル） |
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所在地 |
鹿児島県霧島市牧園町高千穂3930番地 |
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事業内容 |
観光宿泊施設等の経営 |
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資本金 |
50百万円 |
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株主 |
大和紡績株式会社（当社完全子会社）の100％出資 |
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設立年月 |
1964年９月（営業開始1971年９月） |
３．事業撤退の日程
取締役会決議日 2020年12月24日
営業終了日 2021年５月20日
４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該事業撤退が営業活動等に及ぼす影響は軽微である。
１ 売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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売掛金・受取手形債権譲渡額 |
158百万円 |
20,030百万円 |
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上記のうち買戻義務の上限額 |
－ |
1,177 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
2,281百万円 |
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支払手形 |
－ |
3,274 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
2,232百万円 |
2,526百万円 |
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のれんの償却額 |
285 |
285 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,845 |
200 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、商号変更10周年記念配当40円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,076 |
160 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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ＩＴインフラ流通事業 |
繊維事業 |
産業機械 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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ＩＴインフラ流通事業 |
繊維事業 |
産業機械 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△)の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日において当社グループである大和紡績株式会社において吸収合併（吸収合併存続会社：大和紡績株式会社、吸収合併消滅会社：ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社）をしたことにより管理区分の見直しを行っている。
それに伴い、第１四半期連結累計期間より、従来「その他」として区分していた不動産事業等を「繊維事業」へ区分を変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの管理区分に基づき作成したものを開示している。
(追加情報）
（不適切な取引に関する事項）
当社は、2020年９月30日付「当社連結子会社における不適切な取引の発生および特別調査委員会の設置について」、および2020年11月27日付「特別調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（同社は2020年４月１日をもって当社連結子会社である大和紡績株式会社に吸収合併されている。）において、元従業員が単独での行為で2014年から2020年の６年間にわたり架空の循環取引を行っていた。この取引により当期の繊維事業セグメントの売上高640百万円を取消ししており、さらに当期の売上原価と過年度の累計損益の影響が取り込まれた結果、セグメント利益は1,994百万円減少している。
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議した合併内容を一部変更し、その決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併（以下、本吸収合併）を行った。
１．取引の概要（本吸収合併）
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
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吸収合併存続会社 |
吸収合併消滅会社 |
||||
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名称 |
大和紡績株式会社 |
ダイワボウポリテック株式会社 |
ダイワボウプログレス株式会社 |
ダイワボウノイ株式会社 |
ダイワボウエステート株式会社 |
ダイワボウアソシエ株式会社 |
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事業内容 |
繊維事業を主力とする事業会社の株式又は持分の保有による事業活動の支配管理 |
合繊綿・不織布の製造・加工・販売 |
産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売 |
紡績糸・織物・二次製品の製造・加工・販売 |
不動産の賃貸借・管理 |
総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用 |
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後の企業の名称
大和紡績株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業としたグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めている。
繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。
このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとした。これにより、大和紡績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有することとなる。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断している。
これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。
なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、2020年４月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れた。これにより、同社の資本金は3,545百万円となった。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
792円55銭 |
851円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
15,240 |
16,369 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
15,240 |
16,369 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
19,229 |
19,228 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であるディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及び存続会社の商号変更を決議した。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
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吸収合併存続会社 |
吸収合併消滅会社 |
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名称 |
ディーアイエスサービス＆サポート株式会社 |
ディーアイエスソリューション株式会社 |
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所在地 |
大阪市中央区安土町２丁目３番13号 |
東京都品川区大井１丁目20番10号 |
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代表者 |
取締役社長 豊田 惠造 |
取締役社長 嶋村 圭紀 |
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事業内容 |
倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復旧支援に関する事業 |
システムインテグレーション事業 |
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資本金 |
50百万円 |
95百万円 |
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株主 |
ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資 |
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設立年月日 |
1992年12月９日 |
1995年９月４日 |
（２）企業結合を行った主な理由
本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためである。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的形式
ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併。
（５）結合後企業の名称
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社
（６）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はない。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。
該当事項なし。