当第１四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高(繊維事業、産業機械事業除く）につきましては、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況にあります。また、ワクチン接種が本格化してきているものの感染収束の時期は見通すことができず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループは本年より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて57,369百万円減少し326,387百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて53,774百万円減少し200,660百万円となり、純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べて3,595百万円減少し125,726百万円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は166,862百万円、営業利益は4,393百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益は4,521百万円（前年同期比5.6％減）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益82百万円、その他15百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,114百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで企業のＩＴ関連投資の環境が不透明な中、全国の営業拠点において、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。企業や官公庁向けでは、全国的に大型案件が振るわずＰＣ等の販売は減少しましたが、企業のクラウド環境構築やサービス利用へのシフトを背景として、サブスクリプション型サービスの契約数が増加しました。文教向けにおいては、前期より注力している「ＧＩＧＡスクール構想」の納入が継続したことで、ＰＣやタブレットの出荷台数が前年同期に比べて増加しました。
コンシューマ向け市場では、在宅勤務用途のプリンター等の販売が増加するなどテレワークやオンライン学習等の需要は引き続き見られるものの、前年同期と比較してＰＣや液晶モニタなどの周辺機器の販売は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は149,878百万円、営業利益は3,558百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、マスクや除菌シート向け合繊不織布において前期の需要反動により販売の減少が見られましたが、建材用等の合繊原綿や、環境負荷の少ない特性を活かした不織布用レーヨン素材、海外向け防炎・難燃レーヨン素材などが好調に推移しました。産業資材部門では、主力のテント・帆布などの重布関連商品が、各種イベントの中止や建築工事の減少の影響を受け、低迷しました。衣料製品部門では、長引く外出自粛や小売店舗休業の影響により、カジュアル・ブランド製品の販売が苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は14,460百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は729百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限にて航空機・鉄道業界向けは低迷しましたが、エネルギーおよびインフラ業界向けの出荷や部品交換等のサービス売上は増加しました。また、自動機械部門では、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢は継続しているものの複数台のライン売上の案件を獲得したこと等もあり売上・利益面は改善しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,333百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は124百万円(前年同期は45百万円の営業損失)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきまして、当事業の売上高は190百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきまして重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは本年より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、223百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。