第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,058

51,193

受取手形及び売掛金

246,897

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

158,553

商品及び製品

32,580

46,191

仕掛品

3,667

4,150

原材料及び貯蔵品

1,748

1,770

その他

14,653

12,802

貸倒引当金

△144

△139

流動資産合計

331,461

274,522

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

18,360

18,387

その他（純額）

20,812

20,739

有形固定資産合計

39,172

39,126

無形固定資産

 

 

のれん

6

-

その他

2,689

2,584

無形固定資産合計

2,696

2,584

投資その他の資産

 

 

その他

10,555

10,280

貸倒引当金

△129

△127

投資その他の資産合計

10,426

10,153

固定資産合計

52,295

51,865

資産合計

383,757

326,387

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

188,483

140,810

短期借入金

15,255

14,427

未払法人税等

6,170

395

賞与引当金

3,218

1,375

その他の引当金

383

114

その他

17,007

18,735

流動負債合計

230,519

175,858

固定負債

 

 

長期借入金

12,065

12,073

退職給付に係る負債

7,509

7,357

その他

4,340

5,371

固定負債合計

23,916

24,801

負債合計

254,435

200,660

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,696

21,696

資本剰余金

7,863

7,858

利益剰余金

97,816

95,032

自己株式

△123

△1,039

株主資本合計

127,253

123,548

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,837

1,717

繰延ヘッジ損益

255

123

為替換算調整勘定

△1,322

△1,010

退職給付に係る調整累計額

262

295

その他の包括利益累計額合計

1,033

1,124

非支配株主持分

1,035

1,053

純資産合計

129,322

125,726

負債純資産合計

383,757

326,387

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

187,315

166,862

売上原価

171,649

152,397

売上総利益

15,666

14,465

販売費及び一般管理費

11,036

10,071

営業利益

4,629

4,393

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

83

86

販売支援金

80

82

持分法による投資利益

61

21

その他

82

70

営業外収益合計

310

265

営業外費用

 

 

支払利息

53

44

その他

99

93

営業外費用合計

152

137

経常利益

4,786

4,521

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

47

82

受取補償金

665

-

その他

－

15

特別利益合計

712

97

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

52

-

臨時休業損失

74

-

その他

2

-

特別損失合計

128

-

税金等調整前四半期純利益

5,370

4,619

法人税、住民税及び事業税

583

105

法人税等調整額

363

1,396

法人税等合計

946

1,501

四半期純利益

4,423

3,117

非支配株主に帰属する四半期純利益

133

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,290

3,114

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

4,423

3,117

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

317

△123

繰延ヘッジ損益

△7

△132

為替換算調整勘定

△48

308

退職給付に係る調整額

49

33

持分法適用会社に対する持分相当額

△118

31

その他の包括利益合計

191

117

四半期包括利益

4,615

3,234

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,482

3,206

非支配株主に係る四半期包括利益

133

28

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価につきましては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、延長保証サービスにつきましては、従来、契約時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり履行義務が充足されることから、保証期間にわたり収益を認識することとしております。また、有償支給取引につきましては、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,378百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第１四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におきまして創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につきまして、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

売掛金・受取手形債権譲渡額

46,015百万円

19百万円

上記のうち買戻義務の上限額

3,000

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

830百万円

863百万円

のれんの償却額

95

6

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,076

160

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

5,768

300

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式515,300株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が916百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,039百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ＩＴインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

169,523

15,824

1,783

187,132

183

187,315

－

187,315

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

72

－

135

63

199

△199

－

計

169,586

15,897

1,783

187,267

247

187,514

△199

187,315

セグメント利益又は損失（△）

3,838

887

△45

4,680

△51

4,629

0

4,629

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ＩＴインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

149,878

14,460

2,333

166,672

190

166,862

－

166,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

32

49

－

82

316

398

△398

－

計

149,911

14,509

2,333

166,754

506

167,261

△398

166,862

セグメント利益又は損失（△）

3,558

729

124

4,412

△19

4,392

0

4,393

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のＩＴインフラ流通事業の売上高は17,378百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であるディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行いました。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

名称

ディーアイエスサービス＆サポート株式会社

ディーアイエスソリューション株式会社

所在地

大阪市中央区安土町２丁目３番13号

東京都品川区大井１丁目20番10号

代表者

取締役社長　豊田　惠造

取締役社長　嶋村　圭紀

事業内容

倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復旧支援に関する事業

システムインテグレーション事業
（クラウド・データセンターサービス、システムインテグレーション、アプリケーション開発、コミュニケーションエンジニアリング、システム運用＆サポートサービス）

資本金

50百万円

95百万円

株主

ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資

設立年月日

1992年12月９日

1995年９月４日

 

（２）企業結合を行った主な理由

本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。

 

（３）企業結合日

2021年４月１日

 

（４）企業結合の法的形式

ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併。

 

（５）結合後企業の名称

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社

 

（６）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

ＩＴインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

 事業

計

一時点で移転される財

149,681

14,410

2,333

166,425

190

166,615

一定の期間にわたり移転されるサービス

197

－

－

197

－

197

顧客との契約から生じる収益

149,878

14,410

2,333

166,622

190

166,812

その他の収益

－

49

－

49

－

49

外部顧客への売上高

149,878

14,460

2,333

166,672

190

166,862

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

44円62銭

32円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,290

3,114

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,290

3,114

普通株式の期中平均株式数（千株）

96,145

95,983

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。