当第２四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高(繊維事業、産業機械事業除く）につきましては、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続きました。先行きにつきましては、政府による感染症対策の徹底と、ワクチン接種が促進される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
このような状況において、当社グループは本年より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて62,055百万円減少し321,702百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて61,281百万円減少し193,153百万円となり、純資産は、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べて773百万円減少し128,548百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は350,668百万円、営業利益は9,806百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は9,883百万円（前年同期比10.6％減）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益319百万円、その他23百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,015百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が多くの地域で発出される中、全国の営業拠点において、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。企業向けでは、クラウド環境構築やサービス利用へのシフトを背景としたサブスクリプション型サービスの契約数の増加やオフィス環境の整備によりモニタの販売が好調に推移しました。また、製造業や医療関係分野では前年同期を上回りましたが、コロナ禍で業績が悪化したサービス業を中心に主力のＰＣの販売が苦戦しました。文教向けでは、前年同期より本格的な出荷が始まった「ＧＩＧＡスクール構想」の納入が概ね完了したことにより、端末の出荷台数が減少しました。
コンシューマ向け市場では、テレワーク・オンライン学習の関連需要は底堅いものの、前年同期と比較してＰＣや周辺機器の販売は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は315,155百万円、営業利益は8,556百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、環境負荷の少ない特性を活かしたレーヨン素材は、堅調に推移しましたが、マスクや除菌シート向け合繊不織布において前期の需要反動により販売が減少しました。産業資材部門では、需要が旺盛なカートリッジフィルターや一部の重布製品は増加したものの、各種イベントの中止や建築工事減少の影響が継続し、関連資材の販売は低迷しました。衣料製品部門では、米国向けは、いち早く回復の兆しを見せましたが、国内では外出自粛や小売店舗休業の影響を受け、衣料品全般としては苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は29,360百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は957百万円（前年同期は194百万円の営業損失）となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、設備投資が拡大基調で推移した中国市場の受注が増加するとともに国内においても徐々に受注は回復傾向にありますが、前期の工作機械本体の受注減少と資材価格高騰の影響を受けて、売上・利益ともに前年同期を下回りました。自動機械部門では、複数台のライン売上の案件獲得や部品交換等のサービス売上の強化により、実績は改善しました。
以上の結果、当事業の売上高は5,727百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は302百万円(前年同期比19.5％減)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては、当事業の売上高は424百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失は12百万円（前年同期は77百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少82,082百万円等により、24,157百万円の収入超過（前年同四半期は6,423百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,942百万円等により、2,077百万円の支出超過（前年同四半期は385百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,747百万円、自己株式の増加2,000百万円等により、10,585百万円の支出超過（前年同四半期は3,587百万円の支出超過）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて11,652百万円増加し、43,686百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて2,675百万円減少し、24,645百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは本年より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。