第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,058	43,911
受取手形及び売掛金	246,897	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	165,568
商品及び製品	32,580	43,587
仕掛品	3,667	4,551
原材料及び貯蔵品	1,748	1,718
その他	14,653	10,613
貸倒引当金	△144	△140
流動資産合計	331,461	269,809
固定資産
有形固定資産
土地	18,360	18,386
その他（純額）	20,812	20,722
有形固定資産合計	39,172	39,109
無形固定資産
のれん	6	－
その他	2,689	2,563
無形固定資産合計	2,696	2,563
投資その他の資産
その他	10,555	10,347
貸倒引当金	△129	△127
投資その他の資産合計	10,426	10,219
固定資産合計	52,295	51,892
資産合計	383,757	321,702

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	188,483	137,249
短期借入金	15,255	11,740
未払法人税等	6,170	1,035
賞与引当金	3,218	2,550
その他の引当金	383	213
その他	17,007	14,949
流動負債合計	230,519	167,738
固定負債
長期借入金	12,065	12,905
退職給付に係る負債	7,509	7,330
その他	4,340	5,179
固定負債合計	23,916	25,414
負債合計	254,435	193,153
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,863	7,858
利益剰余金	97,816	98,933
自己株式	△123	△2,123
株主資本合計	127,253	126,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,837	1,751
繰延ヘッジ損益	255	115
為替換算調整勘定	△1,322	△982
退職給付に係る調整累計額	262	234
その他の包括利益累計額合計	1,033	1,120
非支配株主持分	1,035	1,063
純資産合計	129,322	128,548
負債純資産合計	383,757	321,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	424,503	350,668
売上原価	391,269	320,969
売上総利益	33,233	29,699
販売費及び一般管理費	※ 22,379	※ 19,893
営業利益	10,853	9,806
営業外収益
受取利息	7	9
受取配当金	87	91
販売支援金	159	139
雇用助成金	118	－
持分法による投資利益	36	23
その他	95	121
営業外収益合計	505	385
営業外費用
支払利息	106	89
その他	200	219
営業外費用合計	306	308
経常利益	11,052	9,883
特別利益
固定資産売却益	754	－
投資有価証券売却益	47	319
受取補償金	645	－
その他	－	23
特別利益合計	1,446	342
特別損失
減損損失	513	－
その他	118	－
特別損失合計	631	－
税金等調整前四半期純利益	11,867	10,226
法人税、住民税及び事業税	3,594	2,216
法人税等調整額	△667	984
法人税等合計	2,927	3,200
四半期純利益	8,940	7,025
非支配株主に帰属する四半期純利益	136	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,803	7,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	8,940	7,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418	△89
繰延ヘッジ損益	△20	△139
為替換算調整勘定	△86	340
退職給付に係る調整額	98	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	△40	31
その他の包括利益合計	369	115
四半期包括利益	9,309	7,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,170	7,102
非支配株主に係る四半期包括利益	139	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,867	10,226
減価償却費	1,669	1,732
有形固定資産売却損益（△は益）	△754	－
減損損失	513	－
のれん償却額	190	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△47	△319
受取補償金	△645	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△340	△668
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△97	△201
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△23	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	343	△227
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△153	△5
受取利息及び受取配当金	△95	△100
支払利息	106	89
売上債権の増減額（△は増加）	6,528	82,082
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,258	△10,035
仕入債務の増減額（△は減少）	9,425	△51,351
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,948	△3,481
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,292	5,699
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,340	△1,476
その他の固定負債の増減額（△は減少）	67	254
持分法による投資損益（△は益）	△36	△23
その他	△146	△218
小計	12,208	32,008
利息及び配当金の受取額	94	100
利息の支払額	△101	△87
補償金の受取額	532	－
法人税等の支払額	△6,309	△7,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,423	24,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△200
有形固定資産の取得による支出	△1,098	△1,942
有形固定資産の売却による収入	1,641	1
無形固定資産の取得による支出	△237	△211
投資有価証券の取得による支出	△9	△121
投資有価証券の売却による収入	66	399
その他	22	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	385	△2,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,043	△27
長期借入れによる収入	800	1,519
長期借入金の返済による支出	△3,237	△4,206
配当金の支払額	△3,067	△5,747
非支配株主への配当金の支払額	△8	△8
自己株式の増減額（△は増加）	△3	△2,000
その他	△113	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,587	△10,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,183	11,652
現金及び現金同等物の期首残高	31,574	32,033
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,758	※ 43,686

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価につきましては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、延長保証サービスにつきましては、従来、契約時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり履行義務が充足されることから、保証期間にわたり収益を認識することとしております。また、有償支給取引につきましては、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,135百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第２四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におきまして創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につきまして、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	46,015百万円	27百万円
上記のうち買戻義務の上限額	3,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料手当	5,543百万円	5,561百万円
賞与引当金繰入額	2,121	1,846
退職給付費用	414	226
減価償却費	596	607

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	34,784百万円	43,911百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25	△225
現金及び現金同等物	34,758	43,686

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,076	160	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項ありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,768	300	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,853	30	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,038,100株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,123百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	386,870	31,179	5,994	424,043	459	424,503	－	424,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	144	－	243	192	436	△436	－
計	386,969	31,324	5,994	424,287	652	424,939	△436	424,503
セグメント利益又は損失（△）	10,749	△194	375	10,930	△77	10,852	0	10,853

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	315,155	29,360	5,727	350,244	424	350,668	－	350,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	100	－	254	622	876	△876	－
計	315,309	29,461	5,727	350,498	1,046	351,545	△876	350,668
セグメント利益又は損失（△）	8,556	957	302	9,816	△12	9,804	1	9,806

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のＩＴインフラ流通事業の売上高は33,135百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であるディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
名称	ディーアイエスサービス＆サポート株式会社	ディーアイエスソリューション株式会社
所在地	大阪市中央区安土町２丁目３番13号	東京都品川区大井１丁目20番10号
代表者	取締役社長　豊田　惠造	取締役社長　嶋村　圭紀
事業内容	倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復旧支援に関する事業	システムインテグレーション事業 （クラウド・データセンターサービス、システムインテグレーション、アプリケーション開発、コミュニケーションエンジニアリング、システム運用＆サポートサービス）
資本金	50百万円	95百万円
株主	ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資
設立年月日	1992年12月９日	1995年９月４日

（２）企業結合を行った主な理由

本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併。

（５）結合後企業の名称

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社

（６）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	314,763	29,261	5,727	349,752	424	350,177
一定の期間にわたり移転されるサービス	392	－	－	392	－	392
顧客との契約から生じる収益	315,155	29,261	5,727	350,145	424	350,569
その他の収益	－	99	－	99	－	99
外部顧客への売上高	315,155	29,360	5,727	350,244	424	350,668

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	91円57銭	73円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,803	7,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,803	7,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,145	95,631

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………2,853百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………30円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。