## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指しております。

また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としております。

(２) 経営戦略等

当社グループは、2021年４月から新中期計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値向上に取り組んでまいります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組んでおります。

(４) 経営環境

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、ワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり総じて持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生や世界的な半導体不足等の長期化に対する懸念、原材料やエネルギーコストの高騰もあり景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界では企業・官公庁でのクラウド環境の構築やサービス利用の切り替えが進みましたが、世界的な半導体不足によるＩＴ機器全般での納期遅延や文教分野における前期の集中的な需要の反動が見られました。また、繊維業界ではレーヨンは堅調に推移しましたが、全体的に厳しい市場環境が継続し、原燃料高の影響も受けました。産業機械業界でも原材料高騰の懸念は継続しているものの受注環境は中国市場を中心に回復傾向にありました。

新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ＩＴインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンライン会議活用、クラウド移行などのＩＴ需要や個人の在宅用途のＩＴ関連需要が増加する一方で、ＩＴ関連商品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、除菌シート等の不織布やマスク用合繊綿の需要が増加する一方で、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベント中止等による産業資材の需要減がありました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外向けの営業活動、出張工事が一部制限されました。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ロシアのウクライナ侵攻等の世界情勢を背景とした原材料、エネルギーコストの高騰等による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。

こうしたなか、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでまいります。

事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、引き続き、ＩＴ市場に欠かすことのできないＰＣ、タブレット、スマートフォン等のエンドポイントにこだわり、端末製品群を重点ＩＴデバイスと位置付け、市場シェアにこだわった営業活動を行います。半導体不足の影響は今後も継続する見通しですが、戦略的な在庫運用を行うことにより、市場優位性を確保してまいります。また既存システムのパブリッククラウドへのシフトが徐々に進んでいるなか、技術支援体制の強化や新しいサービスの開発に取組み、顧客のＩＴインフラ基盤からエンドユーザーの利用端末に至るまで、当社が複合的に提案できる体制を構築し、パートナーとインフラビジネスをはじめとした成長市場における需要獲得に注力致します。

繊維事業においては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を事業運営の基本におき、環境配慮型製品の提供ならびに安心・安全な社会の実現を目指した事業展開を進めてまいります。合繊・レーヨン部門では、環境対応を意識した商品開発をベースに、用途開発と新規販売チャネルの拡大を急ぎます。産業資材部門では、底堅い需要のあるカートリッジフィルターにおいて、さらに高付加価値商品の開発を加速させ、需要の拡大に努めてまいります。衣料製品部門では、生産拠点の一層の効率化を図るとともに、サステナブル素材をテーマとして新規顧客の開拓、用途展開を進めて、収益性の向上に注力してまいります。

産業機械事業においては、工作機械部門では、世界的に脱炭素社会を目指す背景より、エネルギー効率が改善される製品を顧客に提案をするとともに、エネルギー業界には風力発電向けの需要に沿った製品開発と高効率ガスタービンに向けた販売促進に取組んでまいります。自動機械部門では、省人化と脱プラスチックによる、顧客のＥＳＧへの取組みを後押しする提案を行ってまいります。また、工作機械、自動機械の両部門において、アフターサービスの充実を図るため、体制整備に取組み、収益の拡大に取組んでまいります。

当社グループは地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、脱炭素社会の実現に向けてグループ全体のＣＯ２削減目標を策定しました。また、ＴＣＦＤ提言への賛同表明およびＴＣＦＤコンソーシアムへの加盟により、提言に基づく情報開示を推し進め、地球環境への負荷を低減し、持続的な発展に貢献すべく事業活動を推進してまいります。

また、当社はコーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティへの取組みの充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループが顧客に提供する価値は、ＩＴインフラ流通事業等では、顧客の要望に応じた最適の商品構成を提案し、注文の翌日納品体制を確立すること、繊維事業等では、顧客に高品質な商品・サービスを提供し、顧客の生産活動に寄与すること、顧客にファッショナブルで快適な生活を提供できること、並びに、産業機械事業等では、顧客の要望に応じた最適の製品とサービスを提供し、顧客の生産活動に寄与することによって、より高い付加価値を提供することで得られております。即ち、顧客が期待する以上の商品・サービスを継続的に提供することによって、顧客自身が当社グループに対する信頼を向上させ、満足していただくことが当社グループの価値の源泉となっております。

当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合は小さく、経営成績は比較的安定しておりますが、当社グループが属する業界は消費者の嗜好の変化が激しいことから、同業者による新商品・新サービスの展開により、当社グループの売上高及び利益は変動する可能性があります。当社グループは、この変化に対処すべく、常に技術開発に努め、また供給体制を再構築するとともに、顧客からの要請に対し当社グループ全体で対応する仕組みを構築しており、迅速な顧客対応が可能な体制を整えております。また、当社グループで定めているリスク管理規則、危機管理規則等の諸規則により、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きいリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置、危機管理体制へ移行、事前対応策又は危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えております。

しかしながら、上記のような仕組みを講じているにもかかわらず、以下のような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(1) 商品等に関するリスク

① ＩＴインフラ流通事業

ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけております。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。

メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。

ＩＴインフラ流通事業は、メーカーないしメーカー販社から、商品を仕入れて、二次販売代理店に卸す、一次卸の業態であります。一方でメーカーによるダイレクト販売という販売方法も行われており、いわゆる中抜きという現象で、こういった流通経路の変更が増加すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。

② 繊維事業

繊維事業は、綿密な計画に従って商品企画、生産計画、在庫計画等の管理を行っておりますが、消費者の嗜好の変化による商品の陳腐化、商品の欠陥の発生、納期の遅延、季節要因による変動等により、在庫リスクを負う可能性があります。また、今後の地価の状況のほか、価格競争の激化、コストの上昇等のため、当社グループの各事業の収益性の低下により減損損失が発生し、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 産業機械事業

産業機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としております。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っております。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。

(2) 生産活動、研究開発に関するリスク

当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しておりますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。

対策としましては、当社グループで定める危機管理規則や製品安全活動規則に則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えております。

(3) 外部環境に関するリスク

当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性があります。

対策としましては、当社グループで定めるリスク管理規則及び危機管理規則に則り、リスクの特定・評価・管理を行い、異常災害や巨大損失などの大きなリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応のリスク管理は危機管理として取り扱う体制を整えております。

(4) 海外事業に関するリスク

当社グループは、中国、インドネシア等において各国の状況に合わせた事業展開を行っておりますが、政治、経済、法律、為替、安全などのリスクにより、事業成績等が影響を受ける可能性があります。

政治、経済、法律、安全についての対策としましては、当社グループの危機管理規則で定めている対策本部を設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。また、為替リスクにつきましては為替予約等のヘッジ取引を実施し、リスクの低減に努めております。

(5) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。

対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っております。

(6) システムトラブルに関するリスク

ＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っております。自然災害や事故等によって、通信ネットワークが障害を受けた場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業に重大な影響が及ぼされます。

対策としましては、当社グループの危機管理規則で定めている対策本部を設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。

(7) 直送取引に関するリスク

ＩＴインフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入先から直送することがあります。直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性があります。

対策としましては、商流における自社及び取引先の役割を確認しており、個別に取引の経済合理性を確かめることで適正な取引を行うための判断を行っております。またそのための統制を適切に整備し運用しております。

(8) 新型コロナウイルス感染症等の影響に関するリスク

当社グループの事業活動には、国内外複数の事業拠点、製造拠点、物流拠点を介して事業活動を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症の大規模拡大などによる異常事態が発生することにより、生産活動、物流機能などの機能への支障をきたすことで事業運営に大きな影響が及ぼされる可能性があります。

当社グループでは、事業活動の継続や従業員の安全確保のために、有事の際には在宅勤務・時差出勤・時短勤務による感染リスクの軽減や危機管理対策に努めております。また、収益確保と持続的成長を維持していくために、不時の投資や資金需要に備え、内部留保資金の確保を図りながら継続的かつ安定的な利益還元を行ってまいります。

以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しておりますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、ワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり総じて持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生や世界的な半導体不足等の長期化に対する懸念、原材料やエネルギーコストの高騰もあり景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界では企業・官公庁でのクラウド環境の構築やサービス利用の切り替えが進みましたが、世界的な半導体不足によるＩＴ機器全般での納期遅延や文教分野における前期の集中的な需要の反動が見られました。また、繊維業界ではレーヨンは堅調に推移しましたが、全体的に厳しい市場環境が継続し、原燃料高の影響も受けました。産業機械業界でも原材料高騰の懸念は継続しているものの受注環境は中国市場を中心に回復傾向にありました。

新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ＩＴインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンライン会議活用、クラウド移行などのＩＴ需要や個人の在宅用途のＩＴ関連需要が増加する一方で、ＩＴ関連商品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、除菌シート等の不織布やマスク用合繊綿の需要が増加する一方で、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベント中止等による産業資材の需要減がございました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外向けの営業活動、出張工事が一部制限されました。

このような環境において、当社グループは当期の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。

ａ.財政状態

資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末に比べて27,553百万円減少し、356,203百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前期末に比べて34,405百万円減少し、220,030百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて6,851百万円増加し、136,173百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は763,838百万円、営業利益は10,968百万円減益の24,059百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益は11,227百万円減益の24,554百万円（前年同期比31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,726百万円減益の16,988百万円（前年同期比33.9％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて64,867百万円減少しております。また、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は21.6％減となります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。

ＩＴインフラ流通事業

コーポレート向け市場では、全国の営業拠点において、感染の予防に配慮しながら、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進め、ＰＣ、タブレット、スマートフォン等の端末製品の仕入と販売の強化とコロナ禍の課題解決に向けたＩＴ需要の獲得に注力しました。企業・官公庁向けでは、クラウド環境の構築やサービス利用の切り替えが進み、ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたサブスクリプション製品の契約は増加しました。また世界的な半導体不足によってＩＴ機器全般で納期遅延が発生しましたが、戦略的な在庫確保および切り替え提案の強化等により、ＰＣやモニタ販売実績は前期を上回りました。一方、文教向けでは、前期に集中的な需要の高まりを見せた「ＧＩＧＡスクール構想」の反動によって、ＰＣやタブレットの出荷台数が前期を下回る結果となりました。

コンシューマ向け市場では、テレワーク需要が活発化した前期と比べて、ＰＣや周辺機器の販売は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は691,281百万円、セグメント利益は21,651百万円（前年同期比34.8％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて64,867百万円減少しております。また、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は23.2％減となります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

繊維事業

合繊・レーヨン部門では、産業用途向けの合繊綿および環境・安全への意識の高まりを背景に米国向け防炎・難燃レーヨン綿は好調に推移しましたが、除菌用・コスメ用合繊不織布は販売が減少しました。産業資材部門では、カートリッジフィルターやゴムスポンジは堅調に推移しましたが、建築シートや合繊帆布等の重布関連は回復が遅れました。衣料製品部門では、米国向け衣料品は同国の景気回復の恩恵もあり受注が増加したものの、国内では店舗休業の影響等により低迷しました。利益面におきましては、事業全般で原燃料価格の高騰が著しく苦戦を強いられました。

以上の結果、当事業の売上高は、58,289百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は1,617百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

産業機械事業

工作機械部門では、中国市場向けは、風力発電等の幅広い業種における設備投資意欲が旺盛で、国内市場においても受注は回復傾向にありましたが、前期の受注減少と資材価格高騰の影響を受けて売上高、営業利益ともに前期を下回りました。自動機械部門では、部品交換や改造工事等のサービス売上の強化により、実績は前期より改善し、堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は11,610百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は656百万円(前年同期比22.0％増)となりました。

その他

当事業の売上高は2,657百万円（前年同期比127.2％増）、セグメント利益は130百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失）となりました。

② キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24,917百万円に対し、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、売上債権の減少などの増加要因により28,165百万円の収入（前期比18,737百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などの減少要因により、2,926百万円の支出（前期比1,568百万円の支出増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得による支出などの減少要因により、10,724百万円の支出（前期比3,138百万円の支出増加）となりました。

以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて14,695百万円増加し、46,728百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて162百万円増加し、27,484百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業は、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、同セグメントにおける情報機器卸売等販売部門、サポート・サービス部門につきましては、受注売上の割合が低いため、受注実績につきましては、システムインテグレーション部門のディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社についてのみ記載しております。繊維事業における生産実績については大和紡績株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社及びケービー産業株式会社が、受注実績についてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績を記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％）
繊維事業（百万円） | 35,408 | △11.42
産業機械事業（百万円） | 8,261 | △1.86
報告セグメント計（百万円） | 43,670 | △9.76
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 43,670 | △9.76

（注）１．金額は、製造原価によります。

２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が647,017百万円あります。

３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が4,653百万円あります。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
ＩＴインフラ流通事業 | 11,232 | 18.84 | 422 | △45.11
繊維事業 | 4,494 | 5.06 | 395 | △8.07
産業機械事業 | 12,182 | 51.63 | 7,058 | 13.38
報告セグメント計 | 27,909 | 28.24 | 7,876 | 6.08
その他 | － | － | － | －
合計 | 27,909 | 28.24 | 7,876 | 6.08

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％）
ＩＴインフラ流通事業（百万円） | 691,281 | △23.25
繊維事業（百万円） | 58,289 | △4.50
産業機械事業（百万円） | 11,610 | 0.24
報告セグメント計（百万円） | 761,181 | △21.79
その他（百万円） | 2,657 | 127.16
合計（百万円） | 763,838 | △21.62

（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。前年同期比につきましては、前連結会計年度において当該基準等を適用したと仮定した金額に基づき計算しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ27,553百万円減少の356,203百万円（前連結会計年度末は383,757百万円）となりました。

流動資産は304,134百万円（前連結会計年度末は331,461百万円）となりました。これは、主として受取手形や売掛金が減少したことによるものであります。

固定資産は52,068百万円（前連結会計年度末は52,295百万円）となりました。これは、有形固定資産の減価償却等により減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ34,405百万円減少の220,030百万円（前連結会計年度末は254,435百万円）となりました。

流動負債は191,564百万円（前連結会計年度末は230,519百万円）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

固定負債は28,465百万円（前連結会計年度末は23,916百万円）となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,851百万円増加の136,173百万円（前連結会計年度末は129,322百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるものであります。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、763,838百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて64,867百万円減少しております。また、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年度比は210,636百万円減収となります。

セグメント別の売上高の状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前年度比10,968百万円減益の24,059百万円となりました。

セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加４百万円、受取配当金の増加27百万円、販売支援金の減少48百万円、雇用助成金の減少112百万円、持分法による投資利益の増加９百万円及びその他の減少153百万円等により、前連結会計年度に比べて273百万円減少し1,190百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少112百万円、金融手数料の増加19百万円、為替差損の増加63百万円及びその他の増加14百万円等により、前連結会計年度に比べて14百万円減少し695百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比11,227百万円減益の24,554百万円となっております。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益62百万円、投資有価証券売却益414百万円及びその他50百万円を計上したこと等により527百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除売却損141百万円、減損損失２百万円及びその他20百万円を計上したこと等により163百万円となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、13百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比8,726百万円減益の16,988百万円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。

当連結会計年度は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は2021年３月期、2020年３月期に次ぐ過去３番目の利益水準となり、売上高についても収益認識に関する会計基準適用による影響額を考慮すると同様に2021年３月期、2020年３月期に次ぐ過去３番目の実績となりました。

中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）では、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を14％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は11～12％水準維持をグループ経営指標として掲げております。2022年３月期のＲＯＥは12.9％、ＲＯＩＣは10.4％となっております。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

指標 | 2019年３月期 実績 | 2020年３月期 実績 | 2021年３月期 実績 | 2022年３月期 実績
売上高（百万円） | 785,554 | 944,053 | 1,043,534 | 763,838
営業利益（百万円） | 22,709 | 32,841 | 35,028 | 24,059
経常利益（百万円） | 22,840 | 33,195 | 35,781 | 24,554
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 16,775 | 21,178 | 25,715 | 16,988
ＲＯＥ（％） | 21.1 | 22.3 | 22.2 | 12.9
ＲＯＩＣ（％） | － | － | － | 10.4

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

b.キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24,917百万円に対し、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、売上債権の減少などの増加要因により28,165百万円の収入（前期比18,737百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などの減少要因により、2,926百万円の支出（前期比1,568百万円の支出増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得による支出などの減少要因により、10,724百万円の支出（前期比3,138百万円の支出増加）となりました。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて14,695百万円増加し、46,728百万円となり、また、借入金残高は、前期末に比べて162百万円増加し、27,484百万円となりました。

c.財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28,733百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は46,728百万円となっております。

当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,000百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.売上の認識

当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上しております。

b.貸倒引当金

当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上しております。

c.棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。

なお、当社グループでは当連結会計年度末における将来の課税所得又は税務上の欠損金の見積もりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」で記載のとおりであります。

e.減損

当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。

上場株式 ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。

非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。

なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。

また、当社グループでは当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」で記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結しております。

契約日：1983年６月１日

期間：１年間（自動更新）

契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動

(2) ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結しております。

契約日：1994年９月30日

期間：１年間（自動更新）

契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動

(3) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。

契約日：1995年11月29日

期間：１年間（自動更新）

契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動

### ５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）はグループ基本方針である「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。

繊維事業における研究開発費は683百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。

合繊部門におきましては、衛生材料、コスメ分野におきましては、繊維、不織布の柔軟性や弱酸性など、肌にやさしい素材開発に注力しました。また、コットンなどの天然素材をはじめ、植物由来の素材、当社グループの機能性レーヨンや新たに開発した生分解性を有する熱接着複合繊維も活用し、環境を意識した素材開発、提案にも努めました。

レーヨン部門におきましては、アイテム毎に機能化・差別化の追求を継続実施する中で、当社グループ内での連携を強化しております。また、サステナブル提案を訴求し、国内外に発信していきます。

産業資材部門におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的に環境保全に貢献する素材の開発、提案を行いました。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいます。土木資材では、埋設された配管補修やトンネル工事など、インフラ整備に関する資材の開発、提案を行いました。

製品テキスタイル部門におきましては、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を推進しております。ポリプロピレンをはじめ、リサイクルコットンを含有したレーヨンや海洋生分解性レーヨンなども積極的に採用し、環境に配慮した素材開発を進めました。また、抗菌・消臭などの機能加工につきましても天然由来成分を多用し、衣料用など用途に応じた最適な加工技術を開発し、市場拡大を図っております。

産業機械事業における研究開発費は200百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。

産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。

工作機械部門におきましては、顧客ニーズの対応として、難削材の切削能力向上を目的に超高圧及び大容量クーラントに対応するためＨＳＫクランプ方式による工具交換の製品化に取り組みました。また、中国で活況となっている風力発電業界向けに、立旋盤ＶＴＬｅｘ３０００Ｍの新製品開発に取り組みました。

自動機械部門におきましては、省人化の需要に合わせ包材を自動的に補充するカートン補給装置の開発に取り組み、展示会に出展しました。

なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は883百万円であります。