第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,058	46,963
受取手形及び売掛金	246,897	－
受取手形	－	※１ 23,027
売掛金	－	※１ 179,381
商品及び製品	32,580	38,478
仕掛品	3,667	3,053
原材料及び貯蔵品	1,748	2,059
その他	14,653	11,467
貸倒引当金	△144	△297
流動資産合計	331,461	304,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４,※６ 24,467	※４,※６ 24,875
減価償却累計額	△15,631	△16,186
建物及び構築物（純額）	※４,※６ 8,835	※４,※６ 8,688
機械装置及び運搬具	※６ 44,586	※６ 45,542
減価償却累計額	△34,437	△35,786
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 10,149	※６ 9,756
土地	※４ 18,360	※４ 18,385
建設仮勘定	207	40
その他	※６ 6,547	※６ 6,692
減価償却累計額	△4,928	△5,291
その他（純額）	※６ 1,619	※６ 1,401
有形固定資産合計	39,172	38,272
無形固定資産
のれん	6	－
その他	2,689	2,462
無形固定資産合計	2,696	2,462
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 6,606	※３ 6,314
退職給付に係る資産	483	496
破産更生債権等	129	126
繰延税金資産	736	2,048
その他	2,599	2,473
貸倒引当金	△129	△126
投資その他の資産合計	10,426	11,333
固定資産合計	52,295	52,068
資産合計	383,757	356,203

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	188,483	161,859
短期借入金	※４ 15,255	12,589
未払法人税等	6,170	727
賞与引当金	3,218	2,476
役員賞与引当金	276	185
製品保証引当金	106	138
その他	17,007	※２ 13,587
流動負債合計	230,519	191,564
固定負債
長期借入金	※４ 12,065	14,895
繰延税金負債	120	2,691
退職給付に係る負債	7,509	6,677
預り保証金	2,745	2,898
その他	1,474	1,302
固定負債合計	23,916	28,465
負債合計	254,435	220,030
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,863	7,937
利益剰余金	97,816	106,053
自己株式	△123	△2,123
株主資本合計	127,253	133,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,837	1,499
繰延ヘッジ損益	255	325
為替換算調整勘定	△1,322	△748
退職給付に係る調整累計額	262	615
その他の包括利益累計額合計	1,033	1,691
非支配株主持分	1,035	917
純資産合計	129,322	136,173
負債純資産合計	383,757	356,203

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,043,534	※１ 763,838
売上原価	※２,※４ 961,683	※２,※４ 699,697
売上総利益	81,851	64,141
販売費及び一般管理費	※３,※４ 46,823	※３,※４ 40,081
営業利益	35,028	24,059
営業外収益
受取利息	22	26
受取配当金	142	170
販売支援金	716	667
雇用助成金	239	126
持分法による投資利益	13	22
その他	330	177
営業外収益合計	1,464	1,190
営業外費用
支払利息	277	164
金融手数料	81	101
為替差損	17	80
その他	334	349
営業外費用合計	710	695
経常利益	35,781	24,554
特別利益
固定資産売却益	※５ 754	※５ 62
投資有価証券売却益	50	414
受取補償金	663	－
その他	－	50
特別利益合計	1,468	527
特別損失
固定資産除売却損	※６ 34	※６ 141
減損損失	※７ 681	※７ 2
その他	280	20
特別損失合計	996	163
税金等調整前当期純利益	36,253	24,917
法人税、住民税及び事業税	11,354	6,714
法人税等調整額	△973	1,201
法人税等合計	10,381	7,915
当期純利益	25,872	17,001
非支配株主に帰属する当期純利益	157	13
親会社株主に帰属する当期純利益	25,715	16,988

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	25,872	17,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	870	△346
繰延ヘッジ損益	238	69
為替換算調整勘定	△127	553
退職給付に係る調整額	875	354
持分法適用会社に対する持分相当額	△57	74
その他の包括利益合計	※ 1,799	※ 706
包括利益	27,672	17,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,521	17,646
非支配株主に係る包括利益	150	61

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,696	7,863	75,177	△116	104,620
当期変動額
剰余金の配当			△3,076		△3,076
親会社株主に帰属する当期純利益			25,715		25,715
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	22,638	△6	22,632
当期末残高	21,696	7,863	97,816	△123	127,253

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	971	16	△1,149	△612	△772	892	104,741
当期変動額
剰余金の配当							△3,076
親会社株主に帰属する当期純利益							25,715
自己株式の取得							△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	865	238	△173	874	1,806	142	1,948
当期変動額合計	865	238	△173	874	1,806	142	24,581
当期末残高	1,837	255	△1,322	262	1,033	1,035	129,322

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,696	7,863	97,816	△123	127,253
会計方針の変更による累積的影響額			△129		△129
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,696	7,863	97,686	△123	127,123
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		74			74
剰余金の配当			△8,621		△8,621
親会社株主に帰属する当期純利益			16,988		16,988
自己株式の取得				△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	74	8,366	△2,000	6,440
当期末残高	21,696	7,937	106,053	△2,123	133,564

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,837	255	△1,322	262	1,033	1,035	129,322
会計方針の変更による累積的影響額							△129
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,837	255	△1,322	262	1,033	1,035	129,192
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							74
剰余金の配当							△8,621
親会社株主に帰属する当期純利益							16,988
自己株式の取得							△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△338	69	573	353	658	△118	540
当期変動額合計	△338	69	573	353	658	△118	6,981
当期末残高	1,499	325	△748	615	1,691	917	136,173

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	36,253	24,917
減価償却費	3,405	3,491
有形固定資産売却損益（△は益）	△754	△62
有形固定資産除売却損益（△は益）	34	141
減損損失	681	2
のれん償却額	380	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△414
受取補償金	△663	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	150
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△742
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	131	△91
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△15	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	523	△354
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△165	△12
受取利息及び受取配当金	△164	△196
支払利息	277	164
売上債権の増減額（△は増加）	△48,677	44,127
棚卸資産の増減額（△は増加）	494	△3,728
仕入債務の増減額（△は減少）	30,511	△26,824
未払消費税等の増減額（△は減少）	305	△3,301
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,470	4,828
その他の流動負債の増減額（△は減少）	456	△1,637
その他の固定負債の増減額（△は減少）	101	153
持分法による投資損益（△は益）	△13	△22
その他	279	211
小計	18,758	40,838
利息及び配当金の受取額	183	178
利息の支払額	△278	△165
補償金の受取額	554	－
法人税等の支払額	△9,789	△12,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,428	28,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△210
有形固定資産の取得による支出	△2,757	△2,715
有形固定資産の売却による収入	1,656	114
無形固定資産の取得による支出	△365	△411
投資有価証券の取得による支出	△18	△228
投資有価証券の売却による収入	97	617
その他	29	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,357	△2,926

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,517	911
長期借入れによる収入	2,300	6,500
長期借入金の返済による支出	△4,059	△7,312
配当金の支払額	△3,072	△8,593
非支配株主への配当金の支払額	△8	△8
自己株式の増減額（△は増加）	△6	△2,000
その他	△222	△221
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,586	△10,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	458	14,695
現金及び現金同等物の期首残高	31,574	32,033
現金及び現金同等物の期末残高	※ 32,033	※ 46,728

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  26社

主要な連結子会社の名称

大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテック株式会社、ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社、ディーエヌプロダクツ株式会社、ダイワマルエス株式会社、朝日加工株式会社、ケービー産業株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、O-M(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司

(2) 非連結子会社の数  １社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

P.T.Primatexco Indonesia

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整をしております。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券 (その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

ハ  棚卸資産

ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産 (リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外につきましては、繊維事業及びその他は、主として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び産業機械事業は定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～60年
機械装置及び運搬具その他	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

連結子会社10社において、役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ  製品保証引当金

連結子会社３社において、製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用につきましては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（ＩＴインフラ流通事業）

商品の販売に係る収益は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。顧客への商品又は保守サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（繊維事業）

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該製品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

＜国内販売＞

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。

＜輸出販売＞

インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（産業機械事業）

各種工作機械の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。各種工作機械の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

ハ  ヘッジ方針

当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間は10年であります。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。なお、「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を2022年２月28日に提出しており、翌連結会計年度より、単体納税制度に移行いたします。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	736	2,048

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度は5,601百万円、当連結会計年度は4,398百万円であります。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響につきましては、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価につきましては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、延長保証サービスにつきましては、従来、契約時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり履行義務が充足されることから、保証期間にわたり収益を認識することとしております。また、有償支給取引につきましては、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は64,867百万円減少、売上原価は61,835百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「金融手数料」及び「為替差損」は、それぞれが営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました99百万円は、「金融手数料」81百万円、「為替差損」17百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました50百万円は、「投資有価証券売却益」50百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました34百万円は、「固定資産除売却損」34百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△40百万円は、「投資有価証券売却損益」△40百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くと仮定しており、当該仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	23,027百万円
売掛金	179,381

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	6,948百万円

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券 (株式)	686百万円	750百万円

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	754百万円	(   617百万円)	134百万円	(    －百万円)
土地	5,212	( 4,948      )	264	(    －      )
計	5,967	( 5,565      )	398	(    －      )

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	500百万円	( 　500百万円)	－百万円	(    －百万円)
長期借入金 (返済期限一年内を含む)	3,650	( 3,650      )	－	(    －      )
計	4,150	( 4,150      )	－	(    －      )

（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 ５  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金・受取手形債権譲渡額	46,015百万円	28百万円
上記のうち買戻義務の上限額	3,000	－

※６  有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物	139百万円	139百万円
機械装置及び運搬具	456	452
その他	12	12
計	608	604

なお、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

  ７  当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行（前連結会計年度は12行）とコミットメントラインを締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 借入実行残高	13,000百万円 －	13,000百万円 －
差引額	13,000	13,000

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
△27百万円	△4百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
保管料及び運送費	6,928百万円	5,997百万円
賃借料	3,992	4,050
従業員給料手当	12,944	12,786
賞与引当金繰入額	2,492	1,779
役員賞与引当金繰入額	276	185
退職給付費用	829	444

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
853百万円	883百万円

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)		当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
ダイワボウ情報システム㈱		大和紡績㈱
神戸センター売却	754百万円	ライフビル売却	62百万円
計	754	計	62

※６  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)		当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
大和紡績㈱		大和紡績㈱
工場設備除却　出雲工場	34百万円	工場閉鎖費用　　和歌山工場	40百万円
		社宅撤去費用　　和歌山工場	17
		製糸設備売却　　出雲工場	25
		製糸設備除却　　出雲工場	10
		㈱オーエム製作所
		ゴルフ練習場跡地整備費用	47
計	34	計	141

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産 （大和紡績㈱）	京都府舞鶴市	土地	521
賃貸資産 （㈱オーエム製作所）	新潟県長岡市	建物及び構築物 土地 その他	150
ホテル設備 （大和紡観光㈱）	鹿児島県霧島市	その他	6
ゴルフ練習場 （オムテック㈱）	新潟県長岡市	建物及び構築物	2
遊休資産 （カンボウプラス㈱）	長野県須坂市	土地	0

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。

京都府舞鶴市及び長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、賃貸資産及びゴルフ練習場につきましては、閉鎖のため、ホテル設備につきましては、経営環境が著しく悪化したため、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は京都府舞鶴市の遊休資産の土地につきましては鑑定評価に基づく金額とし、賃貸資産及びゴルフ練習場の建物及び構築物・その他につきましては零とし、土地につきましては鑑定評価に基づく金額とし、ホテル設備につきましては零とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産 （大和紡績㈱）	島根県出雲市	建物	2
遊休資産 （カンボウプラス㈱）	長野県須坂市	土地	0

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。

島根県出雲市及び長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は島根県出雲市の遊休資産の建物につきましては零とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,248百万円	△475百万円
組替調整額	△40	－
税効果調整前	1,207	△475
税効果額	△337	129
その他有価証券評価差額金	870	△346
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	344	100
税効果調整前	344	100
税効果額	△105	△30
繰延ヘッジ損益	238	69
為替換算調整勘定：
当期発生額	△127	553
退職給付に係る調整額：
当期発生額	974	618
組替調整額	285	－
税効果調整前	1,259	618
税効果額	△384	△263
退職給付に係る調整額	875	354
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△57	74
その他の包括利益合計	1,799	706

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度増加株式数 (千株)	当連結会計年度減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	19,271	－	－	19,271
合計	19,271	－	－	19,271
自己株式
普通株式  (注)	42	0	－	42
合計	42	0	－	42

(注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

  ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,076	160	2020年３月31日	2020年６月29日

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,768	利益剰余金	300	2021年３月31日	2021年６月30日

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度増加株式数 (千株)	当連結会計年度減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式  (注)１．２．	19,271	77,085	－	96,356
合計	19,271	77,085	－	96,356
自己株式
普通株式  (注)３	42	1,210	－	1,253
合計	42	1,210	－	1,253

(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加77,085千株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加1,210千株は、株式分割による増加171千株、取締役会決議による取得による増加1,038千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

  ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,768	300	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,853	30	2021年９月30日	2021年12月３日

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,853	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)		当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
現金及び預金勘定	32,058	百万円	46,963	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25		△235
現金及び現金同等物	32,033		46,728

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	105	105
１年超	2,471	2,366
合計	2,577	2,471

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金	246,897	246,897	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券 (＊２)	5,669	5,669	－
資産計	252,567	252,567	－
(1) 支払手形及び買掛金	188,483	188,483	－
(2) 短期借入金	6,108	6,108	－
(3) 長期借入金 (＊３)	21,213	20,842	△370
負債計	215,804	215,434	△370
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊４)	367	367	－

(＊１) 「現金及び預金」につきましては、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	936

(＊３) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額21,213百万円は、１年以内返済長期借入金9,147百万円を含んでおります。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形	23,027	23,027	－
(2) 売掛金	179,381	179,381	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券 (＊２)	5,222	5,222	－
資産計	207,631	207,631	－
(1) 支払手形及び買掛金	161,859	161,859	－
(2) 短期借入金	7,063	7,063	－
(3) 長期借入金 (＊３)	20,420	20,213	△207
負債計	189,343	189,136	△207
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊４)	468	468	－

(＊１) 「現金及び預金」につきましては、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,091

(＊３) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額20,420百万円は、１年以内返済長期借入金5,525百万円を含んでおります。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	32,034	－	－	－
受取手形及び売掛金	246,897	－	－	－
合計	278,932	－	－	－

当連結会計年度 (2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	46,963	－	－	－
受取手形	23,027	－	－	－
売掛金	179,381	－	－	－
合計	249,372	－	－	－

(注)２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,108	－	－	－	－	－
長期借入金	9,147	3,272	6,193	1,600	1,000	－
合計	15,255	3,272	6,193	1,600	1,000	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,063	－	－	－	－	－
長期借入金	5,525	6,465	3,430	1,000	4,000	－
合計	12,589	6,465	3,430	1,000	4,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,222	－	－	5,222
資産計	5,222	－	－	5,222

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	23,027	－	23,027
売掛金	－	179,381	－	179,381
資産計	－	202,408	－	202,408
支払手形及び買掛金	－	161,859	－	161,859
短期借入金	－	7,063	－	7,063
長期借入金	－	20,213	－	20,213
負債計	－	189,136	－	189,136
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	－	468	－	468

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金融機関等から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」参照）。

金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「長期借入金」参照)。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,932	2,318	2,613
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	129	13	116
	小計	5,062	2,332	2,730
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	521	653	△132
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	85	88	△3
	小計	607	742	△135
合計		5,669	3,074	2,595

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額249百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,539	2,283	2,256
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	129	13	116
	小計	4,669	2,296	2,372
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	471	656	△185
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	82	86	△3
	小計	553	743	△189
合計		5,222	3,039	2,183

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額340百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 （自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	97	50	10
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	4	－	－
合計	101	50	10

(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額であります。

当連結会計年度 （自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	617	442	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	617	442	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券につきましては47百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券につきましては８百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄につきましては全て減損処理を行い、時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	843	－	△26
	買建
	米ドル	買掛金	6,777	－	394
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	316	－	(注)
	買建
	米ドル	買掛金	3,374	－	(注)
合計			11,311	－	367

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	524	－	△19
	買建
	米ドル	買掛金	10,219	－	487
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	272	－	(注)
	買建
	米ドル	買掛金	3,388	－	(注)
合計			14,405	－	468

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度 (2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	957	957	(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	957	957	(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度178百万円、当連結会計年度200百万円であります。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,225百万円	15,579百万円
勤務費用	817	829
利息費用	77	78
数理計算上の差異の発生額	△60	△589
退職給付の支払額	△506	△633
その他	25	22
退職給付債務の期末残高	15,579	15,285

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	8,413百万円	9,729百万円
期待運用収益	159	185
数理計算上の差異の発生額	913	7
事業主からの拠出額	564	562
退職給付の支払額	△322	△308
年金資産の期末残高	9,729	10,176

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,121百万円	1,185百万円
退職給付費用	155	60
退職給付の支払額	△90	△165
その他	－	△9
退職給付に係る負債の期末残高	1,185	1,070

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,091百万円	11,083百万円
年金資産	△9,729	△10,176
	1,361	907
非積立型制度の退職給付債務	5,663	5,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,025	6,180
退職給付に係る負債	7,509	6,677
退職給付に係る資産	△483	△496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,025	6,180

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	817百万円	829百万円
利息費用	77	78
期待運用収益	△159	△185
数理計算上の差異の費用処理額	237	△80
簡便法で計算した退職給付費用	103	60
割増退職金（注）	86	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,163	702

（注）前連結会計年度に計上しました86百万円は大和紡績株式会社において支払われた特別退職金35百万円及び大和紡観光株式会社において支払われた特別退職金51百万円であり、特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△1,250	△517
合　計	△1,250	△517

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△369	△888
合　計	△369	△888

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
生保一般勘定	36％	36％
株式	24	25
債券	24	23
現金及び預金	2	0
その他	14	16
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として0.2～0.78％	主として0.2～0.78％
長期期待運用収益率	1.0～2.0 ％	1.0～2.0％
予想昇給率	主として3.0～6.8 ％	主として3.0～6.8％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	464百万円		124百万円
賞与引当金	988		758
退職給付に係る負債	2,150		1,874
製品保証引当金	32		16
未払役員退職慰労金	6		6
環境対策費用	9		9
貸倒引当金繰入超過額	372		128
投資有価証券評価損	217		94
ゴルフ会員権評価損	9		10
棚卸資産評価損	217		252
固定資産減価償却超過額	144		195
減損損失	419		57
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	7		6
未実現利益	149		145
税務上の繰越欠損金（注）	464		408
その他	584		564
繰延税金資産小計	6,238		4,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△17		△2
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△619		△252
評価性引当額小計	△637		△254
繰延税金資産合計	5,601		4,398
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11		△10
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,057		△1,057
分割承継土地評価差額金	△3,008		△3,008
その他有価証券評価差額金	△785		△740
その他	△123		△224
繰延税金負債合計	△4,986		△5,040
繰延税金負債の純額	615		△642

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	6	－	－	457	464
評価性引当額	－	－	△6	－	－	△11	△17
繰延税金資産	－	－	－	－	－	446	(※2)446

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金464百万円について、繰延税金資産446百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	273	135	408
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2	△2
繰延税金資産	－	－	－	－	273	132	(※2)406

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金408百万円について、繰延税金資産406百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		100分の5以下であるため注記
住民税均等割額	0.4		を省略しております。
持分法による投資利益	0.0
のれん償却額	0.3
海外子会社に係る税率差異等	△0.1
子会社への投資に係る一時差異	△1.2
評価性引当額その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であるディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
名称	ディーアイエスサービス＆サポート株式会社	ディーアイエスソリューション株式会社
所在地	大阪市中央区安土町２丁目３番13号	東京都品川区大井１丁目20番10号
代表者	取締役社長　豊田　惠造	取締役社長　嶋村　圭紀
事業内容	倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復旧支援に関する事業	システムインテグレーション事業 （クラウド・データセンターサービス、システムインテグレーション、アプリケーション開発、コミュニケーションエンジニアリング、システム運用＆サポートサービス）
資本金	50百万円	95百万円
株主	ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資
設立年月日	1992年12月９日	1995年９月４日

（２）企業結合を行った主な理由

本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併。

（５）結合後企業の名称

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社

（６）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は657百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は0百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,130	4,985
	期中増減額	△144	269
	期末残高	4,985	5,254
期末時価		4,994	5,421

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は用途変更（692百万円）であり、主な減少額は減損損失（657百万円）及び売却（141百万円）であります。当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は用途変更（304百万円）であり、主な減少額は売却（21百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件につきましては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件につきましては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度 （自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	690,506	58,090	11,610	760,207	2,657	762,864
一定の期間にわたり移転されるサービス	775	－	－	775	－	775
顧客との契約から生じる収益	691,281	58,090	11,610	760,982	2,657	763,640
その他の収益（注２）	－	198	－	198	－	198
外部顧客への売上高	691,281	58,289	11,610	761,181	2,657	763,838

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１）契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	246,897
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	202,408
契約負債（期首残高）	7,594
契約負債（期末残高）	6,948

契約負債は、主にＩＴインフラ流通事業における商品の引渡し前に顧客から受け取った対価及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,992百万円であります。また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	2022年３月31日
１年以内	5,122
１年超２年以内	671
２年超３年以内	365
３年超	212
計	6,371

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴインフラ流通事業」、「繊維事業」及び「産業機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「ＩＴインフラ流通事業」において64,867百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注) ２,４	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	969,748	61,033	11,582	1,042,364	1,169	1,043,534	－	1,043,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	212	343	－	555	1,092	1,647	△1,647	－
計	969,961	61,376	11,582	1,042,920	2,261	1,045,182	△1,647	1,043,534
セグメント利益又は損失（△）	33,226	1,350	537	35,114	△87	35,027	0	35,028
セグメント資産	294,499	56,288	13,541	364,330	3,271	367,601	16,155	383,757
その他の項目
減価償却費	1,116	1,783	488	3,388	17	3,405	－	3,405
減損損失	－	521	153	674	6	681	－	681
持分法適用会社への投資額	－	611	－	611	－	611	－	611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	639	2,320	660	3,619	47	3,667	－	3,667

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等18,030百万円であります。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注) ２,４	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	691,281	58,289	11,610	761,181	2,657	763,838	－	763,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	233	202	－	435	942	1,378	△1,378	－
計	691,515	58,491	11,610	761,617	3,600	765,217	△1,378	763,838
セグメント利益	21,651	1,617	656	23,924	130	24,054	4	24,059
セグメント資産	259,616	58,007	13,335	330,959	2,232	333,192	23,011	356,203
その他の項目
減価償却費	1,154	1,802	518	3,475	16	3,491	－	3,491
減損損失	－	2	－	2	－	2	－	2
持分法適用会社への投資額	－	688	－	688	－	688	－	688
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	445	1,474	263	2,183	4	2,187	－	2,187

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等23,011百万円であります。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	ＩＴイン フラ流通 事業	繊維事業	産業機械 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	380	－	－	380
当期末残高	－	－	6	－	－	6

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	ＩＴイン フラ流通 事業	繊維事業	産業機械 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	6	－	－	6
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,334円  35銭	1,422円  20銭
１株当たり当期純利益	267円  47銭	178円  14銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	25,715	16,988
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	25,715	16,988
普通株式の期中平均株式数 (千株)	96,143	95,367

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率および株主価値の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　2,400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.52％）

（３）株式の取得価額の総額　3,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2022年５月13日～2022年10月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社および子会社３社（ダイワボウ情報システム株式会社、大和紡績株式会社、株式会社オーエム製作所。以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役、対象会社の非常勤取締役、および国内非居住者を除く。以下同じ。以下「対象取締役」という。）を対象に、新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議し、本制度の導入に関する議案を2022年６月29日開催の第112回定時株主総会に付議し、決議されました。

１．本制度導入の目的

（１）当社は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図るとともに、単年度計画で掲げる業績目標達成の意欲を高めること、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたします。

（２）本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付および給付（以下「交付等」という。）するものです。

２．本制度の内容

（１）本制度の概要

本制度は、2023年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの連続する２事業年度（下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の中期経営計画に合わせて各３事業年度とし、以降同様の期間で継続する予定。以下「対象期間」という。）を対象として、各事業年度に役位および業績達成度に応じて一定のポイントを対象取締役に付与のうえ累積し、対象取締役が退任する際に、累積されたポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行うインセンティブプランです。

（２）本制度の対象者（受益者要件）

対象取締役は、以下の受益者要件を充足していることを条件に、累積されたポイント数に応じた当社株式等について、本信託から交付等を受けるものとします。

受益者要件は以下のとおりとなります。

①対象期間中に対象取締役であること（対象期間中、新たに対象取締役になった者を含む。）

②各対象会社の取締役・監査役を退任していること

③解任等により退任した者や在任中に一定の非違行為があった者でないこと

④本人確認書類その他信託契約および株式報酬規程に定める書類を同規程の定める日までに会社に提出すること

⑤その他本制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件で信託契約または株式報酬規程に定めるもの

（３）信託期間

ア　当初の信託期間

本制度に基づき設定する本信託の信託期間は、2022年８月（予定）から2024年８月（予定）までの約２年間とします。

イ　本信託の延長

信託期間の満了時において、信託契約の変更および信託金の上限額の範囲内で追加信託を行うことにより、本制度と同種の株式報酬制度として本信託を延長することがあります。その場合、さらに中期経営計画にあわせて３年間本信託の信託期間を延長し、対象子会社は、延長された信託期間ごとに、対象子会社の本株主総会で承認決議を得た信託金上限の範囲内で金銭を当社に追加拠出し、当社は、対象子会社から拠出を受けた金銭に、信託金の上限額の範囲内で当社取締役に対する報酬の原資となる金銭を合わせて信託し、各対象会社は、引き続き延長された信託期間中、対象取締役に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長時において信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、信託金の上限額の範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。

ウ　本信託の終了の取扱い（追加拠出を伴わない信託期間の延長）

本信託を終了する場合においても、信託期間（上記イの本信託の延長が行われた場合には、延長後の信託期間）の満了時に、受益者要件を充足する可能性のある対象取締役が在任している場合には、それ以降、対象取締役に対するポイントの付与は行われませんが、対象取締役が退任し、対象取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間を定めたうえで、本信託の信託期間を延長させることがあります。

（４）対象取締役に交付等が行われる当社株式等

対象取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、対象期間内に対象取締役に対して累積されたポイントにより定まります。対象取締役には、役位および業績目標の達成度等に応じてあらかじめ定められたポイントの付与が行われ、対象取締役の退任後に、退任までの在任期間に対応した累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等が行われます。

なお、１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。

（５）対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期

上記（２）の受益者要件を充足した対象取締役は、当社および各対象子会社のそれぞれの取締役・監査役を退任した時点における累積されたポイント相当の株式数のうち一定の割合に相当する株式数の交付を受け、また、残りの当社株式については本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

（６）本信託に拠出される信託金の予定額および１事業年度あたりの付与ポイント総数の上限

当社が、信託期間中に本信託へ拠出する信託金の金額および本信託における取得株式数の合計株数は、以下の上限に服するものとします。

①本信託に拠出する信託金の上限額の合計252百万円（２年分）

ただし、上記（３）に記載の本信託の延長を行う場合は、378百万円（３年分）を上限とします。

（うち当社分の上限額は42百万円（２年分）（63百万円（３年分））、対象子会社分合計の上限額の210百万円(２年分)（315百万円（３年分））として、各対象会社の承認決議を行うことを予定しています。（※）

（※）本信託による株式取得資金ならびに信託報酬および信託費用の合算金額となります。

②１事業年度あたりに付与されるポイント数の上限79,000ポイント

（うち、１事業年度あたりに当社の取締役に付与される対象期間中の付与ポイント数の上限を13,000ポイント、対象子会社の取締役に付与されるポイント数合計の上限を66,000ポイントとして各対象会社の承認決議を行うことを予定しています。）。

かかる決議がなされた場合、対象期間において、本信託が取得する当社株式の数は、かかる１事業年度あたりに対象取締役に対して付与するポイントの総数の上限に信託期間の年数である２を乗じた数に相当する株式数（158,000株）を上限とします。この上限株数は、上記の信託金の合計上限額を踏まえて、直近の株価水準等を参考に設定しています。

（７）本信託による当社株式の取得方法

本信託による当初の当社株式の取得は、上記（６）の株式取得資金および取得株数の範囲内で、当社（自己株式処分）または株式市場による取得を予定しています。

（８）本信託内の当社株式に関する議決権行使

本信託内にある当社株式（すなわち上記（５）により対象取締役に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

（９）本信託内の当社株式に係る配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬および信託費用に充当されます。信託報酬および信託費用に充当された後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、対象会社および対象取締役と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

（10）クローバック制度等

対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、対象取締役に対し、本制度における交付予定株式の受益権の没収（マルス）ならびに交付した当社株式相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。

（11）信託期間満了時の取扱い

対象期間における業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合は、信託契約の変更延長および追加信託を行うことにより、本制度と同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用することがあります。信託期間満了により本信託を終了させる場合には、株主還元策として、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、当社はこれを取締役会決議により消却することを予定しています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	6,108	7,063	年0.455	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,147	5,525	年0.273	－
１年以内に返済予定のリース債務	222	182	－	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	12,065	14,895	年0.269	2023年～2027年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	1,238	1,067	－	2023年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	28,782	28,733	－	－

(注) １．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除きます。) の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	6,465	3,430	1,000	4,000
リース債務	189	147	139	129

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	166,862	350,668	539,068	763,838
税金等調整前四半期 (当期)純利益 (百万円)	4,619	10,226	15,357	24,917
親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益(百万円)	3,114	7,015	10,478	16,988
１株当たり四半期 (当期) 純利益（円）	32.45	73.36	109.78	178.14

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	32.45	40.94	36.42	68.45