２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,312	21,098
前払費用	5	5
未収入金	※２ 6,245	※２ 4,213
その他	186	53
流動資産合計	22,750	25,370
固定資産
有形固定資産
建物	9	8
車両運搬具	13	11
工具、器具及び備品	109	101
有形固定資産合計	132	121
無形固定資産
ソフトウエア	－	15
電話加入権	25	25
ソフトウエア仮勘定	16	－
無形固定資産合計	41	40
投資その他の資産
投資有価証券	1,697	1,893
関係会社株式	84,942	83,531
出資金	3	3
関係会社出資金	427	427
長期貸付金	※２ 4,034	※２ 2,774
その他	19	19
投資その他の資産合計	91,125	88,650
固定資産合計	91,299	88,812
資産合計	114,049	114,182

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4	－
短期借入金	※２ 27,122	※２ 25,465
未払金	※２ 403	※２ 450
未払費用	13	※２ 13
未払法人税等	3,890	69
未払消費税等	42	47
前受金	6	※２ 4
預り金	10	9
賞与引当金	35	34
役員賞与引当金	50	28
流動負債合計	31,579	26,122
固定負債
長期借入金	8,957	10,755
繰延税金負債	4,087	9
退職給付引当金	232	242
その他	39	38
固定負債合計	13,316	11,045
負債合計	44,895	37,168
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金
資本準備金	8,591	8,591
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	8,591	8,591
利益剰余金
利益準備金	274	274
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	38,391	48,118
利益剰余金合計	38,665	48,392
自己株式	△123	△2,123
株主資本合計	68,830	76,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	323	456
評価・換算差額等合計	323	456
純資産合計	69,153	77,013
負債純資産合計	114,049	114,182

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※２ 15,479	※２ 15,781
営業費用	※１,※２ 1,336	※１,※２ 1,106
営業利益	14,143	14,675
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 110	※２ 92
その他	※２ 49	※２ 11
営業外収益合計	160	103
営業外費用
支払利息	※２ 108	※２ 92
その他	37	※２ 97
営業外費用合計	146	189
経常利益	14,157	14,588
特別利益
投資有価証券売却益	－	45
特別利益合計	－	45
特別損失
投資有価証券評価損	47	－
特別損失合計	47	－
税引前当期純利益	14,109	14,633
法人税、住民税及び事業税	237	437
法人税等調整額	147	△4,151
法人税等合計	385	△3,714
当期純利益	13,724	18,348

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	21,696	8,591	0	8,591	274	27,743	28,017	△116	58,189
当期変動額
剰余金の配当						△3,076	△3,076		△3,076
当期純利益						13,724	13,724		13,724
自己株式の取得								△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,647	10,647	△6	10,641
当期末残高	21,696	8,591	0	8,591	274	38,391	38,665	△123	68,830

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	24	24	58,213
当期変動額
剰余金の配当			△3,076
当期純利益			13,724
自己株式の取得			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	298	298	298
当期変動額合計	298	298	10,940
当期末残高	323	323	69,153

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	21,696	8,591	0	8,591	274	38,391	38,665	△123	68,830
当期変動額
剰余金の配当						△8,621	△8,621		△8,621
当期純利益						18,348	18,348		18,348
自己株式の取得								△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,727	9,727	△2,000	7,726
当期末残高	21,696	8,591	0	8,591	274	48,118	48,392	△2,123	76,557

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	323	323	69,153
当期変動額
剰余金の配当			△8,621
当期純利益			18,348
自己株式の取得			△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	133	133	133
当期変動額合計	133	133	7,859
当期末残高	456	456	77,013

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式	：	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 以外のもの	：	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価値のない株式等	：	移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

(収益認識関係)

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。なお、「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を2022年２月28日に提出しており、翌事業年度より、単体納税制度に移行いたします。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度は268百万円、当事業年度は208百万円であります。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響につきましては、翌事業年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

  １  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia	174百万円	P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia	107百万円
計	174	計	107

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権	6,244百万円	3,376百万円
短期金銭債務	18,496	16,378
長期金銭債権	4,034	2,774

  ３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行（前事業年度は６行）とコミットメントラインを締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	11,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	11,000

（損益計算書関係）

※１  営業費用（一般管理費）のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
役員報酬	170百万円	179百万円
従業員給与手当	247	224
賞与引当金繰入額	35	34
役員賞与引当金繰入額	50	28
退職給付費用	14	18
業務委託手数料	296	92
減価償却費	8	11

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	15,479百万円	15,781百万円
営業費用	312	159
営業取引以外の取引による取引高	108	75

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式83,903百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式83,531百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		20百万円
賞与引当金	10		10
退職給付引当金	71		74
関係会社株式等評価損	452		452
投資有価証券評価損	90		90
ゴルフ会員権評価損	3		3
繰越欠損金	170		100
その他有価証券評価差額金	3		14
その他	14		14
繰延税金資産小計	830		780
評価性引当額	△561		△572
繰延税金資産合計	268		208
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,212		－
その他有価証券評価差額金	△143		△218
繰延税金負債合計	△4,356		△218
繰延税金負債の純額	△4,087		△9

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2		△27.1
住民税均等割額	0.0		0.0
子会社株式に係る将来加算一時差異等	－		△28.7
評価性引当額その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		△25.3

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

【注記事項】（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9	－	－	0	8	7
	車両運搬具	13	－	－	2	11	4
	工具、器具及び備品	109	0	3	5	101	63
	計	132	0	3	8	121	75
無形固定資産	ソフトウェア	－	17	－	2	15	2
	電話加入権	25	－	－	－	25	－
	ソフトウェア仮勘定	16	1	17	－	－	－
	計	41	19	17	2	40	2

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	35	34	35	34
役員賞与引当金	50	28	50	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。