第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,058

57,459

受取手形及び売掛金

246,897

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※２ 176,366

商品及び製品

32,580

49,568

仕掛品

3,667

3,305

原材料及び貯蔵品

1,748

1,992

その他

14,653

14,489

貸倒引当金

△144

△152

流動資産合計

331,461

303,029

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

18,360

18,391

その他（純額）

20,812

20,333

有形固定資産合計

39,172

38,725

無形固定資産

 

 

のれん

6

－

その他

2,689

2,470

無形固定資産合計

2,696

2,470

投資その他の資産

 

 

その他

10,555

10,163

貸倒引当金

△129

△127

投資その他の資産合計

10,426

10,036

固定資産合計

52,295

51,232

資産合計

383,757

354,261

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

188,483

※２ 166,633

短期借入金

15,255

12,185

未払法人税等

6,170

260

賞与引当金

3,218

1,332

その他の引当金

383

212

その他

17,007

15,250

流動負債合計

230,519

195,875

固定負債

 

 

長期借入金

12,065

16,247

退職給付に係る負債

7,509

7,325

その他

4,340

5,785

固定負債合計

23,916

29,358

負債合計

254,435

225,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,696

21,696

資本剰余金

7,863

7,939

利益剰余金

97,816

99,543

自己株式

△123

△2,123

株主資本合計

127,253

127,056

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,837

1,622

繰延ヘッジ損益

255

144

為替換算調整勘定

△1,322

△930

退職給付に係る調整累計額

262

221

その他の包括利益累計額合計

1,033

1,057

非支配株主持分

1,035

913

純資産合計

129,322

129,027

負債純資産合計

383,757

354,261

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

709,830

539,068

売上原価

654,811

494,385

売上総利益

55,019

44,682

販売費及び一般管理費

33,817

29,805

営業利益

21,201

14,877

営業外収益

 

 

受取利息

11

16

受取配当金

134

143

販売支援金

249

210

持分法による投資利益

26

27

その他

435

188

営業外収益合計

857

585

営業外費用

 

 

支払利息

179

125

その他

249

271

営業外費用合計

428

397

経常利益

21,630

15,066

特別利益

 

 

固定資産売却益

754

－

投資有価証券売却益

47

319

受取補償金

658

－

その他

－

23

特別利益合計

1,459

342

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

40

減損損失

521

－

その他

219

11

特別損失合計

740

51

税金等調整前四半期純利益

22,349

15,357

法人税、住民税及び事業税

5,861

3,072

法人税等調整額

△29

1,789

法人税等合計

5,831

4,861

四半期純利益

16,517

10,496

非支配株主に帰属する四半期純利益

148

17

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,369

10,478

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

16,517

10,496

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

561

△215

繰延ヘッジ損益

△29

△111

為替換算調整勘定

△103

380

退職給付に係る調整額

148

△41

持分法適用会社に対する持分相当額

△74

48

その他の包括利益合計

502

61

四半期包括利益

17,020

10,557

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,870

10,503

非支配株主に係る四半期包括利益

149

54

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価につきましては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、延長保証サービスにつきましては、従来、契約時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり履行義務が充足されることから、保証期間にわたり収益を認識することとしております。また、有償支給取引につきましては、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,128百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第３四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におきまして創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につきまして、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

売掛金・受取手形債権譲渡額

46,015百万円

27百万円

上記のうち買戻義務の上限額

3,000

－

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

－百万円

1,799百万円

支払手形

－

2,859

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

2,526百万円

2,599百万円

のれんの償却額

285

6

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,076

160

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年６月26日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

5,768

300

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

2021年11月９日

取締役会

普通株式

2,853

30

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年６月29日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,038,100株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,123百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ＩＴインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

655,037

46,000

7,979

709,017

813

709,830

－

709,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

135

247

－

383

262

645

△645

－

計

655,173

46,248

7,979

709,401

1,075

710,476

△645

709,830

セグメント利益又は損失（△）

20,234

659

362

21,255

△54

21,200

0

21,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ＩＴインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

485,355

43,446

7,827

536,629

2,439

539,068

－

539,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

183

167

－

350

801

1,152

△1,152

－

計

485,538

43,613

7,827

536,979

3,240

540,220

△1,152

539,068

セグメント利益

12,981

1,394

354

14,729

144

14,874

3

14,877

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のＩＴインフラ流通事業の売上高は49,128百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であるディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行いました。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

名称

ディーアイエスサービス＆サポート株式会社

ディーアイエスソリューション株式会社

所在地

大阪市中央区安土町２丁目３番13号

東京都品川区大井１丁目20番10号

代表者

取締役社長　豊田　惠造

取締役社長　嶋村　圭紀

事業内容

倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復旧支援に関する事業

システムインテグレーション事業
（クラウド・データセンターサービス、システムインテグレーション、アプリケーション開発、コミュニケーションエンジニアリング、システム運用＆サポートサービス）

資本金

50百万円

95百万円

株主

ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資

設立年月日

1992年12月９日

1995年９月４日

 

（２）企業結合を行った主な理由

本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。

 

（３）企業結合日

2021年４月１日

 

（４）企業結合の法的形式

ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併。

 

（５）結合後企業の名称

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社

 

（６）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

ＩＴインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

 事業

計

一時点で移転される財

484,772

43,297

7,827

535,897

2,439

538,336

一定の期間にわたり移転されるサービス

583

－

－

583

－

583

顧客との契約から生じる収益

485,355

43,297

7,827

536,480

2,439

538,919

その他の収益

－

149

－

149

－

149

外部顧客への売上高

485,355

43,446

7,827

536,629

2,439

539,068

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

170円26銭

109円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

16,369

10,478

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

16,369

10,478

普通株式の期中平均株式数（千株）

96,144

95,455

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………2,853百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………30円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。