第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,963	52,433
受取手形及び売掛金	202,408	176,728
商品及び製品	38,478	48,744
仕掛品	3,053	3,587
原材料及び貯蔵品	2,059	2,133
その他	11,467	14,606
貸倒引当金	△297	△284
流動資産合計	304,134	297,950
固定資産
有形固定資産
土地	18,385	18,401
その他（純額）	19,886	19,668
有形固定資産合計	38,272	38,069
無形固定資産
その他	2,462	2,389
無形固定資産合計	2,462	2,389
投資その他の資産
その他	11,460	11,148
貸倒引当金	△126	△126
投資その他の資産合計	11,333	11,021
固定資産合計	52,068	51,480
資産合計	356,203	349,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	161,859	153,528
短期借入金	12,589	13,224
未払法人税等	727	1,096
賞与引当金	2,476	1,373
その他の引当金	324	148
その他	13,587	16,554
流動負債合計	191,564	185,926
固定負債
長期借入金	14,895	14,097
退職給付に係る負債	6,677	6,632
その他	6,893	6,884
固定負債合計	28,465	27,614
負債合計	220,030	213,540
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,937	7,937
利益剰余金	106,053	106,346
自己株式	△2,123	△3,177
株主資本合計	133,564	132,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,499	1,403
繰延ヘッジ損益	325	594
為替換算調整勘定	△748	△411
退職給付に係る調整累計額	615	594
その他の包括利益累計額合計	1,691	2,180
非支配株主持分	917	905
純資産合計	136,173	135,890
負債純資産合計	356,203	349,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	166,862	185,445
売上原価	152,397	170,998
売上総利益	14,465	14,446
販売費及び一般管理費	10,071	10,093
営業利益	4,393	4,353
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	86	94
販売支援金	82	77
持分法による投資利益	21	41
その他	70	59
営業外収益合計	265	276
営業外費用
支払利息	44	36
その他	93	51
営業外費用合計	137	87
経常利益	4,521	4,542
特別利益
固定資産売却益	-	19
投資有価証券売却益	82	18
その他	15	6
特別利益合計	97	44
税金等調整前四半期純利益	4,619	4,587
法人税、住民税及び事業税	105	1,115
法人税等調整額	1,396	319
法人税等合計	1,501	1,435
四半期純利益	3,117	3,151
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,114	3,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,117	3,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△123	△96
繰延ヘッジ損益	△132	268
為替換算調整勘定	308	324
退職給付に係る調整額	33	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	31	35
その他の包括利益合計	117	511
四半期包括利益	3,234	3,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,206	3,635
非支配株主に係る四半期包括利益	28	27

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第１四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	28百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	863百万円	827百万円
のれんの償却額	6	－

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,768	300	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式515,300株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が916百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,039百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,853	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式614,700株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,053百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,177百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,878	14,460	2,333	166,672	190	166,862	－	166,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	49	－	82	316	398	△398	－
計	149,911	14,509	2,333	166,754	506	167,261	△398	166,862
セグメント利益又は損失（△）	3,558	729	124	4,412	△19	4,392	0	4,393

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,611	14,250	2,359	185,220	224	185,445	－	185,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	18	－	78	72	151	△151	－
計	168,671	14,268	2,359	185,299	296	185,596	△151	185,445
セグメント利益	3,923	244	167	4,336	17	4,353	0	4,353

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	149,681	14,410	2,333	166,425	190	166,615
一定の期間にわたり移転されるサービス	197	－	－	197	－	197
顧客との契約から生じる収益	149,878	14,410	2,333	166,622	190	166,812
その他の収益	－	49	－	49	－	49
外部顧客への売上高	149,878	14,460	2,333	166,672	190	166,862

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	168,408	14,199	2,359	184,967	224	185,191
一定の期間にわたり移転されるサービス	202	－	－	202	－	202
顧客との契約から生じる収益	168,611	14,199	2,359	185,170	224	185,394
その他の収益	－	50	－	50	－	50
外部顧客への売上高	168,611	14,250	2,359	185,220	224	185,445

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	32円45銭	33円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,114	3,146
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,114	3,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,983	94,914

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。