当第２四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、原材料やエネルギーコストの高騰等先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第111期からスタートさせた中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて10,185百万円増加し366,388百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて6,142百万円増加し226,172百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて4,043百万円増加し140,216百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は409,246百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は10,963百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は11,212百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これに特別利益として固定資産売却益26百万円、投資有価証券売却益25百万円、その他６百万円、特別損失として固定資産除却損44百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,670百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、全国の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。半導体不足に起因した納期遅延や仕入原価の上昇の影響はありましたが、企業や官公庁向けでは、在庫商材への切り替え提案を強化することで、ＰＣやネットワーク機器の販売は前年を上回りました。また、サブスクリプション管理ポータルサイト「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」を通じたサブスクリプション製品の契約数は増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスも好調に推移しました。文教向けにおいても高校向け生徒用端末や小中学校の教職員端末の需要が拡大し、前年を上回る実績となりました。
コンシューマ向け市場では、量販店向けの販売は伸長したものの、個人消費の低迷によりＥＣ向けの販売が減収となり売上高は前年と同程度の水準となりました。
以上の結果、当事業の売上高は371,705百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は9,739百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、行動制限の緩和や猛暑の影響によりコスメ商材や制汗シートの販売が伸長し、米国向けの防炎レーヨン素材も堅調に推移しました。産業資材部門では、半導体不足による自動車市場低迷の影響でゴムスポンジ等は伸び悩みましたが、建築シート関連、合繊帆布などは回復が進みました。衣料製品部門では、米国向け販売の好調と国内での衣料消費が持ち直すなど需要回復の兆しがみられました。利益面では事業全般で原燃料価格の高騰や急速な円安の進行によるコストアップの影響により苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は31,356百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、風力発電や高効率ガスタービンで需要のあるエネルギー業界、また半導体や建設機械、医療機器等の幅広い業界への出荷や部品交換等のサービス売上の増加により売上高、利益ともに前年を上回りました。自動機械部門では、受注は回復傾向にあるものの、前年同期に比べて出荷台数が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は5,804百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は437百万円(前年同期比44.8％増)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては、当事業の売上高は379百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は58百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,462百万円等により、10,844百万円の収入超過（前年同四半期は24,157百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出788百万円等により、832百万円の支出超過（前年同四半期は2,077百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,848百万円、自己株式の増加2,581百万円等により、6,164百万円の支出超過（前年同四半期は10,585百万円の支出超過）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて4,195百万円増加し、50,923百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて519百万円減少し、26,964百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、488百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。