第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,963	51,123
受取手形及び売掛金	202,408	198,082
商品及び製品	38,478	46,767
仕掛品	3,053	3,524
原材料及び貯蔵品	2,059	2,135
その他	11,467	13,768
貸倒引当金	△297	△293
流動資産合計	304,134	315,109
固定資産
有形固定資産
土地	18,385	18,453
その他（純額）	19,886	19,689
有形固定資産合計	38,272	38,142
無形固定資産
その他	2,462	2,271
無形固定資産合計	2,462	2,271
投資その他の資産
その他	11,460	10,879
貸倒引当金	△126	△15
投資その他の資産合計	11,333	10,864
固定資産合計	52,068	51,279
資産合計	356,203	366,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	161,859	164,382
短期借入金	12,589	14,952
未払法人税等	727	3,580
賞与引当金	2,476	2,619
その他の引当金	324	215
その他	13,587	14,932
流動負債合計	191,564	200,683
固定負債
長期借入金	14,895	12,011
退職給付に係る負債	6,677	6,600
その他	6,893	6,876
固定負債合計	28,465	25,489
負債合計	220,030	226,172
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,937	7,937
利益剰余金	106,053	110,870
自己株式	△2,123	△4,704
株主資本合計	133,564	135,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,499	1,267
繰延ヘッジ損益	325	1,533
為替換算調整勘定	△748	87
退職給付に係る調整累計額	615	572
その他の包括利益累計額合計	1,691	3,461
非支配株主持分	917	954
純資産合計	136,173	140,216
負債純資産合計	356,203	366,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	350,668	409,246
売上原価	320,969	377,801
売上総利益	29,699	31,444
販売費及び一般管理費	※ 19,893	※ 20,480
営業利益	9,806	10,963
営業外収益
受取利息	9	16
受取配当金	91	99
販売支援金	139	152
持分法による投資利益	23	83
その他	121	117
営業外収益合計	385	471
営業外費用
支払利息	89	79
その他	219	142
営業外費用合計	308	222
経常利益	9,883	11,212
特別利益
固定資産売却益	－	26
投資有価証券売却益	319	25
その他	23	6
特別利益合計	342	58
特別損失
固定資産除却損	－	44
特別損失合計	－	44
税金等調整前四半期純利益	10,226	11,227
法人税、住民税及び事業税	2,216	3,524
法人税等調整額	984	15
法人税等合計	3,200	3,540
四半期純利益	7,025	7,686
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,015	7,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	7,025	7,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	△234
繰延ヘッジ損益	△139	1,207
為替換算調整勘定	340	801
退職給付に係る調整額	△27	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	31	96
その他の包括利益合計	115	1,829
四半期包括利益	7,140	9,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,102	9,440
非支配株主に係る四半期包括利益	38	76

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,226	11,227
減価償却費	1,732	1,676
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△26
有形固定資産除却損	－	44
のれん償却額	6	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△319	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△114
賞与引当金の増減額（△は減少）	△668	149
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△201	△108
製品保証引当金の増減額（△は減少）	32	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△227	△151
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5	△15
受取利息及び受取配当金	△100	△116
支払利息	89	79
売上債権の増減額（△は増加）	82,082	4,462
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,035	△8,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,351	2,265
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,481	988
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,699	△2,473
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,476	1,352
その他の固定負債の増減額（△は減少）	254	△2
持分法による投資損益（△は益）	△23	△83
その他	△218	1,577
小計	32,008	12,068
利息及び配当金の受取額	100	154
利息の支払額	△87	△77
法人税等の支払額	△7,864	△1,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,157	10,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	－
有形固定資産の取得による支出	△1,942	△788
有形固定資産の売却による収入	1	72
無形固定資産の取得による支出	△211	△141
投資有価証券の取得による支出	△121	△10
投資有価証券の売却による収入	399	35
その他	△3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,077	△832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27	△73
長期借入れによる収入	1,519	－
長期借入金の返済による支出	△4,206	△554
配当金の支払額	△5,747	△2,848
非支配株主への配当金の支払額	△8	△8
自己株式の増減額（△は増加）	△2,000	△2,581
その他	△114	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,585	△6,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	158	347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,652	4,195
現金及び現金同等物の期首残高	32,033	46,728
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,686	※ 50,923

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第２四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	28百万円	1,500百万円
上記のうち買戻義務の上限額	－	60百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	5,561百万円	5,471百万円
賞与引当金繰入額	1,846	1,890
退職給付費用	226	220

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	43,911百万円	51,123百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△225	△200
現金及び現金同等物	43,686	50,923

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,768	300	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,853	30	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,038,100株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,123百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,853	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	2,810	30	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,417,500株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,581百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,704百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	315,155	29,360	5,727	350,244	424	350,668	－	350,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	100	－	254	622	876	△876	－
計	315,309	29,461	5,727	350,498	1,046	351,545	△876	350,668
セグメント利益又は損失（△）	8,556	957	302	9,816	△12	9,804	1	9,806

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	371,705	31,356	5,804	408,866	379	409,246	－	409,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	111	8	－	120	185	306	△306	－
計	371,817	31,364	5,804	408,987	565	409,552	△306	409,246
セグメント利益	9,739	718	437	10,895	58	10,954	9	10,963

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	314,763	29,261	5,727	349,752	424	350,177
一定の期間にわたり移転されるサービス	392	－	－	392	－	392
顧客との契約から生じる収益	315,155	29,261	5,727	350,145	424	350,569
その他の収益	－	99	－	99	－	99
外部顧客への売上高	315,155	29,360	5,727	350,244	424	350,668

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	371,302	31,258	5,804	408,364	379	408,744
一定の期間にわたり移転されるサービス	403	－	－	403	－	403
顧客との契約から生じる収益	371,705	31,258	5,804	408,768	379	409,148
その他の収益	－	97	－	97	－	97
外部顧客への売上高	371,705	31,356	5,804	408,866	379	409,246

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73円36銭	81円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,015	7,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,015	7,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,631	94,497

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社及び、ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、2022年３月17日開催の取締役会において、同社退職金規程および確定給付企業年金規約を一部改訂することを決議し、2022年10月１日付けで施行いたしました。本制度改訂に伴い退職給付債務が3,949百万円増加いたします。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、同２社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理いたします。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………2,810百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………30円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。